岸田総理大臣は、第2次岸田改造内閣の発足を受けて記者会見し、新内閣は有事に対応する「政策断行内閣」だとして、防衛力の抜本強化や「新しい資本主義」の実現などに全力をあげる考えを示しました。 また旧統一教会の問題に関連し、法令から逸脱する行為をした宗教団体には厳正に対処するよう指示したことを明らかにしました。 冒頭、岸田総理大臣は「数十年に一度とも言われる難局を突破するため、新たな自民党・公明党の連立政権を発足させた」と述べました。 そして「新型コロナ、ウクライナ危機、台湾をめぐる米中関係の緊張、国際的な物価高と、内外で歴史を画するような課題が生じている。骨格を維持しながら有事に対応する『政策断行内閣』として、山積する課題に対し、経験と実力を兼ね備えた閣僚を起用することとした」と説明しました。 そのうえで、 新たな内閣で取り組む5つの重点分野として、 ▽防衛力の抜本強化、 ▽経済安全保障政策の