林芳正官房長官は23日、首相官邸で記者団に対し、同日午後1～3時台にロシア軍哨戒機1機が北海道礼文島北方で3回領空侵犯したと発表した。その上で、緊急発進（スクランブル）した航空自衛隊戦闘機が露軍哨戒機に対して火炎弾（フレア）を使用して警告したことも明らかにした。領空侵犯措置でフレアを使用するのは初めて。政府はロシア側に対して外交ルートを通じて厳重に抗議し、再発防止を求めた。

分離して停車した「はやぶさ6号」の連結部分。本来は「こまち6号」と連結されていた＝付近に停車した新幹線の乗客提供 19日午前8時7分ごろ、東北新幹線の古川―仙台駅間で、東京行きの「はやぶさ6号・こまち6号」が走行中に停車した。JR東日本によると、盛岡駅で連結した「はやぶさ6号」（10両、乗客約200人）と「こまち6号」（7両、乗客約120人）が何らかの理由で分離して止まったという。 通勤のために仙台駅から別の下り新幹線に乗車した40代の男性は、運転見合わせの影響を受けて線路上で新幹線が停止。止まった場所からは、トラブルが起きて停止している上りの「はやぶさ6号」の連結部分が見えた。本来は「こまち6号」がつながっている部分には何もなく、連結器が露出している状態だった。男性は取材に対して「『こまち、どこいった？』と感じた。仕事に遅れてしまうという思いもあるが、安全に問題がなかったのか気になる」と

レバノン各地で18日、イスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが所有する無線機（トランシーバー）が相次いで爆発し、ロイター通信などによると、少なくとも25人が死亡、600人が負傷した。 17日にはヒズボラのポケットベル（ポケベル）数千個が一斉に爆発して約2800人が死傷したばかりで、イスラエルの工作との見方が有力視されている。今回もイスラエルが関与した疑いが濃厚で、ヒズボラとイスラエルの緊張が高まっている。

モンゴルのフレルスフ大統領（右）と握手するロシアのプーチン大統領＝ウランバートルで2024年9月3日、スプートニク通信AP 国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ているロシアのプーチン大統領が、ICC加盟国のモンゴルを訪問したことを巡り、米ニュースサイト「ポリティコ」は3日、モンゴル政府の報道官が「モンゴルはあらゆる外交関係において常に中立政策を維持している」と弁明したと報じた。プーチン氏はモンゴルで逮捕されることなく、4日未明に帰国した。 ポリティコによると、報道官は、モンゴルが石油製品の95％と電力の20％以上を近隣国から輸入していると言及。「この供給は我が国の存立や国民の生活を保障する上で極めて重要だ」とし、多くの資源を依存しているロシアに強く出られない難しい立場を示唆した。 プーチン氏は、3日に実施されたモンゴルのフレルスフ大統領との会談後、2023年にモンゴルに供給されたガソリン

大阪府箕面市長選で、現職の上島一彦氏（中央左）とともに街頭で支持を訴える大阪維新の会代表の吉村洋文・大阪府知事（中央右）＝箕面市内で2024年8月24日、東久保逸夫撮影 首長選で初ケース 任期満了に伴い、25日投開票された大阪府箕面市長選は、大阪維新の会の現職、上島一彦氏（66）が無所属で元自民党府議の新人、原田亮氏（38）に再選を阻まれた。維新公認の現職が首長選で敗れるのは初めてで、次期衆院選や党勢への影響は必至とみられる。投票率は49・98％（前回49・34％）だった。 2期目を目指した上島氏に、原田氏と無所属新人で元府職員の小林友子氏（76）＝共産推薦＝が挑む構図だった。上島氏の落選で、大阪維新の首長は府内43市町村で20人となる。 上島氏は6月の市議会で、2025年大阪・関西万博に関連して批判的な質問をした市議に「万博行くなよ。出入り禁止や」とやじを飛ばし、撤回に追い込まれた。 上

