旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性が１９９１年に初めて実名で体験を公表した日にあたる１４日、台湾南部の台南市に台湾で初めての慰安婦像が設置された。野党国民党の前総統の馬英九（マーインチウ）氏が除幕式に参列し、日本政府に対し、「正式な賠償と謝罪」を訴えた。 台南市の繁華街に設置された像は、高さ約１６０センチの少女像。両手を上げて抵抗する姿をかたどっている。国民党の支援を受けて今春結成された団体「台南市慰安婦人権平等促進協会」が、寄付を呼びかけた。中国語と日本語、英語、ハングルで「慰安婦の悲惨な歴史を忘れず、彼女たちに尊敬と支持の意を示す」などと記した解説板を掲げている。 国民党の地元支部が土地を提供した。式典には、今秋の統一地方選挙で台南市長選に立候補する国民党の候補予定者も参列した。馬氏は式典で、現在の与党民進党政権は、慰安婦問題など日本統治時代の歴史の検証に消極的だと批判。選挙を意識して有

大会２日目の６日、第３試合の沖学園（南福岡）―北照（南北海道）の試合中に動けなくなった北照の選手に、沖学園の選手が駆け寄って手当てをする場面があった。 九回表、左翼手の岡崎翔太君（３年）が、左中間の打球を二塁へ送球した後、両ふくらはぎがけいれんし、立てなくなった。沖学園の三塁コーチ・上園凱斗君（同）が冷却スプレーをもって走り、岡崎君の足を冷やしながら「大丈夫？」と声をかけた。 北照の地元・北海道小樽市の７月の平均気温は２０・２度。岡崎君はイニングごとにスパイクを脱いで足を冷やしていたが、直前の八回の打席から右ふくらはぎに違和感を感じていたという。「北海道と比べると、湿気がすごかった。わかっていたのに、情けない」 上園君は「三塁側にいたので自分が一番近かった。冷やす物を持っていたので、倒れた瞬間に助けようと思った」。控えの高原敦彦君（２年）もベンチから左翼へ走り、水を届けた。 高原君に指示を

経営不振が続く大塚家具が自力での再建が困難な状況に陥り、身売り交渉を進めていることがわかった。昨年１１月に資本・業務提携した第３位株主の貸し会議室大手、ティーケーピー（ＴＫＰ）が増資を引き受け、経営権を握る方向で最終調整に入った。今月中旬までに買い手企業を決める方針だ。取引銀行は家電量販大手ヨドバシカメラによる子会社化を提案しており、交渉の行方には流動的な面も残る。 大塚家具は６月以降、家電量販店や百貨店など複数の流通大手のほか、企業再生ファンドなどに支援を打診してきた。その中から、大塚家具に６％強を出資するＴＫＰが第三者割当増資により過半の株式を取得する案が有力となった。中国の高級家具メーカーからの出資受け入れも一時、検討されたという。 ＴＫＰは、売り場の縮小によって生じた大塚家具の店舗の空きスペースを借りて、会議室やイベント会場に変えるなどの提携関係にある。会議室などに置く家具を自社で

性のあり方や家族の形態は人それぞれ。そんな認識が広がるなか、行政や民間企業では、あらゆる人に快くサービスを受けてもらうために、利用者や顧客の呼び方に配慮する動きが出ている。 「夫、妻、旦那様、奥様」ではなく「配偶者、パートナー、お連れ合い」に。「お父さん、お母さん」は、「保護者の方、ご家族の方」に――。千葉市が今春、市職員や教員向けに作った指針「ＬＧＢＴを知りサポートするためのガイドライン」で、こんな言い換え例を挙げた。 市民に対応する際は「性別や…

