動向レビュー ResourceSync：OAI-PMH の後継規格 九州大学附属図書館eリソースサービス室：林豊（はやし　ゆたか） 1. はじめに 本稿では、米国情報標準化機構（NISO）とOpen Archives Initiative（OAI）によって策定が進められているResourceSync(1)の概要を紹介する。 ResourceSyncは、2つのウェブサーバの間でコンテンツの同期(2)を行うためのプロトコルである。2011年にOAI-PMH（CA1513参照）の後継規格として検討が始まった。ワーキンググループにはOAI-PMHの策定に深く関わったロスアラモス国立研究所のソンペル（Herbert van de Sompel）も名を連ねている。一連の規格のなかでコアとなるResourceSync Framework Specification（ANSI/NISO Z39.99-20

フランスにおける書籍デジタル化の動向 調査及び立法考査局海外立法情報課：服部有希（はっとり　ゆうき） フランスは、文化・通信省の主導の下、フランス国立図書館（BnF）が中心となり、書籍等のデジタル化を推進している。その対象は、パブリック・ドメインの資料から始まり、著作権保護期間内にある著作物へと拡大しつつある。 本稿では、フランスにおける書籍等のデジタル化の進展を概観した上で、最新の動向である絶版書籍及び孤児著作物のデジタル化について紹介する。 書籍等のデジタル化の進展 　BnFが書籍等のデジタル化を本格化させたのは、1997年の電子図書館Gallicaの公開からである。そのコンテンツ数は、現在、約290万点に達している(1)。 Gallicaの当初の構想は、主要作家の作品等を厳選した百科全書的なカタログの構築であった。しかし、2005年頃になると、方針が変更され、網羅的なデータベースの実

大学図書館と特殊コレクション-名古屋大学の西洋古典籍特殊コレクション  名古屋大学附属図書館：中井えり子（なかい　えりこ） はじめに 　日本国内の大学図書館に文庫やコレクションがいくつ、どこに存在し、それらがどのようなものであるのか、文献をさがしてみた。国立国会図書館刊行の『全国特殊コレクション要覧』(1)は、所蔵機関やコレクションの種別・テーマを問わず調査されたもので、これを更新して、オンライン化して公開したものが「全国特殊コレクションリスト」(2)である。このサイトに、2015年1月28日現在6,272件とある。また、関係リンクとしてり、日本国内の大学図書館関係個人文庫(3)と日本の大学所蔵特殊文庫データベース(4)が紹介されている。後者は『日本の大学所蔵特殊文庫解題目録』(5)をオンライン化したものである。そのほか、少し古いが大学図書館の情報を含む文献があり(6)、これらの文献やデー

動向レビュー CrossRefの動向 revisited 日本原子力研究開発機構 研究連携成果展開部：長屋　俊（ながや　しゅん） 1. はじめに 電子ジャーナルをはじめとした電子情報資源を相互にリンクするとともにリンク切れを回避するための解決モデルとしてDOI（Digital Object Identifier）というデジタル識別子の仕組みが考案(1)され、CrossRefにおいて2000年6月にDOIシステムは稼働を開始した(2)。識別子は各種データベースのメタデータを横断的に統合し、相互運用性を担保する連携機能を持つことから、ウェブ上の学術コンテンツの増加、多様化などを背景にますます注目が集まっている（E1621参照）。CrossRef(3)はDOIの登録機関（Registration Agency:RA）としての役割を中核に据えながら、DOI登録や付随した検索サービスのみならずDOI

1.3　RDAの適用に向けての取組み事例 　RDAの現状と今後をテーマとした会議が、2014年IFLA大会のサテライト・ミーティングとしてドイツ国立図書館で開催された(32)。その報告の中から各国の取組みを紹介する。 （1）ドイツ語圏 　ドイツ、オーストリアおよびスイスの3か国の国立図書館、図書館ネットワーク、公共図書館および関連機関等によるRDAの適用を目的とした連携プロジェクトが実施され、2012年から2015年にかけ、次の6つのタスク（①方針決定と文書作成②目録作業のテスト③統一典拠レコード（GND）へのRDA適用④システムの実装⑤研修の準備と実施⑥データ移行）が進められている。 ただし、多言語国家であるスイスの国立図書館では、ドイツ語以外の言語におけるRDAの適用も検討する必要がある。国際的なデータの相互運用性を確保するため、こうした連携プロジェクトに取り組む一方で、国内の多言語対

動向レビュー 欧米における図書館活動に係る著作権法改正の動向関西館文献提供課：南　亮一（みなみ　りょういち） はじめに 　図書館活動に係る著作権法改正の動向は、日本については紹介されることがある（CA1528参照）(1)ものの、外国の動向については、特定の国（CA1604参照）や特定の分野（CA1579参照）を扱ったものはあるが、全体については管見によれば見当たらない。 そこで本稿では、欧州連合（EU）を含む欧米諸国における著作権法の改正の動向についてレビューすることで、世界的な動向を明らかにすることとしたい。それに際しては、情報のデジタル化・ネットワーク化に係る著作権法の対応が行われた1990年代からの動向と、その対応がおおむね終わるタイミングで生じたGoogleブックスプロジェクトへの対応が中心となった2005年ごろ以降の2期に分けて説明することとする。 なお、紙幅の都合で、世界知的所

動向レビュー デジタルアーカイブと利用条件 東京大学附属図書館新図書館計画推進室・大学院情報学環：生貝直人（いけがい　なおと） １：文化資源の保存、公開、その先に 　デジタルアーカイブは、何のために作るのだろうか。世界各国の図書館・美術館・博物館・文書館等の文化施設がデジタル化・公開する無数の文化資源デジタルアーカイブ、そして欧州連合（EU）のヨーロピアナ（参加文化施設数2,300超、登録データ数3,000万超）(1)、米国のDPLA（米国デジタル公共図書館、参加文化施設数1300超、登録データ数700万超）(2)をはじめとする統合的ポータルの第一義的な目的は、おそらく元来は物理的な条件に制約されていた無数の文化資源を、デジタル情報に媒体変換することで「保存」し、インターネットという手段を通じて世界中の人々に「公開」することであったものと考えられよう(3)。 文化資源のデジタル保存は、記録

大学の研究戦略支援業務を支える研究力分析ツール 東京大学　リサーチ・アドミニストレーター推進室：山野真裕（やまの　まさひろ） 金沢大学　先端科学・イノベーション推進機構：鳥谷真佐子（とりや　まさこ） 1. はじめに 　近年、日本の大学の研究力を測る取り組みが、国として本格的に行われている。研究力は、研究のアウトプットである論文生産の状況、および、研究を行うためのインプットである研究費や研究時間、支援体制の状況などから評価されている(1)。特に、発表された論文の引用関係から研究力を評価・分析するアプリケーションが急速に発展し、多くの大学で導入が進んできた。 論文の質を測るために用いられるのが、論文の引用関係である。多くの論文から引用されていれば、その研究は、その後に行われた研究への影響が大きいものと捉えられる。また、論文共著の情報によって、国内外の機関をまたぐ共同研究の状況を見ることができる

