リモートワークを導入した、もしくは導入を検討している人たちが意見を出し合ってリモートワークの指針を作成し、「Remote only」というサイトで公開しています。 Remote only https://www.remoteonly.org/ ・マニフェスト 「リモートワークをするならこうするべき」という点は以下の通り。 1. 周囲の人ではなく世界中の人を雇う 2. いつ働くかを固定せず、柔軟に決定する 3. 口頭ではなく、テキストでやりとりを行うことで知見を残す 4. 働きながら学ぶのではなく、手順が文字で記載されている 5. 情報は広く公開する 6. 全てのドキュメントを誰でも変更できるようにする 7. 同期的ではなく非同期的なコミュニケーションを行う 8. 労働時間ではなく成果で評価する 9. コミュニケーションの方法が定まっている ・実践におけるヒント 1. 労働者はいつ働いている

学研プラスは、懐かしの学習まんがの数々を電子版で復刻するシリーズ「もう一度見たい！　あのころの学研」を6月18日より開始します。 第1弾は、ひみつシリーズから『できるできないのひみつ』と1976～1977年の『5年の科学』に連載されていた学習まんがをまとめた『内山安二コレクション1』。価格は各864円（税込）Kindle版で販売します。 この少年のマークでした 『できるできないのひみつ』にはまんが本文のほかに、この話の元となった『5年の科学』連載のまんが『玄海とイドムンコスキー』も収録。何かというと“できっこないす”と言うキャラのデキッコナイスも健在です。 この「ひみつシリーズ」は小学生の関心あるテーマや疑問を、まんがと図解イラストで分かりやすく解説した学習児童書。1972年に刊行が始まり、学習まんがということから父兄にも受け入れられ、読者である子供たちからも熱い支持を集めました。「ひみつ

田端信太郎氏が「過労死は自己責任」とツイートし、大炎上している問題だが、田端氏の現在の所属先である「ZOZOTOWN」運営の株式会社スタートトゥデイにも批判が殺到する事態となっている。 ツイッターではZOZOの過労死問題についての見解をただす声や、#ZOZOTOWN不買 　#zozotown退会祭りといった運動が広がっているうえ、過労死問題を積極的に取り上げている弁護士ドットコムなどもスタートトゥデイに質問状を送付して、追及する姿勢を見せていた。 一方、これに対して、「田端氏の主張とZOZOTOWNは何の関係もないのに、ZOZOを叩くのは筋違い」「個人のSNSでの意見をその個人の属している会社の姿勢と混同するのはおかしい」「妬みから所属先と個人を敢えて同一視して引きずり下ろそうとしている」と、ZOZOへの抗議・批判を疑問視する意見も多数見られ、田端氏自身もこうした意見を片っ端からツイッター

すこし前のことですが、ヘッドハンティングを仕事にしているひとの話を聞いたことがあります。新しい部署や事業部を任せられる幹部を、年収1000万円から3000万円で探すよう頼まれるのだといいます。 ヘッドハンターによると、日本企業と外資系企業では採用基準がちがうそうです。 外資系企業が評価するのは学歴・資格・職歴・経験、そしてなにより実績で、男女の別や国籍・人種は問いません。それに対して日本企業は「男性」「日本人」が当然の前提で、女性や外国人はそもそも検討の対象にもなりません。 こういうところに日本企業の差別的な体質が現われていますが、それは容易に想像できます。興味深いのは、外資系企業がまったく関心を示さないのに、日本企業にとってきわめて重大な属性があることです。それが「体育会」です。 「いつも不思議に思うんですけど」と、ベテランのヘッドハンターはいいました。「大学の運動部出身というと、どこも

togetter.com 自分が「距離を置く」と言っている対象からお金をもらっている（らしい）、ということに対して、是枝裕和監督を批判する人がいる、ということなのでしょうけど、僕はこういうネットでの反応をみると、なんでみんなこんなに「電通脳」なんだろう、広告代理店に勤めているわけでもなかろうに、と思うんですよ。 文化庁の助成金って、大元はみんなが納めている「税金」じゃないですか。 大原則としては、われわれのお金なわけですよ。 だから、「こんなつまらない映画、あるいは反社会的な映画に俺の金を使うな」というのは理屈として正しいけれど、「助成金をもらっているのだから、政府（＝スポンサー）に迎合しろ」というのはおかしい。 日本では、政府というのは、「自分には関係ない大企業」みたいな存在なのだろうか。 僕は、クリエイターが権力に迎合するような存在であってほしくないし、そんなプロパガンダ映画は観たくあ