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小泉純一郎元首相（７６）がこのほど朝日新聞のインタビューに応じ、安倍政権のエネルギー政策について、「安倍（晋三）首相では『原発ゼロ』はもう無理だ。やればできるのに見過ごした」と批判した。さらに来夏の参院選では「原発ゼロ」が争点になるよう、野党共闘への期待感を表明した。自民党の首相経験者としては異例の主張だ。 小泉氏は自らの立場を明らかにした２０１３年の記者会見以降、安倍政権に対して「原発ゼロ」への政策転換を繰り返し求めてきた。このことについてインタビューでは「安倍首相に会ったときに『経産省にだまされるなよ』と何回も言ったが、苦笑するだけだった。５年経っても気付かない。もったいない」などと、安倍氏への失望感を口にした。 小泉氏自身は１７年４月、原発ゼロをめざして創設された全国連合組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（略称・原自連）の顧問に就き、各地の講演で「原発ゼロは可能だ」などと訴えて

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居酒屋チェーンの串カツ田中ホールディングスは５日、全席禁煙を始めた６月の既存店の売上高が、前年同月より２・９％減ったものの、来客数は２・２％増えたと発表した。会社員や男性グループが減る一方、家族連れが増えたという。 来客数が前年同月を上回るのは２カ月ぶり。売り上げが減ったのは、子どもや未成年の客が増えて酒の注文が減り、客単価が前年より５％減ったためだ。同社は「短期的には客数の減少を想定していたので、いい結果だ」と分析。「禁煙化が認知され、来客数はさらに増えるのでは」と今後に期待を寄せる。 全席禁煙化について、来店客からは「子どもを連れて来られる」「酒が飲める場で、たばこが吸えないのはありえない」と賛否が分かれた。店頭での喫煙や吸い殻のポイ捨てが増えた店もあり、清掃を強化するという。一方、従業員からは「働く上で快適」「回転率が上がった」「喫煙の常連客が来なくなり残念」との声が上がった。 受動

野党共闘と党勢拡大の両立をめざす共産党が危機感を強めている。昨年秋の衆院選で共闘は一定の成果を収めたが、政権批判票を立憲民主党に奪われて党の議席は激減。党員拡大を立て直しの第一歩と位置づけたが、１０カ月連続して減り続け、低迷に歯止めがかからない。来年夏の参院選に向け、今後本格化する他党との調整も難…

虚偽の情報（デマ）を流す行為は、そもそも許されない。ましてや、震災で人々の心理が不安定になっているのに乗じ、不安をかき立てる卑劣な行いをけっして見過ごしてはならない。 大阪府北部を震源とする地震の発生後、ツイッターなどＳＮＳを通じて、さまざまなデマがネット上を飛び交っている。 「○○電車が脱線」といった偽情報は、当の事業者が否定するなどして静まっていった。深刻なのは、在日外国人を標的に差別や偏見をあおる投稿が相次ぎ、拡散されていることだ。 在日コリアンなど特定の民族をあげて「犯罪に走るから気を付けなよ」と書き込む。地震による重要文化財の破損を「外国人の可能性も」と記す。ネットの匿名性を隠れみのに、根拠のない情報が広がった。 １１年３月の東日本大震災や１６年４月の熊本地震の後にも、特定の民族を対象とする悪質なデマが出回った。外国籍の人が多く暮らす大阪での地震を巡り、愚かな振る舞いが繰り返され

政府は１９日、２０１８年版の自殺対策白書を閣議決定した。神奈川県座間市で１０代と２０代計９人の遺体が見つかった事件を受け、若者への支援を強める必要性を強調。３月の自殺対策強化月間に実施したＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）相談の結果も分析した。 昨年の自殺者数は２万１３２１人で８年連続の減少。過去最多だった０３年（３万４４２７人）の約３分の２になった。ただ、２０歳未満は前年比４７人増の５６７人。また、主要７カ国（Ｇ７）で１５～３４歳の死因の１位が自殺なのは日本だけで、「国際的にみても深刻な状況」だとしている。 ＳＮＳ相談は、座間市の事件でＳＮＳに自殺願望を投稿するなどした若者が被害にあったことや、ＳＮＳ利用が若者に浸透している状況を踏まえ、初めて実施。ＬＩＮＥなどを通じ、１カ月で１万１２９件の相談が寄せられた。内容は「メンタル不調」（２３５７件）、「家族」（１１８７件）、「学