CA1827 – ウェブスケールディスカバリと日本語コンテンツをめぐる諸課題―海外における日本研究の支援を踏まえて / 飯野勝則 ドイツにおける、電子ジャーナルの 戦略的な供給・流通の動向 京都大学附属図書館：坂本拓（さかもと　たく） はじめに 　かつて冊子体のジャーナルのみを購読し、総合目録により各館の所蔵情報が共有されていた時代に比べ、今日の大学図書館は複雑な問題を多く抱えている。止まることを知らないジャーナルの価格高騰のために図書館の提供する学術基盤は不安定化し、また同時に出版社のビジネスモデルが従来の購読料徴収型からAPC（論文加工料）徴収型へと移行しつつあるため、図書館が関与できない学術情報流通の仕組みができつつある。加えて、以前は図書館が総合目録として管理していた書誌のデータベースが、現在はナレッジベースという形でベンダーの有料商品と化し、所蔵情報（購読情報）が共有されなくなっ

動向レビュー 査読をめぐる新たな問題 同志社大学社会学部：佐藤翔（さとう　しょう） １．はじめに：でたらめな「査読」論文　2014年2月、英Nature誌電子版に衝撃的なニュースが掲載された。SpringerやIEEEが出版している会議録の中に、コンピュータで自動生成された、でたらめな論文が掲載されていたというのである(1)。発見したのは自動生成論文を発見する技術を開発したフランスの研究者、Cyril Labbéで、彼の技術により100本以上の論文が自動生成によるものと特定された。その中には「査読が行われている」としていた会議録に載ったものもあった。 このような査読制度の信用をゆるがす告発が近年、相次いでいる。研究の質を担保するフィルターとして機能してきた査読に今、何が起こっているのだろうか。 ２．査読とは：形態と意義 　学術雑誌に論文が投稿されると、編集者は内容を審査するにふさわしい外部

検索結果のトップレコードに変化が見られ、また日本語のレコードが増えたものの、依然として上位の3レコードは中国語のままである。 米国の大学は、日本研究の拠点として長く知日派を排出する揺籃となってきたと筆者は考える。しかし、米国のWSDにおいて、日本語での検索にも関わらず、検索結果に日本の学術情報が出現しなかったり(7)、他のアジア諸国のコンテンツに埋もれるという現状が続けば、日本研究の将来は相当危ういものになるだろう。とくに日本研究の中心となる、日本語の人文社会系の学術誌の電子化が、遅々として進んでいない現状を踏まえると(8)、その事態は非常に深刻である。 5．おわりに WSDに日本発のコンテンツの収録を推し進めることは、日本国内のエンドユーザに対するサービスの向上にも直結する、重要な課題であるのみならず、世界的な学術情報流通の枠組みのなかでも大きな意味を持つ。本稿では、WSDにおける日本語

動向レビュー 教科「情報」と図書館 千葉大学アカデミック・リンク・センター：小野永貴（おの はるき) はじめに 　2003年に高等学校へ教科「情報」が導入されてから、11年が経った。日本の初等中等教育における初の本格的な情報教育として注目された本科目は、当初より図書館関係者からも関心が寄せられていた(1)。この11年の間には、全国的な未履修問題(2)や、科目としての存続を疑問視する要望書の提出(3)など、存続が危ぶまれる事態もあったが、2009年告示の学習指導要領において大幅な改善がなされ、2013年より実施の新課程においても発展的継続がなされることとなった。 教科「情報」と図書館のつながりについては、これまでも度々言及されてきたが、今回の学習指導要領改訂においては、図書館の取り扱いはどのように変わったのか。本稿では、教科「情報」のこれまでの経緯や実態をふまえながら、図書館との連携の可能性

CA1822 – 大学間共同利用言語・文化図書館（BULAC）－欧州随一の言語・文化図書館－ / Clotilde Monteiro 大学図書館におけるFacebookを利用した広報戦略 北海道大学附属図書館：伊藤仁浩（いとう　きみひろ） 1.はじめに　私たち大学図書館職員は、日頃から利用者の声に耳を傾け、より良いサービスを提供できるよう努力している。しかし、私たちが日々悩み、そして生まれたサービスも、広報の仕方が不十分だと、メインターゲットである大学生へも満足に伝えることができない恐れがある。ポスターで知る学生、ホームページで知る学生、情報入手の仕方は様々なため、一つの媒体で多くの学生に伝えるのは非常に難しい。 見渡せば、あちらこちらでスマートフォンを手にした人があふれる現代。図書館でもTwitterやFacebookといったソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を利用すれば、より

CA1826 – アジアにおける納本制度の動向―シンガポール、マレーシア、ベトナム、台湾の事例― / 齊藤まや 動向レビュー オープンデータと図書館 国立情報学研究所：大向一輝（おおむかい　いっき） 1. はじめに ネットワークの高速化やサーバ・ストレージの低廉化に伴い、ウェブにおける情報公開のコストは低減し続けている。その中で、いわば完成品の情報である文書・文献だけを公開するのではなく、それらを作成するための基礎資料やデータを同時に共有する事例が増加している。これらの情報を参照することで、元の文書・文献の信頼性を確認することが可能になるとともに、さまざまな情報源からのデータを組み合わせて新たな知見を引き出すことや、新規ビジネスの基盤になることが期待される。近年、このようなデータの公開・共有の取り組みがオープンデータと呼ばれ、主に政府・自治体や学術コミュニティにおける活動が注目されている。

2015年CEAL年次大会・NCC公開会議＜報告＞ 2015年3月25日から26日まで，残雪の米国シカゴにおいて，東亜図書館協会（CEAL）年次大会と北米日本研究資料調整協議会（NCC）公開会議が開催された。 会議開催に先立つ3月24日に，筆者は，シカゴ大学図書館の東アジア図書館およびマンスエト・ライブラリー（The Joe and Rika Mansueto Library）の図書館ツアーに参加した。1936年に設置された東アジア図書館には日中韓の資料が約85万点納められており，日本語の雑誌やその他レファレンス資料も充実している印象を受けた。一方のマンスエト・ライブラリーはガラス張りの卵形ドームが印象的な，2011年に開館した新しい図書館である。地上は閲覧室のみで，資料は全て，最大収蔵冊数約350万点の地下にある自動書庫に納められている。資料を出納する機械の動きは驚くほど滑らかで，利用者

