金融所得課税 見直しで波紋 岸田首相の発言は後退したのか？ | NHK政治マガジン「金融所得課税を触ることは考えておりません」 岸田総理大臣の発言に波紋が広がっている。 自ら打ち出した格差是正の分配政策をめぐり、発言が後退したのではないかと受け止められたからだ。その真意は。 金融所得課税 こう主張した 金融所得課税は、預金であれば利子、株式であれば配当、株式を売却した際に得られた利益などに対して課される税金のこと。 まず、岸田が総理大臣就任前後に、この金融所得課税についてどのような主張をしていたのか整理する。 ①総裁選の政策集には“枠外”に記載 9月29日の自民党総裁選にあたって作成した岸田の政策集には、成長戦略ととともに、分配施策4本柱が明記されているが、金融所得課税はその柱の中には入っていない。 ただ、枠外に「成長と分配の好循環に向けた政策を総動員」と記し、その1つに「金融所得課税の見直しなど1億円の壁の打破」と記載されている。 ②記者会見の資料にも記載あり 経済政