糖質は「悪」なのか?　年を取っても肉は控えめ、野菜はしっかり?　管理栄養士が考え続けてきた「本当にバランスの取れた食生活」について 2017年に連載を開始した「健康をつくる栄養学のキホン」は、この記事で最後となります。原稿を書くにあたり常に意識していたのが、食事と栄養素の望ましいバランスについてです。 たとえば近年、糖質制限食が糖尿病の血糖コントロールだけでなく減量にも効果が期待できると話題になり、糖質が悪者扱いされるようになりました。その結果、病気のない人でも糖質を避ける風潮が広まっています。しかし糖質は、普段の食事から摂取できる最も身近な栄養素の一つで、よい悪いという指標で評価される類いのものではありません。反対に、糖質による体のサビ予防には抗酸化成分がよいと、「リコピンやポリフェノールが豊富な食品をたくさん食べましょう」と勧められることもあります。果たして、これが理想的な食生活といえ

亡くなった生徒が入校していた福岡市消防学校＝福岡市早良区で2024年7月25日午前10時51分、宗岡敬介撮影 消防士を夢見て福岡市の消防学校に今春入学した男性（26）が7月、立ち泳ぎの訓練中に意識を失い、死亡した。同種の訓練で生徒が意識を失ったり、死亡したりする重大事故は過去10年で少なくとも2件起きており、国は各都道府県や政令市に注意喚起の通達も出していた。救助のエキスパートである複数の消防士が見守る訓練で、なぜ事故は繰り返されたのか――。 生かされなかった教訓 事故は7月9日、福岡市西区の市民プールで起きた。市消防学校（早良区）の水難救助訓練があり、入校3カ月目の初任科生53人（18～29歳）が参加。泳力に差がある生徒が同時に泳ぐと監視しにくいため、事前の自己申告や実際の泳ぎを見て5班に分け、飛び込みや溺れた人を抱えた想定での泳ぎ方などを訓練していた。泳力に応じて泳ぐ距離など訓練の難度

11月の米大統領選を目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領が12日、実業家のイーロン・マスク氏によるインタビューで、東京電力福島第1原発事故に関して「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言する一幕があった。震災後に福島県を訪問した経験のあるマスク氏は異を唱え、「福島ですら危険ではない。地元で生産された野菜も食べた」とたしなめた。 エネルギー政策が話題になった際、マスク氏は原発推進の立場を説明。トランプ氏は冗談半分で「（原発という）名称の問題がある」と述べ、福島やチェルノブイリ原発の事故について「2000年後に人々が土地を使うことができる」と軽口をたたいた。 これに対して、マスク氏は「それは違う」と反論した。事故当時、米西部カリフォルニア州で「日本から来る雲が心配だ」といった声があったとした上で「私は福島県に飛んで、現地で生産された野菜を食べ、そうした考えがバカげている

チアリーダーなどへの盗撮を防止するために内野席近くで撮影禁止の看板を掲げる神村学園の関係者（左）＝兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で2024年8月10日、林大樹撮影 甲子園のアルプススタンドで応援するチアリーダーの盗撮被害が近年、問題となっている。開催中の第106回全国高校野球選手権大会でも、各出場校がさまざまな対策をしている。中には盗撮が一因でチアリーダーを設けない学校もある。 「被害を出さないように」 大会第3日（9日）の第1試合。初出場で勝利した新潟産大付の三塁側アルプス席には在校生や卒業生、野球部OBらが集まり、熱のこもった応援が繰り広げられた。だが、その中にチアリーダーの姿はなかった。

「何の前触れもなく、木造2階建ての店舗兼自宅が更地になってしまった。商売道具を取り出すこともできず、何もかも失ってしまった」 自営業の男性＝石川県輪島市＝は7月下旬、店舗兼自宅跡地を前にそう嘆いた。寝耳に水だったという。何が起きていたのか。 男性は、市内で約40年間はんこの製造や販売をしてきた本郷明夫さん（69）。象牙などの高級印材も手がけていた。 全壊で市に解体を申請 だが、今年元日の能登半島地震で市内は震度7の揺れに見舞われ、本郷さんの店舗兼自宅は1階部分が完全に潰れてしまった。市からは「全壊」と認定された。 このため、本郷さんは春ごろ、損壊した家屋を自治体が解体処分する「公費解体」を市に申請した。 解体に当たっては、事前に解体業者と費用を見積もるコンサルタント業者と面談することになっている。本郷さんは6月末に面談し、こう伝えていた。 「はんこの材料や道具が1階にあるので取り出したい。

