パチンコメーカーの藤商事（大阪市中央区）は６日までに、遊技機に使われる映像の撮影で、同社の２１～２７歳のイメージガール７人に、撮影の演出で使ったセメントが付着し、皮膚に炎症を起こしたと発表した。いずれも軽傷とみられる。　同社によると、７人は１０月３１日、栃木県内の工場跡地で、泥に見立てたセメントをかぶる撮影をしていた。セメントは通常のテレビ撮影などで利用されているものといい、同社は「原因は不明」としている。　藤商事は「ＣＲ宇宙戦艦ヤマト」や「ＣＲ暴れん坊将軍」など人気のパチンコ台がある。同社は「再発防止に向けあらためて安全管理の周知徹底を図る」としている。

民主党の菅直人元首相は、２６日付の自らのブログで、次男が窃盗容疑などで逮捕（処分保留で釈放）されたタレント、みのもんた氏が報道番組のキャスターを降板したことについて「原子力ムラ」の陰謀説があると紹介、自分も原子力ムラの被害者だとする内容を展開した。　ブログでは、原子力ムラはマスコミに対して広告料を通じて「自分に批判的な報道に圧力をかけてきたことは知っている」と明記、「みの氏は原発問題で東京電力と安倍晋三首相を厳しく批判していた」ことから陰謀の可能性を指摘した。　平成２３年の福島第１原発事故で「菅氏が１号機への海水注入の中止を指示した」と報道されたことも、退陣に追い込むための原子力ムラが流したウソの情報と断じた。

経済産業省は２５日、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買い取り制度が導入される７月に向け、買い取り条件を有識者で検討する「調達価格等算定委員会」を開き、メガソーラーなど大規模太陽光発電の買い取り価格（税込み）を１キロワット時あたり４２円とする委員長案をまとめた。　この日の討議では制度導入から３年間は再生可能エネルギー普及のために買い取り価格を高めに設定することで合意。先行して制度を導入している欧州での買い取り価格や、再生可能エネルギーごとの事業リスクの大きさも加味して、買い取り価格を決めた。　この結果、非住宅用の太陽光発電での買い取り価格は４２円、買い取り期間は２０年とされた。また非住宅用の買い取り価格も４２円とされたが、国の補助金制度を考慮すると実質４８円となる。買い取り価格は１０年とした。また風力発電では大規模風力で２３・１０円、小型風力は５７・７５円とされた。　経産省は今後、委員

１８歳未満の児童のポルノ画像を製造・提供したなどとして、全国の警察本部が平成２３年中に摘発した事件は前年比８・４％増の１４５５件、画像などから身元が特定できた児童は同３・９％増の６３８人に上り、いずれも統計を取り始めた平成１２年以降、過去最多だったことが１６日、警察庁のまとめで分かった。　検挙者も同９・７％増の１０１６人で過去最多だった。摘発した事件の約６割に当たる８８３件がインターネットを使っていた。　ネットのプロバイダーなどでつくる協会は２３年４月から、児童ポルノサイトへのアクセスをできなくする「ブロッキング」を開始。しかし、サイトを介さず個人のパソコン同士で大量のデータを送受信できるファイル共有ソフト（Ｐ２Ｐ）が、児童ポルノのやり取りに悪用されるケースが相次いでおり、共有ソフトを使った事件は同１３５・９％増の３６８件と急増した。　警察庁では、愛好家同士が児童ポルノの画像をやり取りする

現代の２０代、３０代の人たちには、より上の世代にはごく少ない独特の体型が増えているという確かな印象を、私はもっている。それは「幼児体型」と言えるものだ。　男性の場合、大人の男の精悍（せいかん）さがなく、ぷよっとしてしまりの乏しい体型である。女性の場合、色気があまり感じられずバストやウエストなどの凹凸も少ない。肌の艶もあまりよくなく、いわゆる「恋をすると女性は綺麗になる」の逆の状態だ。男女とも、顔つきが子供っぽく、大人の顔に刻まれる個性が薄い。　人の体型にはさまざまなタイプがある。逆三角形、筋骨隆々、直線的、丸みを帯びた、などで、これらは生涯にわたるその人の個性だが、ここでいう幼児体型はそれとは異なる。卒業すべき体型を、大人になっても持ち続けている不自然さがある。　身体への並はずれて微細な観察をおこなった整体指導者の野口晴哉（はるちか）氏は、男女の性的身体の発達の、腰椎（ようつい）を中心に起

