12日、オランダの仲裁裁判所で南シナ海問題に関する判断が示された。これはフィリピンの申し立てに基づいた調停の結果である。 報道では中国側主張のいくつかが否定されたといったものだ。その内容について、裁判所のプレスリリースによると、要旨は次のとおりとなっている。 中国主張の九段線は法的根拠がないこと。暗礁やその上に建設された人工島は領海や排他的経済水域（EEZ）を発生させられないこと。中国がフィリピンの海洋活動を不当に妨害したこと。環境破壊を引き起こしたこと。そして中国は問題を深刻化させたことだ。 だが、裁定により中国は敗北し、南シナ海での海洋進出は否定されたのだろうか？ それは誤った理解である。中国は南沙の領有を否定されたわけではなく、フィリピンも中国との領土争いに勝利したわけではないためだ。 ■南沙領有は否定されていない まず注目すべきは、裁定は南沙等の領有そのものについて言及し

外国人労働者の「日本離れ」が静かに進んでいる。韓国や台湾などが受け入れを進め、獲得競争が激しくなっているためだ。日本で働く魅力だった給与などの待遇面も、差は急速に縮まる。日本の外国人労働者は今年中に100万人の大台を突破する見通しだが、今後、より一層の受け入れ拡大にカジを切っても外国人が来てくれない懸念が強まってきた。（奥田宏二）「月給30万円なんて出せない」。東京・赤坂にある老舗の中国料理店

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東京都知事選をめぐり、主要3候補による討論を2016年7月17日の「新報道2001」（フジテレビ系）が企画していたが、鳥越俊太郎氏が出演を見合わせたため取り止めとなっていたことがわかった。 増田寛也氏がツイッターでこの経緯を明かし、小池百合子氏も街頭演説で鳥越氏を揶揄。元東京都知事の猪瀬直樹氏も、「有権者は政策判断をする機会が失われた」と批判的に論じている。鳥越氏陣営はJ-CASTニュースの取材に対し、「日程調整」の結果、出演を断ったと「出演見合わせ」を認めた上で、一部で指摘された「ドタキャン」疑惑については、断ったのは「金曜（15日）朝だ」と反論した。 小池氏も「逃げ馬」と揶揄する 議論のきっかけとなったのは、増田氏が16日18時過ぎ、ツイッターで投稿した下記の発言だ。 「あす朝7時30分からのフジテレビ『新報道2001』で都知事選候補者の討論が行われ、生出演する予定でしたが、取り止めに

NHKが「天皇が生前退位を希望している」とスクープして、その後あれやこれや報道がある中、 共同通信が「天皇陛下、早期退位を想定せず」と報道したり、 宮内庁関係者が、「陛下がそのような希望を示されたことはない」という趣旨とコメントしたとの報道があったりして、 一部には「改憲を優先しているアベが、天皇陛下の要望をもみ消したのだ」とかなんとか とんちんかんなコメントをしている輩がいる。 天皇陛下がご意向を示されて、それを安部首相が「おっしゃる通りでございます」と承って、 皇室典範（＝法律）の改正案を作って国会で成立させたりしたら、 それこそ憲法違反もはなはだしいのが分からないのだろうか。 そんな認識で改憲がどうのこうのいってるのは笑止千万だ。 天皇の地位は国民の総意に基づき、天皇は一切の政治的権能を有さず、内閣の助言と承認に基づいた国事行為以外、 公的な行為はおこなっちゃいけないというのは、 日

たっぷり現金があれば、イヤな客からのクソ案件を断ることができる。 しばらく収入がなくなったとしても、優良顧客からの美味しい案件が入るまで、貯金で食いつなぎながら待てばいい。 現金持ちの企業が断ったクソ案件は、現金のない企業が苦しみながらこなすことになる。 思わぬチャンスが訪れたとき、現金がなければ、そこに優秀な人材をアサインすることができない。 ろくに現金のない企業は日銭を稼がないと潰れてしまうから、優秀な人材を、日銭を稼ぐための案件に投入してしまう。未来を切り拓く案件に優秀な人材を投入できないのだ。 不運に備えるには大量の現金が必要だし、 幸運に備えるにも大量の現金が必要だ。 不確実性の時代には、不運と幸運の両方の量が多くなる。 だからより多くの現金を保有した企業が有利になる。 世界の不確実性はどんどん増してゆき、未来はますます予測が難しくなっている。 リーマン・ショックを、誰が予測でき