「Zoomでやります」急成長の電話面談システムが陥ったコロナ禍の逆境 現在ベルフェイスは金融業界で勢力を広げている。なかでも引き合いが増えているのが、銀行や証券会社におけるリテール営業（個人顧客への営業）分野だ。岩田氏によると、その領域のシェアは「8割近いところ」まで伸びてきているという。 強みは金融×リテール営業に特化して作り込んでいるプロダクトだ。金融商品の提案だけではなく、提案後の書面交付や約定までをオンラインで完結できるのが特長。アプリのインストールやURL発行などの準備も必要ないため、Web会議システムに不慣れな人でも扱いやすい。こうした使い勝手の良さから支持を得て、メガバンクや大手証券会社、地方銀行などまで利用企業を広げている。 もっとも、ベルフェイスが金融企業向けに注力し始めたのは2021年以降のこと。最初から業界特化でサービスを展開してきたわけではない。コロナ前に事業が急拡

生成AIが登場してから約2年がたち、現在は実用フェーズへ移行する企業も増えている。生成AIをビジネスの現場でどのように活用し、競争力を高めればいいか、日本マイクロソフトの担当者が実践的なヒントを紹介した。 Microsoft Copilot（以下、Copilot）の普及に力を入れる日本マイクロソフトでは、企業の生成AIに対する取り組みを4つのステージに分類している。「生成AIの評価／検証」「AIプラットフォームの整備」の段階は生成AIを使うステージ、「ビジネス実装」「独自AI Agent実装」の段階は生成AIを創るステージだ。 自社の生成AIに関する成熟度を上げるためには、現在地を把握して、次のステージに進む必要がある。日本マイクロソフトの小田健太郎氏（Asia Azure Data&AI GTM Manager）が、AIを創るステージにフォーカスして、小規模言語モデル（SLM：Small

PKSHA Technologyおよびグループ会社のPKSHA Workplaceと、TOPPANホールディングス傘下のTOPPANエッジは、生成AI（人工知能）のRAG（Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成）での回答精度を高めるサービスを共同開発した。2024年10月15日から金融業界を中心に販売を始める。 同サービスは企業が保有する業務マニュアルや事務規定などを、TOPPANエッジの技術を使って生成AIが処理しやすい形式に構造化する。その上で構造化されたデータから質問に対して正確な内容を検索できるよう、PKSHAグループの文字抽出・分割技術と検索アルゴリズムを組み合わせている。 PKSHAによると「一般的なRAGの場合、人間が読むことを前提に作成されたマニュアルだと生成AIが正しく情報を処理するのが難しい」という。それが誤回答やハルシネーション（幻

「デイリーポータルZ」代表の林雄司です。これまではウェブマスターとか編集長と名乗って、一企業のなかでサラリーマンとしてサイトを運営していましたが、2024年1月にとうとう独立してしまいました。これからは、自分でコンテンツを作るだけじゃなく、営業とか経営をして、きちんとお金を稼がないといけません。 デイリーポータルZは、これまで大きな企業のもとで運営してきましたが、正直なところ20年余りずっと赤字でした。独立して赤字だとサイトを続けられないので、なんとか自分でも稼ごうといろいろやっていますが、けっこう難しいことだと身にしみています。 独立してみたら想像以上に多くの方や企業に応援していただき、驚くべきことに今は何とか黒字を保っています。でも、これからずっとこの状況が続くかどうかは分かりません。だから、もっとちゃんと稼がないとと思って、そのためにはどうすればいいんだろう、といろいろ考えたり、お金

地震や大雨などの災害発生時に、SNSなどを通じて広がるデマや偽情報が社会問題となっている。住民の安全を守るため、自治体には正確な情報収集と発信が求められるが、限られた人員で被害状況を速やかに把握するのは難しい。 こうした中、報道ベンチャーのJX通信社（東京都千代田区）が、全国の自治体と連携し、情報収集と発信の効率化・迅速化を目的とした防災DXを加速させている。どのような取り組みなのか。 JX通信社は、XなどのSNSをはじめとするビッグデータから、AIが災害や事故などのリスク情報を検知して配信するSaaS型防災DXサービス「FASTALERT」（ファストアラート）を運営している。BCP対策として一般企業が導入するほか、警察、消防、自治体などでも導入実績があるという。 2024年元日に発生した能登半島地震においても、FASTALERTはSNSなどに投稿された道路陥没や建物の倒壊、輪島市の大規模