厚生労働省によると、里親による虐待は、平成２１年度に全国で９件が報告されている。一方で児童養護施設や乳児院などでの「施設内虐待」は４２件あったが、全国の施設で約３万６千人の子供が暮らすのに対し里子は約３８００人。施設より里親で虐待される確率のほうが高いともいえる。　１４年には宇都宮市で４３歳の女性が里子の３歳女児を殴るなどして死亡させ、懲役４年の判決が確定した。２１年には大阪市で３５歳の女性が里子の５歳女児を暴行し直腸が裂けるなど重傷を負わせたとして懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を受けた。判決などは、児童相談所が里親へ委託したものの、その後の支援が十分でなかったと指摘した。　里親制度は、虐待などにより親元で育つことができない子供を、登録した里親が児童相談所から委託され自宅で育てる。法的に親子になる「養子縁組」とは異なる。国は施設より家庭的な養護が期待できるとして制度を推進しており、３月に

血液型をテーマにしたテレビ番組をめぐり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の青少年委員会が各放送局に行った「配慮」を求める要望で名誉を傷つけられたとして、血液型人間学研究家の岡野誠氏（５２）が８日、同委員会を相手取り、要望の取り下げと慰謝料２０万円などを求める訴えを東京地裁に起こした。　訴状などによると、同委員会は平成１６年、各放送局に向けた「『血液型を扱う番組』に対する要望」を発表。科学的な根拠が証明されていない血液型に対する「考え方や見方」で人を分類するのは、社会的差別に通じる危険があると指摘。血液型で性格が決まるといった見方を助長しないよう求めた。　この要望で各局が放送を自粛し、岡野氏はメディアへの出演機会を失ったほか、「血液型人間学はいいかげんなもの」というレッテルを張られ、精神的苦痛を受けたとしている。　岡野氏は「血液型人間学は占いまがいのものではなく、学術的なものだ」と話した。

肉魚は塩水で内部の水出し　野菜類は水洗いとあく抜き　東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響で、各地の農作物から放射性セシウムが検出されている。市場に出る食品は国による放射性物質（放射能）の暫定基準（規制）値を下回っているが、中には自家栽培の野菜や海や川で釣った魚に問題がないか心配な人もいるだろう。食品の放射性セシウムを減らす調理法を紹介する。（村島有紀）　◆煮物、煮付け、酢漬け　放射性セシウムの構造はカリウム（ミネラルの一つ）と似ており、筋肉を中心に均一に体内に行き渡る。一般に半減期（物理学的半減期）は３０年と長いが、体内での半減期（排泄（はいせつ）などで体内から失われる生物学的半減期）はそれより短く、若い人ほど短くなる。国は東日本大震災後、飲料水・牛乳・乳製品は１キログラム当たり２００ベクレル、肉・穀類・野菜・魚・卵などは５００ベクレルを基準値と設定。基準値を超えた食品は出荷自粛や出荷

反捕鯨団体「シー・シェパード」のメンバーがイルカ漁を監視するため訪れていた岩手県大槌町で東日本大震災に見舞われ、避難の途中で住民に助けられた。メンバーは今月になってまた大槌町に現れ、漁船などを撮影している。　漁業関係者や「シー・シェパード」のホームページによると、団体のメンバーは２月下旬から、大槌町を訪問。イルカ漁にかかわる漁師や魚市場などをビデオやカメラで撮影した。　３月１１日の震災当時もメンバー６人が乗用車で監視活動中だった。津波から逃れるため高台に避難。その後、宿泊先のホテルがある約５０キロ離れた遠野市に向けて徒歩で移動を始め、途中から地元住民の車に乗せてもらい、食事の提供も受けていた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