全国の10～20代の男女16人が6日、気候変動の悪影響は若い世代の人権を侵害しているとして、二酸化炭素（CO2）排出量の多い火力発電事業者10社を相手取り、CO2排出を削減するよう求めて名古屋地裁に提訴した。世界では政府や企業に気候変動対策の強化を迫る訴訟が相次いでいるが、弁護団によると国内で全国規模での集団訴訟は初めてという。 原告は名古屋市の中学3年の男子生徒や、東京都や奈良県などの大学生ら14～29歳の若者16人。一方、被告は東京電力と中部電力が折半出資する発電会社JERA（ジェラ）や東北電力、関西電力、九州電力、神戸製鋼所など国内で火力発電事業を行う企業計10社。

東条英機（前列左から3人目）内閣の閣僚ら。有権者が選んだ衆院議員は一人もいない。発足約2カ月後に太平洋戦争が始まった＝1941年11月16日 大手メディアが8月に力を入れる戦争報道を、私は一年中続けている。物珍しいのか、夏以外にもしばしば講演やトークイベントに招かれる。 取り上げるテーマの一つが、大日本帝国の戦争と「国民の戦争責任」だ。 1945年8月15日も含めれば80回目となる「敗戦の日」を前に、この問題を考えてみたい。 なお、先回りして言えば、新聞の戦争責任は非常に重い。稿を改めて論じたい。 「補償」の言葉を嫌う政府 30年前の94年12月1日。 衆院厚生委員会で「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案」と「原子爆弾被爆者援護法案」について議論が交わされていた。 焦点は被爆者に対する補償だ。 原爆に限らず、政府は戦争被害者に対する「補償」という言葉を嫌う。国の不当な行為が国民に被害

スケートボード女子ストリート決勝、ベストトリックの4本目を終えて1位となり抱き合う吉沢恋＝コンコルド広場で2024年7月28日、中川祐一撮影 パリ・オリンピックのスケートボード競技が28日始まり、女子ストリート決勝で吉沢恋（ここ）選手（14）＝ACT　SB　STORE＝が金メダル、赤間凜音（りず）選手（15）が銀メダルに輝いた。今後の種目もメダルラッシュが期待され、日本の新しい「お家芸」とも呼べる勢いだ。 「なぜ日本のスケートボードはこれほど強いのか？」。メダル獲得後の記者会見で、強さの理由を問われた吉沢選手はソフト面とハード面から二つの理由を挙げた。「環境が整っていること。日本人の考え方や心の優しさという部分も大きい」 環境面での転機は、スケートボードが初めて実施競技に正式採用された2021年、前回東京五輪だった。堀米雄斗、西矢椛（もみじ）、四十住（よそずみ）さくらの3選手が金メダルを獲

国会で会話を交わす当時の岸田文雄外相（右）と安倍晋三首相＝国会内で2016年11月29日、川田雅浩撮影 インド・ニューデリーで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は27日、「佐渡島（さど）の金山」（新潟県）を世界文化遺産に登録することを決めた。歴史的経緯から当初、韓国側が猛反発する一方、安倍晋三元首相は登録を強硬に主張。政権基盤が弱い岸田文雄首相にとって、最大限に神経を使う「安倍案件」の一つだった。最終的には韓国も登録に賛成するなど「軟着陸」できた背景に何があったのか。 保守派「弱腰外交だ」 「（韓国に）歴史戦を挑まれている以上避けることはできません」 安倍氏は2022年1月、自らのフェイスブックにそう書き込んだ。 佐渡島の金山を巡っては、政府の文化審議会が21年12月、世界文化遺産の推薦候補として選定したが、韓国側は「かつて朝鮮半島出身者の強制労働の現場だった」として

