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東京急行電鉄と三井住友カードは11月7日、非接触ICカード乗車券「PASMO」の電子マネーサービスについて、加盟店開拓業務で提携することを発表した。三井住友カードはPASMOと「iD」(2005年11月8日の記事参照)の両方に対応した共用決済端末を2007年夏を目処に開発し、PASMO/iD両方の加盟店に設置、東急線沿線を中心に加盟店網を拡大していく。 PASMOは2007年3月に開始される予定の、FeliCaを利用した交通乗車券で、発行会社はパスモとなる。関東の私鉄各社で利用できるパスネットと東京・神奈川・埼玉・千葉のバス各社で利用できる「バス共通カード」の機能を合わせたもので、JR東日本のSuicaと乗り入れる予定になっている(2005年12月の記事参照)。 PASMOはSuica同様に電子マネー機能を持っており、PASMOの電子マネー機能を利用する加盟店業務は、鉄道・バス事業者それぞ
11月7日、東京急行電鉄と三井住友カードが、非接触ICカード乗車券「PASMO」の電子マネーサービスの加盟店開拓業務で提携することを発表した(11月7日の記事参照)。三井住友カードはPASMOと「iD」の両方に対応した共用決済端末を2007年夏を目処に開発し、PASMO/iD両方の加盟店に設置、東急線沿線を中心に加盟店網を拡大していくという。 首都圏の公共交通系電子マネーとしては、JR東日本の「Suica電子マネー」がすでに存在し、おサイフケータイ向けSuicaである「モバイルSuica」の会員数も約12万人に達している(特集参照)。JR東日本が駅構内および周辺店舗の加盟店開拓を積極的に推進した結果、首都圏や新潟、仙台のJR駅の周辺ではSuica電子マネーがほぼ浸透・定着したといっていいだろう。公共交通系の電子マネーは「電車・バスに乗るため」というチャージの動機付けがはっきりしており、それ
パスモは、首都圏を中心とした関東の私鉄・地下鉄で利用できる磁気型乗車券「パスネット」の非接触ICカード版「PASMO」の電子マネー機能の概要を発表した。電子マネー機能対応の店舗(加盟店)は、各鉄道事業者が個別に6月より募集する。 「PASMO」は、来年3月より提供される予定の非接触IC型乗車券。2005年12月にその概要が発表され、電子マネー機能についても導入する方針が明らかにされていたが、今回、電子マネー機能のビジネスモデルなどが発表された。それによれば、電子マネーが利用できるようになるのは、飲料自販機や駅内の売店など。また沿線の店舗や商業施設での展開も予定されている。サービス開始時期は、PASMOそのものがスタートするのと同じ2007年3月の予定。加盟店は、小田急電鉄、京浜急行、西武鉄道、東京急行、東京地下鉄(東京メトロ)、東京都交通局(都営地下鉄)、東武鉄道の7社が6月から順次募集を
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