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国民新党の亀井静香代表は１０日、自民党の大島理森副総裁と会談。亀井氏は民主党の岡田克也幹事長が福島第１原発から半径２０キロ圏内の警戒区域を視察したことに触れ、「自分だけ防護服を着て、（相手の）工場長が防護服も何もなしで会う姿を見て大変あぜんとした。心の通いあう政治をやらなくてはダメだ」と批判した。大島氏が記者団に明らかにした。

大型連休明けの９日、夏の節電対策としてネクタイや上着を着用しない軽装勤務「クールビズ」を例年よりも前倒しで導入する企業が相次いだ。東日本大震災による電力不足問題で、政府は震災被害を受けた東京電力、東北電力管内の企業や家庭に対し、昨年夏に比べて一律１５％程度の節電目標を設ける方針。こうした事態を受け、関西でも企業各社が節電対策をまとめ始めており、クールビズの拡大や就業時間を早める「サマータイム」の導入が全国に広がってきた。　同日からクールビズを始めたパナソニックの本社（大阪府門真市）でも早速ノーネクタイで通勤する社員の姿が見られた。この日は晴天となり、朝から気温が上昇。同社の中堅社員は「暑い時期に軽装で過ごせるのは助かる」と話す。　パナソニックのクールビズはグループのパナソニック電工と三洋電機も含めた国内の従業員約１０万人が対象。従来６～９月の間で実施していたが、終了時期を１０月まで延長。冷

「あしたのジョー」などを手掛けたアニメーション監督、出崎統（でざき・おさむ）さんが１７日午前０時３５分、肺がんのため死去した。６７歳。通夜は２０日午後６時、葬儀・告別式は２１日午前９時半、東京都府中市多磨町２の１の１、多磨葬祭場思親殿で。喪主は兄、哲（さとし）氏。　テレビアニメ創生期から活躍。昭和４５年、「あしたのジョー」で初めて監督を務め、「エースをねらえ！」「ガンバの冒険」「宝島」「ベルサイユのばら」など高い評価を受ける作品を次々と手掛けた。

東日本大震災の被害では、同じ東北の太平洋沿岸に立地する東京電力の福島第１原発と東北電力の女川原発が明暗を分けた。福島第１原発が多くの住民を故郷から引き離した半面で、女川原発には壊滅的被害となった女川町民が避難所として身を寄せている。２つの原発の明暗が分かれたのは福島第１原発では想定された津波の高さが約５・６メートルだったのに対して女川原発は９・１メートルに設定した立地のわずかな違いだった。　福島第１原発は過去の事例を参考に津波の高さを最大約５・６メートルと想定して設計されていた。東京電力は「隣の南相馬市の津波の高さは約１０メートルにも及んだとされ、今回の津波は想定をはるかに超えていた。揺れは耐震設計の６００ガルを下回っていただけに津波にやられました」と説明する。　一方、女川原発は昭和５３年の宮城県沖地震後の５９年に運転を開始。東北電力によると、三陸沖地震津波や宮城県沖地震の経験から津波想定

東京電力福島第１原発のトラブルがこれほど悪化したのは、政府が初動時に事態を過小評価したからではないか。あるいは希望的観測に基づき、小さく扱おうとしたのかもしれない。そこに菅直人首相のいつもの政治パフォーマンスと責任転嫁が加わり、事態は混迷を深めている。　「これ以上の放射線漏洩の拡大を防ぐように全力を挙げて取り組んでいる」　首相は１５日午前１１時に発表した「国民へのメッセージ」で「ぜひ冷静にお聞きいただきたい」と切り出し、福島第１原発から半径２０～３０キロ以内の住民に屋内退避を指示した上でこう強調した。　ところが、３号機付近で４００ミリシーベルトという異常な放射線量が検出された「不都合な真実」には触れなかった。　政府は福島第１原発の異常事態が発覚以来、「最悪の事態を想定して対応する」と強調してきた。にもかかわらず、避難指示の範囲は当初の半径１０キロからじわじわと拡大。これが周辺住民の不安と混

