〈幼保無償化〉差別的取り扱い、直ちに解消を/愛知県弁護士会が声明発表 2021年03月31日 18:04 主要ニュース 権利 幼保無償化制度から朝鮮幼稚園をはじめとする外国人学校の幼児教育・保育施設が対象外となっていることと関連し、愛知県弁護士会が会長声明を発表した。同種声明は、今回で11例目。2019年12月20日に発表された日弁連による会長声明以降、埼玉(20年2月12日)、大阪(20年2月13日)、京都(20年2月19日)、東京(20年3月17日・第二東京弁護士会)、福岡(20年7月2日)、茨城(20年8月7日)、広島(20年10月14日)、神奈川(20年10月22日)、長野(20年11月20日)の各地弁護士会から発表されている。 2019年10月1日に施行された幼児教育・保育の無償化制度(以下、幼保無償化制度)から朝鮮幼稚園など各種学校認可の外国人学校幼稚園を除外したことについて、