「2025年にはデジタル人材を2000人」との目標を掲げるイオングループは、デジタル人材をどのように定義し、どのような教育機会を提供しているのか。人材育成部 デジタル人材開発グループ リーダーの青野真也氏に話を聞いた。 デジタル人材を「6職種・3レベル」で定義　教育の成果は？ 一言に「デジタル人材」と言っても、その役割は多岐にわたる。イオングループは経済産業省が定義した「デジタルスキル標準」（以下、DDS）に基づき、デジタル人材を定義した。 「プロダクトマネージャー」「デジタルマーケティング」「データサイエンティスト」「社内SE」「UI／UXデザイナー」「エンジニア／プログラマ」の6職種に分類し、3段階のレベル（「ジュニア」「ミドル」「ハイ」）をつけ、計18の区分を設けた。この定義に則り、グループ各社で不足している人材を採用・育成する方針を立てる。 定義に沿った育成カリキュラムを2022年

次のNGワードは、「こういうふうにやってみたら良いかもしれないね」という無責任なアドバイスです。「こういうやり方もあるよね」や「これでやってみたら」も同様に不適切だと言えます。 自分の力で考え、行動を起こし、結果を残して初めて部下は成長できます。しかし、上司が事あるごとにアドバイスを送るようになると、部下は、困ったら上司が助けてくれると思うようになります。そして、仮にアドバイスに従ってうまくいかなかったときは、「アドバイスが悪かった」と自分の責任を認めにくくなります。 さらに、上司が「こういうふうにやってみたら良いかもしれないね」と伝え、部下がその通りにやってこなかったとします。こうした場合、上司は「なぜやらなかったのか。先週指示しただろう」と言ってしまいがちではないでしょうか。 上司にしてみれば、曖昧な言い方であっても自分が言っているのだから部下はこの通りにやるはずだと思うのかもしれませ

特集の第3回では、GOのIT部門であるIT戦略本部が特に力を入れている全社のナレッジ共有の仕組みづくりについて解説します。なぜ力を入れるのか。それは、第1回で説明した通り、当社が2020年の事業統合によって異なる文化の社員が混ざり合い、しかもその後も事業部側を中心にどんどん採用が進んでいるからです。 そうなるとどうなるか。社内システムの使い方や各種届のやり方などに不慣れな社員が増えます。周りに聞こうにも周りも不慣れな人ばかり。組織も成長段階ですのでマニュアルなどの整備は完璧とはいえません。すると、IT部門をはじめとするコーポレート部門への問い合わせが増えます。ですが、事業部側の人員増に比して、コーポレート部門はそこまで人数が増えていないため、「聞かれてばかり」という状態になります。 コーポレート側は対応に追われ、本来やるべき業務に集中できなくなり、ストレスもたまります。私は、コーポレート部

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ついに「直接対決」のOpenAIとグーグル 今年7月、OpenAIが新たな検索機能「SearchGPT」を発表した。 これまでChatGPTでもウェブ検索が可能だったが、SearchGPTは検索体験をさらにスムーズにする機能だ。現在プロトタイプが試験運用されており、ウェイトリストで試験版利用者を募っている。 具体的にSearchGPTがどのような検索体験となるのか、実際使ってみるまで分からないところだが、OpenAIの最近の動きから、その仕組みを推察することができる。 これまでのChatGPTにおけるウェブ検索は、おそらく、ファンクションコーリングによるウェブ検索APIの呼び出しにより実行されていたものと思われる。 ほとんどのウェブ検索APIは、グーグル検索を行っている。つまり、バックエンドでは、GPT-4をベースとするエージェントシステムが動いており、そのエージェントの1つが、ウェブ検索