演説中に銃撃され、警護担当者らに囲まれるトランプ前米大統領（中央）＝米東部ペンシルベニア州バトラーで2024年7月13日、ロイター 米国では政治的な分断が進む中で、「主張実現のためには暴力もやむなし」と是認する過激な考え方が一定の支持を集めている。 米シカゴ大学の世論調査によれば、政治的な目的を達成するためなら力の行使も辞さないと考える人が「憂慮すべき」高い水準にあった。 同大は2021年1月にトランプ前大統領の支持者が米連邦議会議事堂を襲撃した事件後、継続して調査をしており、今年6月に2000人以上を対象にした分では、トランプ氏の再選を阻止するためなら暴力が正当化されると考える人は10％に及んでいた。このうち銃を保有している人は3割を超えていた。 一方、トランプ氏を再選させるためなら暴力の行使は認められると答えた人は6・9％だった。このうち約4割が連邦議会襲撃事件に関わった人を「愛国者」

米東部ペンシルベニア州で13日に起きた共和党のトランプ前大統領の銃撃事件を巡って、民主党のトンプソン連邦下院議員（南部ミシシッピ州選出）の事務所スタッフがフェイスブックに「次は逃さないように射撃訓練を受けてほしい」と投稿した。米メディアが報じた。 政治的暴力を助長する内容に批判が殺到し、スタッフは解雇。連邦当局も捜査に乗り出した。 報道によると、事件後に女性スタッフが「私は暴力を容認しない。しかし、どうか射撃訓練を受けてほしい。そうすれば、次の機会は逃さないでしょう。おっと、これは私が言っているのではないですよ」と軽い調子でメッセージを投稿した。 ミシシッピ州の共和党幹部らは投稿内容を問題視し、解雇を要求。投稿は削除され、トンプソン氏は女性を解雇した。共和党には、トランプ氏を憎む民主党側の言動が事件につながったとの声が上がっており、女性の言動は厳しく批判されている。 トンプソン氏は、202

東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。

北九州市が取り壊しを予定している初代門司港駅遺構（青いシートに覆われた部分）。中央奥のれんがの建物は初代駅と同じ1891年に造られ、国の登録有形文化財に指定されている旧九州鉄道本社（現九州鉄道記念館）＝北九州市門司区清滝で2024年6月26日午後3時39分、伊藤和人撮影 国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス、本部・パリ）は、北九州市による明治期の初代門司港駅（当時の名称は門司駅）関連遺構の取り壊し方針に対して「重大な懸念」を表明する緊急声明を25日付で出した。危機にひんした文化財を守るよう指摘する国際声明「ヘリテージアラート」発出も検討するとしている。日本イコモスによると、声明は事態の急迫に伴うもので異例。 遺構は、市が門司区に計画する複合公共施設建設に伴い、市が2023年9月から実施した埋蔵文化財発掘調査で見つかった。広さ約900平方メートルの敷地

水俣病患者らでつくる団体との懇談で、水俣病患者連合の松崎重光副会長（右手前）の話を聞く伊藤信太郎環境相（左奥）＝熊本県水俣市で2024年5月1日午後4時34分、吉田航太撮影 水俣病患者・被害者らと伊藤信太郎環境相との懇談時に環境省職員が被害者らの発言を制止した問題を巡り、被害者団体側に「3分間の持ち時間を守らないのがおかしい」などと批判する電話やメールが9日までに少なくとも5件あったことが10日、明らかになった。 関係者によると、電話やメールは9日にあり、「ルールを無視した被害者側が大臣に謝るべきだ…

自民党は自衛隊明記、緊急事態条項など4項目の憲法改正を目指している。第2次安倍晋三政権下の2018年にまとめた。憲法施行70年の17年5月3日、当時の安倍首相が9条改正と改正憲法の20年施行を目指すと表明したビデオメッセージが出発点だ。 岸田文雄首相は党内ハト派の流れをくむ宏池会（岸田派）会長を務めた。改憲を「宿願」とした安倍氏のような思い入れはうかがえず、周辺から「何がやりたいか分からない」と評される。 ある側近は首相に対し「改憲のやる気だけは見せてほしい」と助言したという。憲法議論に詳しい関係者は、首相にとっての憲法とは「保守層への見栄えを良くするための『ファッション』だ」と例える。 「安倍改憲」を踏襲して総裁任期中の改憲を目指すと繰り返すものの、世論の機運は高まらない。自民派閥の裏金事件で政権運営が不透明感を増す中、野党第1党の立憲民主党は「改憲ありき」の自民に批判を強める。安倍氏は