安いパソコンは遅いという常識をぶち破る、M1搭載MacBookはゲームチェンジャー
米Apple（アップル）が新しい「M1チップ」を搭載したMacを発表した。MacBook Air、13インチMacBook Pro、Mac miniの3機種だ。ここでは、新しいMacBook AirをレビューしながらM1搭載Macのすごさを見ていこう。 初代のiPhoneが登場したのは2007年なので、iPhoneが登場して既に13年が経過している。広くスマホが使われ始めてから、約10年といったところだろうか。この間、スマホの性能はどんどん進化してきた。その後iPadなどのタブレットも登場して、こちらも進化を続けてきた。そしてこの10年、我々の一般的な認識は「ヘビーな作業や仕事はパソコンの役目で、スマホやタブレットはライトに使うデバイス」というものだった。 ところが、いつの間にかスマホのCPU（SoC）は、驚異的な進化を遂げていたのだ。特にアップルは独自のチップを開発し続け、スマホやタブレ
お粗末ぶりが目立つ楽天モバイル、1年後の大量解約が怖い本当の理由
楽天モバイルの不祥事が相次いでいる。同社は1円販売キャンペーンで話題を呼んだスマホ「Rakuten Mini」の対応周波数帯を勝手に変更していたとして、総務省から2020年7月10日に行政指導を受けたばかり。今度は誤ったシステムメンテナンス情報を掲載していたことが判明した。 楽天モバイルは7月17日午前7時ごろ、システムメンテナンスに伴い、音声通話やデータ通信が利用できなくなる旨を同社サイトに掲載。対象時間は午前8時から午後9時の13時間にわたり、対象地域も北海道、岡山県、山形県、佐賀県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県と広いことから騒然となった。 同社広報によると上記の案内は間違いであり、「何かしらの連携ミスで誤って掲載された」。批判が相次いで慌てて中止したとみる向きもあったが、「もともと予定になかったもの。日中にメンテナンスを実施することは基本的になく、通常は午
アロハシャツの中堅SEを注意、逆上されて紛糾
Q.服装について教えてください。先日、アロハシャツと破れたジーンズで出社してきた中堅SEがいて、さすがに問題があると思って注意しました。ところがそのSEに「服装は自由だ」と逆上されて紛糾。「服装をこうしろと強制されるのはおかしい」と言い出す始末です。いったい職場ではどのように対応すればよいのでしょうか。 確かにクールビズが流行してから、身だしなみがおろそかになったと感じます。筆者は相手に不快感を与えなければ1年中自由な格好でよいと思います。 ただ、不快に感じるか否かは相手によって変わります。よって、職場でも一定のルールを設ける必要があります。特に大企業になれば社員数が多く、常識目線での管理はできません。ルール作りは当然であり、内勤・外勤や、業態・職種によって、一定程度の服装ルールを決めることをお勧めします。 職種によって感覚は違う ベンチャーの会社に行くと、カフェのようなオフィスで服装も自
カドカワ川上量生社長が語る、サイトブロッキングの必要性
出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊
「MNPユーザーに年間3400億円も支払われている」、NRI北氏が指摘
写真2●MNP利用者に約3400億が支払われており、不公平性が拡大しているとする（総務省会合資料より） 「現在の通信市場の競争はあまりにもゆがんでいる。ここを何とかしないと、2020年の将来像も描けない」――。総務省が2014年3月27日に開催した「2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会」の第2回会合にて、外部有識者としてプレゼンテーションした野村総合研究所（NRI）の北俊一上席コンサルタントはこのように指摘した。 基本政策委員会は、総務省が立ち上げた2020-ICT基盤政策特別部会の下で、世界最高レベルの情報通信基盤のさらなる普及・発展に向けた電気通信事業のあり方を検討する専門委員会。数年に一度の競争政策の棚卸しの場となるため、本格的な議論が開始される前から通信事業者は戦々恐々としている（関連記事1：NTTグループの「セット割」解禁検討か、総務省が乗り出した制度見直しの今後、関
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