日本コカ・コーラは2月18日、同社の自動販売機に複数のFeliCa決済方式に対応したマルチリーダー／ライターを搭載すると発表した。4月からEdy対応を進めるほか、2009年からはSuicaへの対応も進める。 4月からEdy対応、クーポンも発行 Edy対応の自動販売機は、4月より試験運用を開始。2008年末までに全国で7万台を展開する予定。また自動販売機では初めて、クーポンを入手したユーザーに対して割引などのサービスを行う「Edyスマイルクーポン」（参照記事）を提供し、共同キャンペーンを行う。 一方、Suica対応の自販機は2009年第1四半期より、JR東日本の営業エリアを中心に展開する。2009年末には3万台以上の導入を目指す。日本コカ・コーラとJR東日本は共同で、コカ・コーラ自販機向けのマルチリーダー／ライターを開発し、JR東日本とNTTドコモが設立したLLP（参照記事）が提供するインフ

ららぽーと、東日本旅客鉄道（JR東日本）、ビットワレット、NTTドコモ、三井住友カード、東芝テック、NTTデータは2月14日、プリペイド式電子マネー「Edy」「Suica」と、FeliCaクレジット決済「iD」の3方式に対応したマルチリーダー／ライターを運用すると発表した。この3種類に対応した共用リーダー／ライターを導入するのは初めて。 ららぽーとは「ラゾーナ川崎プラザ」2月22日から共用リーダ／ライタの運用を開始するほか、今後は、Suica／iDの共用端末とEdy用決済端末を別々に導入済みの「アーバンドック ららぽーと豊洲」「ららぽーと柏の葉」「ららぽーと横浜」でも、（参照記事）本システムへ順次切り替えていくとしている。 SuicaとEdyはこれまで共用のリーダー／ライターがなく、両方が使える店舗では、1台のPOSレジに2個（以上）のリーダー／ライターを接続して運用していた。今回採用され

2007年に本格的な普及期を迎える「おサイフケータイ」。これを活用することで，企業の販売戦略やマーケティング戦略が一変する可能性がある。既に先進ユーザーでは導入が始まっており，小売業では一人ひとりの顧客に最適化したマーケティング手法の実施，広告業では顧客の行動特性の評価などおサイフケータイだからこそ実現できる成果が見えてきた。また，導入コストを下げるASPサービスが登場し，中小企業にも導入しやすい状況が整ってきた。

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東京急行電鉄と三井住友カードは11月7日、非接触ICカード乗車券「PASMO」の電子マネーサービスについて、加盟店開拓業務で提携することを発表した。三井住友カードはPASMOと「iD」（2005年11月8日の記事参照）の両方に対応した共用決済端末を2007年夏を目処に開発し、PASMO／iD両方の加盟店に設置、東急線沿線を中心に加盟店網を拡大していく。 PASMOは2007年3月に開始される予定の、FeliCaを利用した交通乗車券で、発行会社はパスモとなる。関東の私鉄各社で利用できるパスネットと東京・神奈川・埼玉・千葉のバス各社で利用できる「バス共通カード」の機能を合わせたもので、JR東日本のSuicaと乗り入れる予定になっている（2005年12月の記事参照）。 PASMOはSuica同様に電子マネー機能を持っており、PASMOの電子マネー機能を利用する加盟店業務は、鉄道・バス事業者それぞ

11月7日、東京急行電鉄と三井住友カードが、非接触ICカード乗車券「PASMO」の電子マネーサービスの加盟店開拓業務で提携することを発表した（11月7日の記事参照）。三井住友カードはPASMOと「iD」の両方に対応した共用決済端末を2007年夏を目処に開発し、PASMO／iD両方の加盟店に設置、東急線沿線を中心に加盟店網を拡大していくという。 首都圏の公共交通系電子マネーとしては、JR東日本の「Suica電子マネー」がすでに存在し、おサイフケータイ向けSuicaである「モバイルSuica」の会員数も約12万人に達している（特集参照）。JR東日本が駅構内および周辺店舗の加盟店開拓を積極的に推進した結果、首都圏や新潟、仙台のJR駅の周辺ではSuica電子マネーがほぼ浸透・定着したといっていいだろう。公共交通系の電子マネーは「電車・バスに乗るため」というチャージの動機付けがはっきりしており、それ