ウェブサイトを閲覧した人のパソコン（ＰＣ）に仮想通貨の「採掘」（マイニング）プログラムを無断で送り込み、サイトの運営収入を得ていたとして、各地の警察がサイト運営者の摘発に踏み切った。不正にあたるかどうか、議論のある事案。「ぼくたち、そんなに悪いことをしたのでしょうか？」。同様のサイトを運営していた１人が、朝日新聞の取材に語った。 関西地方に住む２４歳の男性会社員は１４日、サイト運営者１６人が逮捕や書類送検されたとのニュースを聞き、警察が来るのではないかと心配する。 男性は昨年９月下旬、自身が運営するスマートフォンの情報サイトに、「コインハイブ」のマイニングプログラムを埋め込む手続きを施した。サービス提供元のコインハイブに利用登録し、マニュアル画面を見ながら、ジャバスクリプトというプログラム言語を４行書き加えただけで作業は終わった。３０分とかからなかった。 コインハイブは昨年９月、アルゼンチ

アニメ化が決まっていたライトノベル「二度目の人生を異世界で」の原作者が、中国や韓国に対する差別的な発言をしたとして、出版元のホビージャパンは６日、これまでに刊行された計１８巻を出荷停止にすることを決めた。アニメの公式サイトも、放送及び制作の中止を発表した。 ５月下旬のアニメ化発表後、過去に原作者の「まいん」氏がツイッターに、「中国人が道徳心って言葉を知ってたなんて」「日本の最大の不幸は、隣に姦国という世界最悪の動物が住んでいること」などと投稿したとネット上で指摘された。ホビージャパンはこれらが事実と認め「作品の内容とは切り分けるべき事項ではありますが、著者が過去に発信したツイートは不適切な内容だった」とのコメントを６日に発表した。投稿はすでに削除されている。 まいん氏は５日、ツイッターに「事実関係を正確に把握せず、深い考えもなく行った発言ではありますが、行きすぎた内容であったことを深く反省

韓国大統領府は１３日、北朝鮮が核実験場を２３～２５日の間に廃棄すると発表したことに、歓迎するコメントを出した。北朝鮮は米英中ロ韓の国際記者団に取材を認めるとしたが、日本メディアは除外された。 韓国大統領府高官が、全坑道を爆破して施設を撤去、人員を撤収させるとした北朝鮮の発表について、「未来に向けて核開発をしないという意思の表明だ」と歓迎の意を述べた。高官は、実験場廃棄の取材に日本メディアが含まれなかった点について、「日本とはまだ公式対話が始まっていないことと関係があるのではないか」と語った。 金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は４月２７日の南北首脳会談で、「いつでも日本と対話できる」と語ったが、北朝鮮の国営メディアは日本批判の論調を強めている。 ただ、北朝鮮の外交官だった高英煥（コヨンファン）・前韓国国家安保戦略研究院副院長は「北朝鮮は経済の飛躍を目指し、必ず日本に近づいてくる」と語

麻生太郎財務相の辞任など、与党側に要求した４項目すべてを「ゼロ回答」で返された野党６党は１９日、国会での審議を全面的に拒んで安倍政権に対抗する方針を確認した。長期の国会空転も辞さない構えだ。与党側も野党が求めていた集中審議を野党抜きで強行する方針で、大型連休を前に与野党の攻防が山場を迎えている。

愛知県西尾市平坂町の県道で１４日午前、同市上矢田町の無職永田よしさん（８５）が乗用車にはねられ死亡する事故があった。自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで現行犯逮捕された同市中畑１丁目の無職榊原あかね容疑者（４３）は事故当時、スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」をしながら運転していたと、愛知県警西尾署が１５日発表した。 同署によると、榊原容疑者が見ていたのは、ゲームの履歴画面。ポケモンＧＯでは、ゲーム中に一定の速度以上で移動すると操作が制限されるようになっているが、履歴画面は見ることができるという。同署は榊原容疑者を釈放し、容疑を過失運転致死に切り替えて任意で調べている。

