昨年5月に自殺した中国の在上海日本総領事館の男性館員が、中国側から外交機密に関する情報提供を強要されたとする遺書を残した問題について、鹿取克章外務報道官は28日の記者会見で、「中国側公安当局関係者により、ウィーン条約上の義務に反する遺憾な行為があった」と発表した。 (以下略) 産経新聞(共同通信) 「遺憾な行為」による自殺 総領事館員死亡で政府見解 政府は28日、中国の在上海日本総領事館の男性職員が昨年5月、中国側から外交機密に関する情報提供を強要されたとの遺書を残して自殺したとされる問題について、自殺の事実を認めるとともに、背景に中国公安当局による「遺憾な行為」があったとの見解を発表した。 (以下略) 中国新聞 「遺憾な行為」による自殺 総領事館員死亡で政府見解 政府は28日、中国の在上海日本総領事館の男性職員が昨年5月、中国側から外交機密に関する情報提供を強要されたとの遺書を残して自殺
本稿は、世界経済を牽引するエンジンの中国経済が新年に直面する2つの大きな内部矛盾を明らかにする。 現在、中国のGDPの大きさは日本の3分の1だ。人口は中国が日本の10倍以上ある。だから中国の1人当たりGDPは日本の30分の1しかない。実際、中国の1人当たりGDPは1200ドル、これに対して日本は3万5000ドルある(いずれも2004年)。 中国の政策当局は、今後は1人あたりGDPを毎年7%成長させていきたいと計画している。つまり10年間で1人当たり所得が倍増、20年間で4倍増である。2025年に中国の1人当たりGDPは5000ドル近くになるわけだが、それはまだ、現在の日本の7分の1の水準にすぎない。今から20年経って、中国経済全体としてはようやく中進国の仲間入り、ということになる。しかも、それに至る道が平坦であるという保証は全くない。いくつかの大問題があるが、ここでは1つだけ取り上げておこ
今年は日韓国交正常化40周年を記念する「日韓友情年」だった。 ポスターが外務省の構内に張ってある。それを見た某国の大使館員に言われた。「日韓外交の失敗を宣伝してるみたいだね」 今年の初めはまだ昨年来の「冬ソナ」「韓流」のブームが続いていた。「友情年」の滑り出しは順調に見えた。 歯車が狂い出すのは3月。島根県議会の「竹島の日条例」制定からだ。韓国世論は猛反発し、反日デモが起き、国会議員が竹島に上陸して実効支配を見せつけた。政治は結果がすべてだ。日本の領有権になんの進展もなかった「竹島の日」とはなんだったのか。 今年、日本外交が全力を挙げて取り組むべき目標は、国連安全保障理事会の常任理事国入りだった。近隣国はかならず反対する。だから韓国や中国の抵抗を最小限におさえる戦術も必要になる。 首相官邸は、なぜ「政府の大切な国連外交の邪魔になる。今年は遠慮してくれ」と県議会を説得しなかったのだろう。 韓
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