カレントアウェアネス-E No.279 2015.04.09 E1666リポジトリの相互運用性：研究情報とオープンアクセスを繋ぐ オープンアクセスリポジトリ連合（Confederation of Open Access Repositories：COAR；E992参照）は，2015年2月に「COARロードマップ：リポジトリの相互運用性のための将来的な方向性」（COAR Roadmap: Future Directions for Repository Interoperability；以下ロードマップ）を公開した。本稿ではロードマップを中心に，COARをめぐるリポジトリの動向について整理する。 本ロードマップはCOAR第2ワーキンググループを中心に発足した相互運用性に関するプロジェクト（Interoperability Project）の活動の一環で作成されており，2012年に公開されたレ

諸外国の国立図書館におけるセルフ撮影サービスの導入動向 カメラ機能を有する携帯端末や手軽に持ち運びのできる高性能のデジタルカメラの普及によって，場所を選ばず誰もが容易に資料を複製できるようになった。それに伴い，利用者からは，複写に係る時間や費用を軽減し，高画質のデジタル複製画像を入手するため，利用者が持ち込んだデジタルカメラを閲覧室で使用し，所蔵資料を撮影することについて，許可を求める声が大きくなってきている。こうした現状を踏まえて，2010年2月，OCLCは，閲覧室での利用者によるデジタルカメラの使用に関する報告書を刊行し，その利点や推奨される実例を示した（E1027参照）。また，近年，新たに閲覧室でのデジタルカメラの使用を認める国立図書館が増えている。ドイツ国立図書館（DNB）は，2014年10月に利用規則を改正し，閲覧室でのデジタルカメラの使用を認めることとした。英国図書館（BL）で

千葉大学アカデミック・リンク・シンポジウム＜報告＞ 2014年12月22日，千葉大学アカデミック・リンク・センターはアカデミック・リンク・シンポジウム「つながる学び：アカデミック・リンクのこれまでとこれから」を開催した。アカデミック・リンクとは，「考える学生」の創造を目指す千葉大学の新しい学習環境コンセプトであり，附属図書館，統合情報センター，普遍教育センターが協力して，2011年度から取り組んできたものである。今回のシンポジウムでは，センターの教職員がこれまでの活動成果を講演とポスターセッションにて報告した後，学外の有識者を交え，これからの大学改革の中でどのような役割を担っていくのか，議論を行った。 シンポジウム前半では，徳久剛史学長の挨拶の後，竹内比呂也センター長からアカデミック・リンクの理念と活動全体の紹介が行われた。アカデミック・リンクは，「学習とコンテンツの近接」による能動的学習

「忘れられる権利」の適用範囲－EUとGoogleの見解 2014年5月13日の欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（Court of Justice）の裁定により，検索エンジンの検索結果に関して，検索エンジン運営者にEUデータ保護指令第2条(d)で定義される「管理者」（controller）としての削除義務があることが認められた。そして，データ主体（識別された又は識別され得る自然人のことで，ここでは，個人名での検索により自らの情報を含むデータへのリンクが表示される個人）には削除を要求する権利があることが認められた（E1572，E1585参照）。 EUデータ保護指令第29条に基づいて設置される，「個人データの取扱いに係る個人の保護に関する作業部会」（以下「EU第29条作業部会」という。）は，この裁定内容の実施に関して，2014年11月26日にガイドラインを公表した。一方で，Google諮問委員会

図書館のためのデザイン思考 デザイン会社IDEOが，米国のシカゴ公共図書館およびデンマークのオーフス公共図書館と協力し，図書館のためのデザイン思考のツールキット“Design Thinking for Libraries: a Toolkit for Patron-Centered Design”を作成した。IDEOは，主にビジネスや教育分野における新しい製品やサービス等の構想のために，デザイン思考の手法を活用している。このツールキットは図書館におけるプログラムやサービス，スペース，システムの改善に活用できるように，作成されたものである。本稿ではその概要を紹介する。 デザイン思考のプロセスは3つのフェーズが重なり合ったものとされる。3つのフェーズとは，デザインの課題を明確にして新しい視点を見つける「インスピレーション」（inspiration），アイデアを集めて具体化させる「創造」（ide

英国における孤児著作物に関する新ライセンス・スキーム 権利者の所在が不明である著作物，いわゆる孤児著作物（orphan works） の権利処理をめぐって，英国において，2014年10月29日から新たなライセン ス・スキームが導入された。 英国政府は2006年の『ガワーズ報告書』以来，孤児著作物の問題に注目し，2011年の『ハーグリーヴス報告書』でもこの問題の解決策について提言し，取組を模索してきた。また，欧州連合（EU）が2012年10月に孤児著作物指令 （Directive 2012/28/EU；CA1771参照）（以下「EU指令」）を採択し，EU加盟国ではこれに合わせて国内法を整備する必要が生じた。これらの動きを受けて，英国は孤児著作物の利用許諾の在り方をめぐる検討を進めてきた。英国政府は，2014年1月10日に新たなライセンス・スキームを実施するための2つの規則案を公表し，意見募集

アーカイブ座談会「担い手が語る／若手が語る」＜報告＞ 日比谷図書文化館において，2014年11月7日に，第1回座談会「こんなアーカイブにしたい！～担い手が語る～」が，同年12月22日に，第2回座談会「これからのアーカイブ：若手が語る」が開催された。全2回の本座談会は，アーカイブの現状や問題点を明らかにし，今後のあり方や対応を議論するものである。その内容を報告する。 第1回では，脚本，アニメ，地域資料，レコードや漫画等のアーカイブの構築や運用に長年関わってきた権利者団体，大学，図書館の教職員が主な登壇者となり，「アーカイブの現状」，「アーカイブの対象」，「人材育成」を中心に議論がなされた。 「アーカイブの現状」は，森川嘉一郎氏（明治大学）らから，アーカイブやデジタルアーカイブを構築する機運が高まっているものの，それぞれのアーカイブの段階には差があることに留意する必要がある。漫画やゲーム，アニ

米国のウェブアーカイブの現状と課題 米国国家デジタル管理連盟（National Digital Stewardship Alliance）が，米国のウェブアーカイブ実施機関を対象にアンケート調査を実施し，報告書“Web Archiving in the United States: A 2013 Survey”として取りまとめた。本調査は，米国におけるウェブアーカイブ活動の現状を把握することを目的としている。 なお，同連盟は2011年にも同様の調査を行っており，今回は2回目の調査となる。前回調査と類似の設問も多くあり，両者の比較が報告書の中心的な内容となっている。 今回調査に参加した機関は92機関で，その内訳は大学等の教育機関が52％，公文書館・資料館が15％，州政府機関が13％となっている。そのほか，連邦政府機関や少数ながら営利団体も参加している。前回調査と比べ，参加数は77機関から92