京都府舞鶴市で開かれていた大相撲の春巡業で、土俵上でのあいさつ中に倒れた多々見（たたみ）良三市長（６７）を救命中の複数の女性に対し、土俵から降りるよう場内アナウンスがあった問題で、救命行動後に、大量の塩がまかれていたことがわかった。 複数の観客によると、女性を含む救護にあたった人たちが土俵から降りた後、相撲協会関係者が大量に塩をまいていた。 大相撲では、稽古中や本場所の取組中に力士がけがをしたり、体の一部を痛めたりしたようなときに塩をまくことがよくある。日本相撲協会の広報担当は取材に「確認はしていないが、女性が上がったからまいたのではないと思う」と話した。 観客の６０代女性は「周りにいる男性がおろおろしている中で、複数の女性がすばやく救命措置をしていたので立派だった」。場内アナウンスについては「女人禁制の伝統があるのだろうが、人命救助にかかわることであり許されない。救助の手を止めていたらど

奨学金破産（反響編：上）　日本学生支援機構の奨学金を返せず自己破産した人が過去５年間で延べ１万５千人。その半分は親や親戚ら保証人だった――。朝日新聞が２月、３回にわたり報道したところ、電話やメール、投書などで多くの反響が寄せられました。主な意見について、２回にわけて掘り下げます。 ８００万円余の奨学金を返せず、東京で一人暮らしをしながら働く息子と、連帯保証人の父親が相次いで自己破産した事例などを紹介したところ、「８００万円も借りる必要があったのか」（５０代女性）など、金額が大きすぎるとの声が多く寄せられた。奨学金を返さないことへの批判も目立った。 これに対し、愛知県の男性（２８）は「借りざるを得ない人もいることを理解してほしい」と訴える。 国の奨学金制度２０１６年度の利用者は約１３１万人で貸与額は約１兆円。給付型の奨学金は１７年度から始まり、１８年度以降、毎年約２万人。新たに借りる人は連帯

殺人事件の被告は米軍の軍属だが、直接雇用していないから米国政府は補償金を支払わない。沖縄県うるま市で２年前、会社員の女性（当時２０）が殺害された事件で、米側がこうした「二重基準」で遺族側への補償金の支払いを拒んでいることが分かった。今後も事件が起きた場合に同じ問題が起きる可能性があり、日米地位協定の不備が明らかになった形だ。 日米地位協定によれば、軍属（civilian component）とは在日米軍に雇用されたり勤務したりしている米国籍の民間人を指す。公務中の事件・事故については軍人と同じく米側に第１次裁判権があるなど、特権が認められている。 一方、地位協定には米軍人らによる公務外の不法行為について、米軍人らに賠償金を支払う資力がない場合や保険では解決できない場合に、米国政府が補償金を支払う制度がある。補償するのは、加害者が「合衆国軍隊の構成員または被用者（employees of t

前代未聞の文書改ざんが明らかになり、森友学園への国有地売却問題を追及してきた関係者らからは一斉に憤りの声があがった。 財務省近畿財務局に昨年、森友学園との交渉記録の開示を請求した神戸学院大の上脇博之教授は、改ざんされた決裁文書の開示を受けていたことがはっきりし、「知る権利、情報公開請求権を侵害された」と訴える。 これまで官房機密費など多くの情報公開請求をしてきたが、改ざんの可能性は考えたこともなかったという。「答弁も文書も虚偽だとしたら何を信頼したらいいのか。議会制民主主義の根本を揺るがす行為だ」 財務省の担当者らを背任などの容疑で告発している阪口徳雄弁護士（大阪弁護士会）も改ざん前後の対照表をめくって「こんなに派手にやっているのか。国の官僚がやることじゃないな」と驚き、「政権に忖度（そんたく）し、（安倍）昭恵氏の関与を隠蔽（いんぺい）しようとした」と読み解いた。「国民がこの間、一番知りた