12月10日、「令和4年度税制改正大綱」がまとまりましたが、岸田首相が総裁選で主張していた「金融所得課税の見直し」は、結局見送られました。金融所得課税の増税論者からは「1億円の壁は打破できなかった」と落胆の声が聞かれます。 この「1億円の壁」とはそもそも何なのでしょうか。また、「1億円の壁」を打破することが難しい要因はどこにあるのでしょうか。今回は、「1億円の壁」について考えてみたいと思います。（ライター・岩下爽） ●金融所得課税のしくみ 金融所得課税は、一律20％（所得税15％+住民税5％）の税率です（復興特別所得税を除く）。所得税は、本来、所得額によって税率が変わる「超過累進課税」となっていますが、金融所得については分離課税となっているため、「給与所得」や「事業所得」とは別に課税されます。 なぜ分離課税になっているかについては諸説ありますが、源泉徴収で完結させることができることと、総合

12月10日、「令和4年度税制改正大綱」がまとまりましたが、岸田首相が総裁選で主張していた「金融所得課税の見直し」は、結局見送られました。金融所得課税の増税論者からは「1億円の壁は打破できなかった」と落胆の声が聞かれます。 この「1億円の壁」とはそもそも何なのでしょうか。また、「1億円の壁」を打破することが難しい要因はどこにあるのでしょうか。今回は、「1億円の壁」について考えてみたいと思います。（ライター・岩下爽） ●金融所得課税のしくみ 金融所得課税は、一律20％（所得税15％+住民税5％）の税率です（復興特別所得税を除く）。所得税は、本来、所得額によって税率が変わる「超過累進課税」となっていますが、金融所得については分離課税となっているため、「給与所得」や「事業所得」とは別に課税されます。 なぜ分離課税になっているかについては諸説ありますが、源泉徴収で完結させることができることと、総合

投資家は、日本が新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」の影響を、世界の中で強く受ける国になると考えているのだろうか。1日の日経平均株価は113円高と4日ぶりに反発したが、それまで3日間の下げは欧米株よりきつかったからだ。おそらくそんなことはないだろう。日本株の相対的な弱さを招いている原因は、他のところにあるはずだ。南アフリカでの新変異ウイルスの感染拡大が市場に伝わった26日以降、日経

個人が株式や配当で得た利益にかかる税金が増税になるかもしれない「金融所得課税増税」。2021年9月の自民党総裁選では岸田首相は所得が１億円を超えていくと税負担率が下がっていくという「1億円の壁を打破」を理由に金融所得課税の見直しと増税の意義を語っていましたが、総理就任後にトーンダウンし、当面見直しはしないということになりました。 ただし、これはあくまで当面という話であって、2022年以降に本格的に議論する方向とも報道されています。今回は、今後またその是非について議論が沸き上がっていくのは必至と思われる金融所得課税について、解説します。 1　収入によって違う所得税の税率自民党首脳が持ち出している「1億円の壁」。そもそも何で所得が１億円を超えていくと税負担率が下がっていくのか、その仕組みについて簡単に解説していきます。 個人が収入を得た場合には「所得税」という税金が掛かります。給与等でもらった

岸田新総理が就任しました。総裁選の中で主張していた分配策である、「金融所得課税の見直し」は、なんとなくトーンダウンしたように見えます。投資をしていない人たちからは課税強化を求める意見が多いですが、なけなしの給料からコツコツ投資をしているような人は、戦々恐々？怒り心頭？のようです。 金融所得に対する不公平感は富裕層が対象で、あまり庶民に影響するわけではありません。ところがその一方で、庶民に直接影響する「逆進性」が他の税制に存在します。生活が苦しい主な原因は、むしろこちらです。 そのことを、順を追って説明していきたいと思います。 「一億円の壁」とは何となく「富裕層が税金を払ってない」、というようなイメージの言葉ですが、日本の所得税は累進課税のはず。なぜ富裕層はあまり税金を払わずに済むのでしょうか？ それは、金融所得の割合が増えるからです。下図は、住民税を含まない所得税だけのグラフですが、所得1

10月7日の日経新聞で、「金融所得の税率上げ議論へ　政府、一律引き上げや累進案」という記事が掲載されました。「1億円の壁」と呼ばれる課題を是正することがポイントだということです。 同記事の一部を抜粋してみます。 ～～政府は金融所得課税の見直しを年末の2022年度税制改正で議論する方針だ。現在20%の税率を一律で引き上げる案や、高所得者の負担が重くなるよう累進的に課税する案を検討する。ただ、日本は米欧に比べて富裕層への富の偏りが小さく、家計が保有する金融資産も株式などは少ない。税収増が限られるにもかかわらず、政府が進める「貯蓄から投資」に水を差しかねない。 株式の配当や売買にかかる金融所得課税は一律20%（所得税15%、住民税5%）だ。ポイントとなるのは「1億円の壁」と呼ばれる課題の是正だ。首相はこの壁を「打破する」と主張してきた。給与所得には累進制で住民税も含めて最大55%の税率がかかるが

「どんなグラフも現実を単純化したもので、見せているものと同じくらい隠しているものも多い」。グラフ作成の専門家で、米マイアミ大でビジュアル・ジャーナリズムを教えるアルベルト・カイロ氏は著書「グラフのウソを見破る技術」の中で喝破した。この警句をかみしめながら注意深く点検すべき1枚のグラフがある。自民党総裁選や衆院選で金融所得課税の強化を訴えた政党や政治家が取り上げた、所得税率の「1億円の壁」を示す

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 政府税制調査会の議論が、大詰めを迎えている。報道では配偶者控除の引き上げやビール税の一本化などが注目されているが、実は隠れた重要なテーマがある。それは日本の所得税が金持ち優遇になり過ぎているのではないかという点だ。 日本の所得税は二つの大きな課題を抱えている。一つは、共働きやパートタイムなど働き方が多様化している今、働き方に影響を与えない税制にいかにリフォームしていくか。もう一つは、格差拡大を是正するために、いかに所得の再配分機能を回復していくか、である。金持ち優遇は後者に関連する。 所得金額約1億円超から 税負担が軽くなる 日本の所得税率は現在、5％～45％まで7段階の累進税となっ