東京都の石原慎太郎知事は１４日午前、東日本大震災で緊急記者会見を行い、都として被災地に１００億円単位の支援を行うこと明らかにした。また、福島第１・第２原子力発電所の爆発被害などで、放射能の「飛散」について都独自で観測値を測定するとした。　石原知事は、都内の被害については現時点で死者６人、負傷者が９２人と説明した。地震の影響で首都圏の公共共通機関がまひし、約１０万人の帰宅困難者が出た問題に言及し、全線運休したＪＲ東日本について、「早々に駅のシャッターを閉めて構内にいた人を外に出した。ＪＲ東の体質が露呈した。私は許せないと思う」と声を荒らげた。　一方で、被災地に対しては１００億円単位の準備を指示したとし、財源については１兆円近くある都の積立金をあてるとした。　また、福島第１・第２原子力発電所の爆発などによる放射能の飛散について、「政府関係者ら専門家に東京では影響がないと説明を受けた」と話したが

わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ代表の土肥隆一衆院議員（兵庫３区）が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが９日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。　共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲（わいきょく）と独島（韓国が主張する竹島の名）領有権主張を直ちに中止する」などの３項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら３人の連名としている。　土肥氏によると、共同宣言は先月２７日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「３．１節」の関連行事の一つとし

人気バンド「氣志團」がナチス親衛隊（ＳＳ）の制服のような衣装を着てテレビ番組に出演し、ユダヤ人人権団体が抗議していた問題で、氣志團が所属するソニー・ミュージックアーティスツは１日深夜、同社のウェブサイトに「決して思想的な背景を有するものではありません」「深く謝罪するとともに、深く反省いたします」などとしたお詫びの文章を掲載した。問題の衣装については「一切使用せず、直ちに破棄」するとしている。　お詫びは同社の原田公一、高橋章の両代表取締役の連名で、日本語と英語を併記した。この問題では、ユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・米ロサンゼルス）が２月２８日、同月２３日放送のＭＴＶジャパンの番組での氣志團の衣装は、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の被害者らユダヤ人の感情を踏みにじるものだとして謝罪するよう求めていた。◇　ソニー・ミュージックアーティスツが発表した謝罪文は以下

京都府は２２日、児童ポルノの取得・所持を禁止し、違反した場合に廃棄命令を出すことを盛り込んだ条例を制定する方針を固めた。平成２３年度中の制定を目指す。同日、府の有識者会議が検討結果をまとめた。　府によると、廃棄命令付きの条例は全国で初めて。児童買春・ポルノ禁止法では規制対象となっていない提供目的以外の「単純所持」も禁止し、廃棄を進めることで被害児童の救済を図る。　検討結果によると、１８歳未満が被写体となった性行為などの画像や映像が対象。廃棄命令に従わなければ罰則を科すことも検討する。性的虐待が明らかな１３歳未満の画像などを有償で取得した場合は、廃棄命令を待たずに刑事罰を科すのが適当としている。アニメなどは対象外。　山田啓二知事は２２年４月の知事選のマニフェスト（公約集）に「日本で一番厳しい児童ポルノ規制条例の制定」を掲げていた。

過激な性行為を描いた漫画やアニメの販売を規制する東京都青少年健全育成条例の改正案を採決する都議会本会議が１５日午後、開かれる。同日中に民主、自民、公明の賛成多数で可決され、成立する見通し。　漫画家や出版業界の反発を考慮して、「作品に表現した芸術性、社会性などの趣旨をくみ取り、慎重に運用すること」などの付帯決議が付いた。　条例施行は、自主規制については来年４月１日から、販売規制については同７月１日から。　改正案は、強姦など刑罰法規に触れるか、近親者同士の性行為を「不当に賛美・誇張」して描いた漫画やアニメを１８歳未満の青少年に販売、閲覧させないよう業界に自主規制を求める。悪質と判断される漫画などに対しては青少年への販売を禁止する「不健全図書」に指定する。　民主などの反対で今年６月に否決された前回の改正案で、規制対象とした１８歳未満の登場人物を示す「非実在青少年」の文言は、石原慎太郎知事が「役人