来たるべきアート・アーカイブとは＜報告＞ 2014年11月24日，国立新美術館（東京都）において，京都市立芸術大学芸術資源研究センター主催のシンポジウム「来たるべきアート・アーカイブ　大学と美術館の役割」が開催された。同センターによれば，アート・アーカイブとは，アーティストの手稿，写真，映像など，作家や作品ゆかりの資料・記録類を指し，近年では大学や美術館がそれらの収集と利活用に取り組み始めているという。今回のシンポジウムでは，基調講演，四つの事例報告につづいて，パネルディスカッションが行われた。 事例報告の一つ目として，慶應義塾大学アート・センター教授の渡部葉子氏からは，「ファジー」，「フラジャイル」という2つの言葉をキーワードに，同センターの取組みが紹介された。同センターでは1998年以降，土方巽関係資料等四つの資料体を中心に，資料整理や公開をすすめてきた。公開に関する共通する問いとして

第25回保存フォーラム「続けられる資料保存」＜報告＞ 2014年12月5日，国立国会図書館は，東京本館において第25回保存フォーラムを開催した。保存フォーラムは資料保存の実務者による知識の共有，情報交換を意図した場である。 図書館や文書館における資料保存業務は，資料や情報の長期的な利用を保証し，コレクションをつくりあげていく活動であり，組織全体で問題意識や方針を共有し，地道な取組を継続することが必要である。しかし，資料保存業務が有志の趣味的な活動にとどまっていたり，方向性を見失って停滞するなど，安定して継続させることが難しいという声を多く聞く。専任の部署や担当者を置く機関はごく少数で，頻繁な人事異動があることもネックのようである。そこで，今回は「続けられる資料保存－まねしてみたいマネジメントの工夫－」をテーマとし，京都大学文学研究科図書館の古森千尋氏の講演後，参加者の意見交換を行った。 「

研究者識別子ORCIDアウトリーチ・ミーティング＜報告＞ 2014年11月4日，国立情報学研究所（NII）において，国際的な研究者識別子を付与する非営利組織であるOpen Researcher and Contributor ID（ORCID；CA1740参照）のアウトリーチ・ミーティングが開催された。欧米以外での開催は今回が初めてで，日本をはじめ，韓国・台湾・香港の研究者からも報告があった。基調講演の後，「なぜORCIDなのか？研究コミュニティの視点」「ORCIDと研究者識別子」「ORCID職別子統合のための効果的な方法」の3部構成で，各テーマにつき3本の講演と質疑応答が行われた。様々な内容の発表があったが，全体を通して，多くの識別子が存在する現在及び増えていってしまうであろう未来においてORCIDの識別子（ORCID iD）が果たす役割と意義への関心の高さが窺えた。以下，この点を中心に

Linked Dataプロジェクトの実態は？：OCLCによる国際調査 　OCLCの研究開発部門であるOCLC Researchは，2014年7月7日から8月15日に（以下，「Linked Dataプロジェクト」という。）の実態を探るために，国際的なウェブアンケート調査を行った。OCLCはLinked Data（CA1746参照）関連の研究に積極的に取り組んでおり，今回の調査はその一環である。同年8，9月にブログ上に調査結果の概要が，9月にホームページ上に回答の集計データが公開された。本稿では，その概要から，現行のLinked Dataプロジェクトの実態を示す特徴的な事項を中心に紹介する。 ●調査の概要 アンケートは，世界各地で行われているLinked Dataプロジェクトの実装担当者を対象に，システム・技術的な事項や担当者が持つ知見等を尋ねるものであった。アンケートの回答数は122件で，加

論文のアクセス権・ライセンス権を表現する試み＜文献紹介＞ Neylon, Cameron. et al. Standardized MetadataElements to Identify Access and License Information. Information Standards Quarterly, 2014, 26(2), p. 34-35. 近年，多くの雑誌記事がオープンアクセス（OA）やパブリックアクセス，もしくは類似の名称で刊行されているが，その意味するところは，出版社，同一出版社の雑誌，資金提供者によって異なっており，その定義は混乱しているのが現状であろう。それは，様々なレベルでのアクセス権・再利用権を簡潔に指し示すことができるメタデータの標準が存在しないことに起因している。論文のアクセス権や再利用権を示すメタデータ要素の標準セットを定めることを目的に，米国情報

貴重書デジタル化プロジェクトの計画立案時に考慮すべき事項 図書館の所蔵資料のデジタル化は，原資料をより良い状態で保存することに資するとともに，これまで資料へのアクセスが容易ではなかった人からの利用をも可能にする。とりわけ貴重書や手稿などの文化財については，研究利用の観点からのデジタル化への期待が高いものと考えられる。この貴重書等のデジタル化に関し，国際図書館連盟（IFLA）が，2014年9月22日，ガイドライン“Guidelines for Planning the Digitization of Rare Book and Manuscript Collections”を公開した。技術面に焦点を充てた既存のガイドラインを踏まえつつ，計画立案のプロセスに焦点をあて，注意を払うべき重要事項を示したものである。 ガイドラインは，（1）プロジェクトの設計，（2）原資料の選定，（3）デジタルコレク

Open Annotation，Web標準へ W3C Annotation WG始動 2014年8月20日，デジタルリソースに付与する注釈などの付加情報の標準化について議論するWeb Annotation Working Group（以下，WAWG）が，W3CのDigital Publishing Activityの下に立ちあげられた。 1. アノテーションとは　英和辞典などでは「注釈」とされることが多い“annotation”であるが，WAWGにおける“annotation”は，注釈よりも広い意味を包含しており，例えば，コメント，ハイライト，タグ付け，ブックマーク，（ビデオや音声に付与する）タイムスタンプ付きノートなどを含んでいる。なお，これらを包含する適切な訳語が見当たらないため，本稿ではWAWGにおける“annotation”に対して「アノテーション」という言葉を用いることとする。

大学図書館版『ホライズン・レポート』，初の刊行 教育技術に関する国際的な専門家コミュニティであるニューメディア・コ ンソーシアムが，大学図書館における今後5年間の技術動向を解説する『ホライズン・レポート2014図書館版』を公開した。ホライズン・レポートは，各分野の今後5年間の技術動向を解説する年刊のレポートで，これまで高等教育版（2002年～。2009年版からは放送大学による日本語訳が公開），K-12版（幼稚園から高校教育まで。2009年～），博物館版（2010年～）が発行されてきたが，今回初めて図書館版が作成され，2014年8月に開催された世界 　図書館情報会議（WLIC）：第80回国際図書館連盟（IFLA）年次大会において発表された。 ホライズン・レポートの作成過程は次のとおりである。専門家を集めて委員会を組織し，まずは網羅的に文献を集めてレポートの対象となる重要なトレンド，課題や新し