JR東日本、NTTドコモ、JCB、ビットワレットの4社は9月27日、それぞれが運営する非接触電子マネー・決済サービス（Suica、iD、QUICPay、Edy）を、来年1月をメドに1台の決済端末で利用できるようにすると発表した。4社以外の決済事業者の参加も呼びかけていくという。 現在、Suicaは1日に約37万件、Edyは同じく約48万件の利用がある。ID、QUICPayも含めて、有力な非接触決済サービスが提携したことで、少額電子決済の普及に弾みがつきそうだ。電子マネーを巡る競争は、従来の加盟店・端末数の拡大から、サービスやブランド力の勝負に移行することになる。 Suicaを運営するJR東日本の小縣方樹・常務取締役IT事業本部長は、「現在は様々な仕様の電子マネーがあり、事業者は導入する際のコスト負担や端末設置スペースの確保について難しさがある。利用者も不便なので、決済端末の共通化が必要と判

JR東日本、NTTドコモ、ジェーシービー、ビットワレットの4社は、JR東日本とドコモが開発を進める「おサイフケータイ」と「Suica電子マネー」の共通インフラ（2005年7月の記事参照）をジェーシービーとビットワレットが利用することで合意した。 2007年1月にも運用を開始する予定の「Suica」と「iD」の共通インフラに「QUICPay」「Edy」が順次加わることになり、JR東日本とNTTドコモが開発中の共用のリーダー／ライターも4サービス対応になる。決済サービスを導入する企業（加盟店）はそれぞれのリーダー／ライターを個別に導入する必要がなくなる。 左からビットワレット取締役執行役員専務マーケティング本部長の奥出勉氏、NTTドコモ取締役常務執行役員プロダクト＆サービス本部長の辻村清行氏、東日本旅客鉄道常務取締役IT事業本部長の小縣方樹氏、ジェーシービー取締役執行役員市場開発本部長の権藤淳

NECは9月27日、1台で複数の電子マネーやモバイルクレジット決済に対応する汎用リーダー／ライターを開発すると発表した。当初はEdy、Suica、iD、QUICPay、Smartplus、Visa Touchに対応し、他の決済サービスや電子マーケティング事業者とも順次対応について検討を進めるとしている。 リーダー／ライターには、あとからオンライン経由でさまざまな電子決済アプリケーションを追加することも可能。導入する企業は各決済サービスの普及率や利用動向にあわせて決済サービスを追加することができる。 NECは2006年末をめどに、汎用リーダー／ライターの開発を完了する予定で、すでにサークルKサンクスとローソンへの導入が決まっている。同社では今後、コンビニエンスストアやファストフード、ファミリーレストランなどへの導入を推進したい考えだ。 現状、電子マネーやモバイルクレジットサービス向けのリーダ

ローソンは8月30日、iD、Edy、SuicaなどFeliCaを利用する複数の決済方式に対応できるマルチ端末を、2007年3月末までに全店舗に設置すると発表した。採用するマルチ端末はNEC製で、サイズが105（幅）×83（高さ）×200（奥行き）ミリのもの。 マルチ端末の設置は11月下旬から順次進められる予定。12月初旬からiDに対応し、2007年3月にはEdy、Suicaなど複数の電子決済方式への対応を開始することを目指す。 NTTドコモはローソンに90億円を出資している。両社は業務提携を結んでおり、2007年3月31日までに、ローソン全店でiDと「トルカ」に対応すると発表済みだ（3月28日の記事参照）。 FeliCaを利用した決済方式が複数あることから、マルチ端末の導入を目指すコンビニエンスストアが増えつつある。ローソンのほかにも、セブン＆アイホールディングスは全方式に対応するリーダー

8月30日、ローソンが、iD、Edy、SuicaなどFeliCaを利用する複数の決済方式に対応できるマルチ端末を、2007年3月末までに全店舗に設置すると発表した（8月30日の記事参照）。12月初旬からiDに対応し、2007年3月にはEdy、Suicaなど複数の電子決済方式への対応を開始することを目指すという。 FeliCa決済方式はこれまで乱立状態が続いており、電子マネーとクレジット決済ともに自社方式を採用する加盟店の拡大に務めてきた。しかし、ここにきてそのシェア争いに風向きの変化が起き始めている。加盟店側が、複数のFeliCa決済の乱立を強く嫌忌しており、コンビニ業界を中心に「複数方式への対応」の流れが加速し始めた。既報のとおり、セブン＆ホールディングスが全方式対応のマルチ端末型リーダー／ライターの導入を表明（5月19日の記事参照）。ファミリーマートもEdy／iD共用端末を採用する模様