朝日新聞社が１１日、「吉田調書」に関する一連の報道について誤報を認め、記事を取り消した問題で、同社社員の９割にあたる４千人近くが「ネガティブキャンペーンに屈するな」という社長命令に違反し、記事撤回を支持していたことが本紙の調べで分かった。 本紙が独自に入手した資料によると、同社では今年８月、吉田調書報道について他紙から疑義が呈されてからも、社長命令として「読者横取りを目論む他紙の執拗なネガティブキャンペーンに屈してはならない」と、引き続き社の見解を堅持するよう各記者に通達していた。 ◆葬られた命令違反 だが、当時記者の９割が社長命令に違反して特集記事の撤回を主張していたことが明らかになった。その後、２０年にわたって放置してきた従軍慰安婦の誤報取り消しや、池上彰さんのコラム不掲載問題も重なって、世論の不快指数が急上昇しており、社長命令に背いて組織が一丸となって自己保身に走れなかったことが、結