図書館におけるLinked Data：実現させよう！＜報告＞ フランスのリヨンにおける世界図書館情報会議（WLIC）：第80回国際図書館連盟（IFLA）年次大会に先立ち，2014年8月14日にパリのフランス国立図書館（BnF）において，IFLA情報技術分科会とセマンティックウェブ研究会（Semantic Web SIG）の共催でサテライト・ミーティング「図書館におけるLinked Data」が開催された。国立図書館，公共図書館からの参加者のほか，大学等の研究機関やITベンダなどから合わせて188名を超える参加があり，国立国会図書館（NDL）からは関西館図書館協力課の大柴忠彦課長と筆者が参加した。 午前に，特に多言語化・多様なデータモデルへの対応を中心とした事例紹介として図書館からと開発者側から発表する2つのセッションがあり，午後に，語彙のコントロール・知識組織化体系などLinked Dat

図書館のインパクト評価のための方法と手順 ISO 16439:2014 図書館は従来，行政組織と同じように主として統計値によって活動状況を公表してきた。しかし近年，公共的な機関もその存続が自明ではなく，改めて必要なものかどうか，費用に見合う成果を実現しているかといった点が問われている。社会の情報化の急速な進展にあって，とりわけ図書館にはその役割をどのように果たすか，あるいはコミュニティにどれほど寄与しうるかの説明が要請される。 その結果，しばらく前からインパクトの調査・研究が盛んに行われるようになった（文献リスト：Bibliography “Impact and Outcome of Libraries”参照）。このような状況を鑑みて，TC46（情報とドキュメンテーション専門委員会）SC8（統計と評価を扱う分科委員会）は，ISO 16439:2014“Methods and procedu

大学図書館員の将来を示唆する図書館評価会議＜報告＞ 2014年8月4から6日にかけてLibrary Assessment Conference（E563参照）がワシントン州シアトル市のワシントン大学で開催された。同会議は2006年に，北米における大学図書館評価の中心人物である米国研究図書館協会（ARL）のキリルドゥ（Martha Kyrillidiou）氏，ワシントン大学図書館のヒラー（Steve Hiller）氏，ヴァージニア大学のセルフ（Jim Self）氏の発案で始まった隔年開催の会議である。通算6回目にあたる今回は，セルフ氏が引退し，残る2名が共同議長として企画を率いていた。参加者は大学図書館員が中心であるが，その数は約600名と第1回から3倍に増加し，関心の高さがうかがわれた。アジアからは，日本から筆者1名のみ，コンソーシアムでARLが提供するLibQUAL+（CA1404，CA

時代は変わり順序も変わる：『図書館学の五法則』再解釈の試み OCLCの研究開発部門であるOCLC Researchが，2014年6月30日，S.R.ランガナタンの『図書館学の五法則』についてのレポート“Reordering Ranganathan: Shifting User Behaviors, Shifting Priorities”を公開した。上級研究員コナウェイ（L.S.Connaway）と准研究員ファニエル（I.M.Faniel）によるこのレポートは，現在の図書館員が最優先とすべき事項の検証を目的に，利用者行動の変化を踏まえ，五法則の順序変更と再解釈を提示したものである。 1931年に示されたランガナタンの五法則は以下のとおりである。 ＜ランガナタンの五法則＞ 第一法則：Books are for use.（図書は利用するためのものである。） 第二法則：Every reader

GreyNet Award受賞の池田貴儀さんにインタビュー 灰色文献に関する国際的なネットワーク“Grey Literature Network Service”（GreyNet）が，2014年8月1日付で，2014年のGreyNet Awardを日本原子力研究開発機構（JAEA）の図書館員である池田貴儀氏に贈ることを発表した。同賞は，灰色文献の研究活動や流通促進など，灰色文献の分野における優れた功績に対して贈られるものであり，アジア地域からの受賞は池田氏が初となる。池田氏にお話しをうかがった。 ●受賞おめでとうございます。受賞のご感想をお聞かせください。 　ありがとうございます。このような国際的な賞を受賞したことを大変嬉しく思います。友人や知人，同僚，国内外の図書館員の方々からも沢山のお祝いのメッセージをいただきました。おそらく受賞の中身はよくわかっていないと思うのですが，両親が今回の受

大学／研究機関はOA費用とどう向き合うべきか＜報告＞ 2014年8月4日，国立情報学研究所において第1回SPARC Japanセミナー2014「大学／研究機関はどのようにオープンアクセス費用と向き合うべきか－APCをめぐる国内外の動向から考える」が開催された。以下，概要を報告する。 はじめにセミナー企画者の一人である東京大学附属図書館の金藤伴成氏による趣旨説明が行われた。オープンアクセス（OA）雑誌における論文処理加工料（APC）について，Wikipedia英語版には「著者自身ではなく所属機関や研究資金提供者が支払う」と書かれていることを引きつつ，これは資金の出処が所属機関等であるというだけではなく，支払い手続きも機関が担うという意味に広げて捉えられるとし，機関がAPCに向き合うことの必要性が述べられた。 次いで京都大学附属図書館の井上敏宏氏により，2013年度に実施されたOA雑誌に関する

ディスカバリーサービスの透明性向上のためになすべきこと Summon，WorldCat Local，Primo Central，EBSCO Discovery Service。膨大な学術情報をセントラルインデクスと呼ばれるデータベースに集積することで，高速な検索を可能にしたウェブスケールディスカバリーサービス（CA1772参照）が登場してはや5年になる。 現在セントラルインデクスは数億件から十数億件という規模に成長しているが，その中身は“不透明”である。ディスカバリーサービスの導入機関にとっては，どんなコンテンツが含まれているのか，抄録や本文まで検索できるのか，表示されているメタデータがどのデータベースに由来するのか，なぜこういう表示になっているのかなどが重要であるが，現状この点が曖昧である。一方，ディスカバリーサービスにコンテンツを提供する出版社やデータベース会社の側には，利用増加などの

MOOCを活用した図書館での大学レベルの学習機会の提供 MOOCとは，大規模公開オンライン講座の総称である（CA1811参照）。大学レベルの講義動画をウェブ上に公開することで，どこでも，誰でも，無料で受講できる。しかしまだ課題はある。無料とはいえ受講するにはコストがかかるのである。それは，ウェブに接続するコストや受講機材を手に入れるコスト，機材を使うスキルを習得するコストである。これらのコストが学びの障壁となっている。 この課題の解決には，図書館が受講環境を提供することが有効ではないか。誰もが自由に利用できる図書館（特に公共図書館）では，多くの場合，ウェブ上の情報を閲覧できるよう，インターネット回線や閲覧用のPCを提供している。そこでMOOCを提供すれば，ウェブに接続できない人も，PCを用意できない人も，大学レベルの講座を受講できる。また職員による機器操作支援も受けられる。しかも図書館には

電子書籍サービスで変わる大学図書館の業務と展望＜報告＞ 2014年6月26日と27日の両日，オーストラリアのブリスベンにおいて，アジア・オセアニアの大学図書館員や研究者を対象に，エルゼビア社主催のeBooks Forum 2014が開催された。今回はChallenging the “norm”? Future Directions for eBooks（“規範”への挑戦：電子書籍の将来展望）をテーマに，日本，オーストラリア，ニュージーランド，カナダの大学図書館の事例報告や，エルゼビア社による取り組みの説明が行われた。本稿では，利用者のリクエストによって購入を決定するPDA/DDA（CA1777,E1310参照）による電子書籍のコレクション構築，および電子書籍の発見可能性（discoverability）とディスカバリーサービス（CA1772,E1563参照）について紹介する。 1. PDA

米国議会図書館が長期保存に適したフォーマット仕様を公開 米国議会図書館（Library of Congress：LC）は2014年6月23日，所蔵コレクションの長期保存を実現するため，幅広い種類の創作物を対象とした推奨フォーマット仕様“Library of Congress Recommended Formats Specifications 2014-2015”を公開した。LCには，「米国民の利益のため，知識や創造性の進化を推し進める」という使命がある。この使命を遂行するための根幹となる活動の1つが，知識や創造性を具現化する，巨大なコレクションを構築することである。多様なデジタル形式の創作物が現れる中，このようなコレクションを構築しさらに何世代にもわたる利用を保証するためには，収集や長期保存に適したフォーマットを，幅広い種類の創作物について特定し，運用することが求められてきた。その必要性

エルゼビア社のテキスト・データ・マイニング方針とその論点 2014年1月31日，エルゼビア社が，テキスト・データ・マイニング（TDM）に対する方針の更新を発表した。これに対して，7月には欧州の図書館関連団体等が方針の取り下げを求める質問状を送付し，同社はこれに回答を示した。本稿では一連の動きとその論点を紹介する。 エルゼビア社が1月31日に更新した方針では，研究者による非商用目的でのTDMに係る条項が，学術研究機関におけるScience Directの契約に新たに含められることとなった。研究者は，エルゼビア社の開発者向けページ上で利用登録を行えば，APIキーが発行され，XMLやテキスト形式の全文データへAPIを介してアクセスできるようになり，TDMが可能となる。ただし，一括ダウンロードや画面のスクレイピングは禁止され，研究者がTDMの成果－スニペット（200文字以内に制限）や書誌データを含

電子書籍を長期保存するために：論点整理 米国をはじめとして，公共図書館，また大学図書館においても，電子書籍の提供が広がりを見せている（E1233，E1465参照）。図書館における電子書籍の提供については，多くの事例を踏まえて論点が整理されてきている（CA1816，E1293参照）。このうち，特に電子書籍への長期的なアクセスを確保するという視点から，電子書籍の長期保存の課題について論点を整理したレポート“Preserving eBooks”が2014年7月3日，電子情報保存連合（Digital Preservation Coalition）によって公開された。レポートでは，論点を次の7つに整理し，電子書籍のフォーマットやメタデータ，識別子の技術的な動向，事例をまとめた上で，出版者および図書館等の保存機関のそれぞれに対して提言を行っている。ここでは，整理された論点を中心に紹介する。 （1）電子

Altmetricsに関するNISOプロジェクト第1期のまとめ 2014年6月9日，米国情報標準化機構（NISO）は，Altmetricsに関する研究開発プロジェクト“NISO Alternative Assessment Metrics Project”（代替的な評価指標プロジェクト：AAMP）の第1期の成果をまとめたホワイトペーパー（ドラフト版）を公開した。 Altmetricsとは研究成果の影響度を，従来の被引用数に基づく指標とは異なる手法で測ろうという試みである。AAMPは，このAltmetricsに関する標準・推奨実践を定めることを目的に，スローン財団の助成を受け開始された。その第1期として，研究者，図書館員，大学経営層，研究助成機関，出版関係者ら30～50名程度を集めた会合を3回開催し，また30回にわたる個別のインタビューも実施し，ステークホルダーの意見を集約した。それらの25

進化する学術レコードと変わりゆくステークホルダーの役割 「それは全ての学問領域で既に書かれたもの……安定したグラフィック情報の集合であり，その学問領域における議論の基盤となり，その学問領域の進展を測るもの」，コーネル大学の図書館員アトキンソン（Ross Atkinson）氏は学術レコードをこう定義している。しかしこの抽象的すぎる定義では，残していくべき学術レコードとそうでないものを識別するという実務上の課題に十分に応えることはできない。 2014年6月5日に米国OCLCの研究部門OCLC Researchが公開したレポート“The Evolving Scholarly Record”は，前述の課題を解決するための手がかりを提供している。同レポートでは，学術レコードの進化の方向性を確認した上で，2つのフレームワーク，すなわち学術レコードのコンテンツの内容を概念化し分類したものと，その学術レコ

「忘れられる権利」をめぐるEUの裁定とGoogleの対応 欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（Court of Justice）は，2014年5月13日に，EUデータ保護指令，EU基本権憲章の規定により，検索エンジンの運営者は，EU市民の過去の個人情報へのリンクを検索結果から削除すべき義務を負う旨の裁定を行った（E1572参照）。本稿では，Google検索結果の意義を踏まえ，なぜGoogleが義務を負うこととなったかという，検索エンジンという主体に関する裁定部分，すなわち，EUデータ保護指令第2条(b)（個人データの処理の定義），同条(d)（管理者の定義）の解釈等と，これを受けたGoogleの対応を紹介する。 1. Google検索結果の意義とそれに関する裁定 　人がインターネットで情報を収集する際には，まず検索エンジンを利用し，その検索結果を基に，知りたい情報が掲載されているウェブサイトを

HathiTrust訴訟，第二審でフェアユースが一部認められる 米国作家協会（Authors Guild），オーストラリア，カナダ等の著作権団体などが， HathiTrust（CA1760参照）と，これに参加していた大学図書館5館（コーネル大学，ミシガン大学，カリフォルニア大学，ウィスコンシン大学，インディアナ大学）に対して起こしていた著作権侵害訴訟で，ニューヨークにある連邦第二巡回区控訴裁判所が2014年6月10日に，判決を出した。同裁判所は，HathiTrustにおける著作物の利用の一部について，米国著作権法の第107条に規定されるフェアユース（Fair Use）に当たり，著作権団体側による著作権侵害の主張を否定する等の判断をした。 HathiTrustは，デジタル複製物の共同運営リポジトリHathiTrust電子図書館（HDL）の運営をしている。現在では，約90の研究機関が参加し，1

日本におけるOAジャーナル投稿とAPC支払いをめぐる調査 国立情報学研究所のSPARC Japanは，日本の学術機関およびそこに所属する研究者を対象とし，論文処理費用（Article Processing Charges，以下APC）に焦点を当てたアンケート調査及びインタビュー調査を実施した。その調査報告書として2014年5月，報告書「オープンアクセスジャーナルによる論文公表に関する調査」を公表した。この調査は，大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE），国立大学図書館協会学術情報委員会，及び，SCREAL（学術図書館研究委員会）の協力を得て実施したものである。 この調査の背景として，近年のオープンアクセスジャーナル（以下，OAジャーナル）の急速な普及がある。なかでも，従来，読者が雑誌購読費を支払うことで成り立っていた学術雑誌刊行のビジネスモデルに対して，APCを著者が支払うことで論文

図書館ウェブサイトのデザイン及びユーザビリティ調査（米国） 米国図書館協会（ALA）のレファレンス・利用者サービス協会（RUSA）が刊行している『Reference & User Services Quarterly』誌の2014年春号に，“The Website Design and Usability of US Academic and Public Libraries”と題する論文が掲載された。この論文は，米国の1,469館の大学図書館と公共図書館のウェブサイトにおけるデザイン，レイアウト，内容，サイト運営及びユーザビリティについて調査を行い，報告したものである。 調査は，ランダムに選んだ203の大学・公共図書館に対して行われたウェブサイト評価と，米国の9,000の大学・公共図書館に対して行われたオンライン調査（有効回答数1,266件）の結果に基づいている。ウェブサイト評価には，5

つくばリポジトリのJAIRO Cloudへの移行 筑波大学は，大学の機関リポジトリである「つくばリポジトリ」（Tulips-R）を国立情報学研究所（NII）が提供する共用リポジトリサービス「JAIRO Cloud」上に2014年5月21日に移行した。 Tulips-Rは，NIIの学術機関リポジトリ構築支援事業の支援を受けてシステムをDSpace（CA1527参照）で構築し，2007年3月にサービスを開始した。2014年3月時点で学術論文を初めとする約30,000件のコンテンツが蓄積されている，日本でも有数の機関リポジトリの一つとなっている。 JAIRO Cloudのシステムは，CMSソフトウェアの一つであるNetCommons2上で動作するリポジトリモジュールWEKOをベースとしている。WEKOとはスワヒリ語でリポジトリを意味し，NIIが開発しオープンソース（BSDライセンス）で公開してい

日本の研究者等による学術情報利用に関する調査報告 学術図書館研究委員会（SCREAL)は，日本の学術機関に所属する研究者や大学院生等を対象とし，学術利用行動に焦点を当てた第2回利用動向調査を2011年に行った。2014年3月，その調査報告書として「SCREAL調査報告書：学術情報の取得動向と電子ジャーナルの利用度に関する調査（電子ジャーナル等の利用動向調査2011）」を公表した。 この第2回調査では，45の対象機関から協力を得て，回答者総数は3,922名，回答率は6.04％とされている。対象機関は2007年に実施された第1回調査の25機関から拡大され，質問項目も一部変更されたが，質問項目が以下の二つの観点から設定された点は共通している。一つは，電子情報資源の充実および利用者への浸透が，研究者や大学院生の情報需要および学術図書館に対する期待と要求にもたらす変化を観測すること。もう一つは，学術

RLUK Hack Day：図書館資源のLOD化がもたらすものは？ 2014年5月14日，ロンドンで英国研究図書館コンソーシアム(RLUK)と欧州図書館（TEL；E1176参照）による，図書館におけるLinked Open Data（LOD；CA1746参照）の活用を目的とした初めてのハッカソン，RLUK Hack Dayが開催された。ハッカソンとは，「ハック」と「マラソン」を組み合わせた造語で，一定期間集中的にプログラムの開発やサービスの考案などの共同作業を行い，その技能やアイデアを競うイベントである。RLUK Hack Dayでは「第一次世界大戦」，「RLUK参加館にとって価値ある成果物」等をテーマとして，LODを利用したサービスやプロトタイプの開発を行うセッションが行われた。 ハッカソン開催にあたり，イベントで使用するための2種類のデータセットがTELのウェブサイトで提供された。1つ

2014年ISO/TC46国際会議＜報告＞ 2014年5月5日から9日まで，米国のワシントンD.C.で，ISO/TC46（International Organization for Standardization　/ Technical Committee46）の国際会議が開催された。TC46は「情報とドキュメンテーション」を担当する専門委員会である。今回は，TC46総会と5つの分科委員会の総会及び作業部会が開催され，日本からはISO加盟機関である日本工業標準調査会（JISC）の代表として，国立国会図書館をはじめとする4機関4名が参加した。 今回の大きな成果として，日本が提案する「国際図書館資料識別子（International Library Item Identifier：ILII）」（仮称）に関して，ISO規格化へつながる「新業務項目提案（NWIP）」の提出が了承されたことが挙げら

2013年から2014年の図書館システム市場動向は？（米国） 米国図書館協会（ALA）の機関誌であるAmerican Libraries誌の5月号に，米国を中心とした図書館システム市場動向について，ブリーディング（Marshall Breeding）氏による分析レポート“Library Systems Report 2014”が公開された。2002年から2013年までLibrary Journal誌に掲載されてきたレポート“Automation Marketplace”が，掲載誌と名称を変えて発表されたものである。 2013年から2014年の初頭にかけての米国の図書館システム市場は，全般的には緩やかに成長しており，多くの企業では従業員数の増加が見られるという。市場動向の大きな特徴としては「競争と戦略的な提携」が指摘されている。本稿では，ブリーディング氏のレポートを参考に，主要企業の提携の状

Hispana：スペインにおけるEuropeanaアグリゲータ 2014年3月25日，欧州文化遺産「プラットフォーム」のEuropeana（E1557参照）は，Hispanaからパブリックドメインにある新聞資料について100万件以上のデータ提供を受けたことを発表した。Hispanaは，Europeanaに対してデジタル化資料のメタデータ等を提供するナショナルアグリゲータとして，スペインで進められているプロジェクトである。アグリゲータとは，複数のコンテンツ所蔵機関を束ねあげ，それらのメタデータをEuropeanaへ一括提供する機関あるいはプロジェクトを意味する。Europeanaのアグリゲータには，このような国レベルのものの他にも，The European Library（TEL）のような全欧州規模でのプロジェクトや，欧州におけるユダヤ人に関する資料デジタル化プロジェクトJudaica Eu

大学図書館の指導者層の意識調査（米国） 2014年3月11日，米国のITHAKA S+Rが，大学図書館の指導者層を対象とした意識調査の結果をまとめた“Ithaka S+R US Library Survey 2013”と題するレポートを発表した。ITHAKA S+Rは，大学図書館の戦略策定に資するための調査を定期的に行っており，4年制大学の図書館長を対象とした今回の調査は，2010年（E1175参照）に次ぐ2回目である。大学教員を対象とした“US Faculty Survey（E1427参照）”も2000年から3年毎に行われており，今回のレポートでは，2012年の調査結果が比較に使用されている。 調査は電子メールで行われ，有効回答数は499件，回答率は33％であった。調査内容は，戦略とリーダーシップ，予算と人員，学部生と情報リテラシー，蔵書構築，ディスカバリーサービス，学術コミュニケーショ

ポータルからプラットフォームへ：Europeana事業計画2014 Europeanaは，「欧州の図書館，ミュージアム，アーカイブズおよび視聴覚アーカイブズの保有する電子化資料への統合的なアクセスを提供するポータルサイト」（CA1785参照）と紹介されてきた。既に約2,300機関（うち，アグリゲータ150機関とデータ連携）から，3,000万件以上のメタデータを集約するまでに成長している。しかし，もはや，単なる「ポータル」を超えて，「プラットフォーム」へとその姿を変えつつある。 ここでは，2014年3月付で刊行された「Europeana 事業計画（2014年版）」を紹介する。2014年は，現行の2011-2015年を対象とした5か年戦略計画（以下，「戦略計画」）から，次期戦略計画（2015-2020年）の策定へ向けた移行期と位置付けられている。事業計画では，戦略計画で挙げられていた活動範囲及

Interlending & Document Supply誌の43巻2号掲載予定の論文”Open Access: Help or Hindrance to Resource Sharing?”が、同誌のウェブサイトで早期公開されています。 この論文の著者はインディアナ大学-パデュー大学インディアナポリス校（IUPUI）図書館のTina Baich氏です。Baich氏は2009/2010～2012/2013年度のIUPUIのILL・複写依頼データを分析し、オープンアクセス（OA）文献に対するリクエストの状況やリクエストした利用者の属性等をまとめています。分析の結果、OA文献に対するリクエストは年々増えており、その大半は学部生・大学院生によるもので、彼らの多くはOAについて気付いていないのではないかと考えられます。 なお、論文本文は有料です。 Tina Baich. Open Access:

Library Journal誌が、2015年4月7日、図書館システムの展望についての特集記事“Library Systems Landscape 2015”を掲載しました。特集“Library Systems Landscape”は昨年に続き今年が2回目となり、今回はシステムの多様性の管理、SirsiDynix社のコミュニティベースのサービススイート、Ex Libris社の“Developer Network”、オープンソース化の加速、Kualiプロジェクトの商業化、関連企業ダイレクトリ等を扱った記事6本が掲載されています。 Managing Multiplicity | Library Systems Landscape 2015（Library Journal, 2015/4/7） http://lj.libraryjournal.com/2015/04/technology/man

米国大学・研究図書館協会（ACRL）により、“Digital Humanities in the Library: Challenges and Opportunities for Subject Specialists”が刊行されました。本書は14の章からなる、デジタル人文学プロジェクトにおける主題専門家の役割を論じた論文集です。デジタル人文学プロジェクトに関わる実践的なアドバイスや主題専門家の能力向上に資する事例紹介が含まれています。 Digital Humanities in the Library: Challenges and Opportunities for Subject Specialists http://www.alastore.ala.org/detail.aspx?ID=11391 参考： E1409 – 特集“図書館におけるデジタル人文学”＜文献紹介＞ カレント

Internet Archive（IA）は、2015年4月15日、中国の70以上の大学図書館のコンソーシアムであるChina Academic Digital Associative Library（CADAL）と連携して、50万冊の学術書をデジタル化すると発表しています。2009年に開始された、100万冊の書籍の本文をパブリックドメインで公開する”The　China-US　Milion Book Sifital Library Project”を前進させるとのことです。 CADALは、各図書館へのアクセス、デジタル化した書籍を中国で表示するための技術、デジタル化に必要な人員などを提供し、IAはデジタル化する書籍を選び、デジタル化処理に必要な機材などを提供するとのことです。 Internet Archive and CADAL Partner to Digitize 500,000 Aca

九州大学附属図書館が新入生向けのスマートフォンアプリ、「図書館をめぐる冒険～館内に散らばる謎を解け！～」を公開しています。 このアプリは九州大学伊都図書館を舞台に、10種類のアイテム等を集めるゲームアプリです。クリアのためには図書館内を探し回ったり、図書館ウェブサイトや機関リポジトリ等も使わなければいけないほか、スタッフからヒントを聞き出すこともできるとのことです。ゲームクリア者には期間限定で記念品も贈呈されます。 なお、アプリをダウンロードするためには九州大学のe-Learningシステムにログインできる必要があります。 【新入生向け】スマートフォンアプリ「図書館をめぐる冒険」に挑戦！（九州大学附属図書館、2015/4/17付け） https://www.lib.kyushu-u.ac.jp/ja/news/1658 参考： E1510 – 図書館探索型行事「ミステリークエスト」活動報告

2015年4月27日、東京大学 経済学図書館・経済学部資料室は「図書館・博物館・文書館のためのマイクロフィルム保存ガイド」を公開しました。 「図書館・博物館・文書館のためのマイクロフィルム保存ガイド」は2014年度まで同室が実施してきたマイクロフィルムの保存・活用に関わる研究の成果物であるとのことで、マイクロフィルムの種類とその相違点や、適切な保存環境などについて説明されているほか、劣化の種類と対処方法についても紹介されているようです。 「図書館・博物館・文書館のためのマイクロフィルム保存ガイド」の公開（東京大学 経済学図書館・経済学部資料室, 2015/4/27） http://www.lib.e.u-tokyo.ac.jp/?p=6495 「図書館・博物館・文書館のためのマイクロフィルム保存ガイド」 http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/dspa

2015年4月23日、国際日本文化研究センターは「海外邦字新聞データベース」を公開しました。 4月現在、公開されているのは1917年から1952年のブラジルにおける邦字新聞（『伯剌西爾時報』）3000件あまりで、今後戦前期や他の南米諸国、北米、ハワイの邦字新聞などのコンテンツも登録される予定とのことです。 国際日本文化研究センター　海外邦字新聞 http://db.nichibun.ac.jp/ja/category/kaigai-hoji.html 国際日本文化研究センター（※2015/4/23付で「『海外邦字新聞データベース』を公開しました」とあります。） http://topics.nichibun.ac.jp/ 海外邦字新聞データベース（国際日本文化研究センター） http://rakusai.nichibun.ac.jp/hoji/main.php 参考： 国際日本文化研究センタ