「皆で憲法改正をやろう！」 石原氏が一致結束訴える - MSN産経ニュース
所属議員に憲法改正で一致結束を呼びかける日本維新の会の石原慎太郎共同代表＝２１日午後、衆院第１議員会館（酒巻俊介撮影） 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２１日、国会内で開かれた党憲法調査会で講演し、「維新の会は他がやらないことをやるために（国政に）出てきた。皆で憲法改正をやろうじゃないか」と訴え、逆風に揺れる党に憲法改正で一致結束を呼びかけた。 講演は非公開で行われた。出席者によると、石原氏は現行憲法の前文について「私は物書きだから日本語としておかしいと大変感じる。醜い」と批判したほか、占領下で策定された現行憲法の制定過程にも不満をあらわにした。 先の戦争に関して「侵略戦争ではない」が持論の石原氏は、「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官のマッカーサー元帥も『今から考えると太平洋戦争は日本の自衛のための戦争だった』と言っていた」とのエピソードを紹介した。 みんなの党との協力解消に関する言
北朝鮮による外国人拉致問題、解決に向け米国が新たな取り組みに着手 | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮に拉致された日本人被害者の救出に向けて、安倍晋三政権が新たな努力を強める姿勢を見せ始めた。その努力の一環として古屋圭司・拉致問題担当大臣がワシントンを訪れ、5月2日に日本人拉致問題についての日本政府主催の初のシンポジウムを開く。 ちょうどそんな時期に、米国人青年が北朝鮮当局に拉致されたことが疑われる事件に米国で新たな視線が向けられた。同時に米国の民間人権団体がこの米人青年拉致疑惑をオバマ政権に対して公式に提起することにもなった。こうした動きは日本の長年の同胞救出にも「米国との共闘」という効果的な新アプローチをもたらす可能性を示している。 米国で大々的に報じられた米国人青年の拉致疑惑 米国大手紙の「ウォールストリート・ジャーナル」（4月26日付）は「北朝鮮の拉致者たちとデービッド・スネドン」と題する長文の寄稿論文を掲載した。筆者は同紙の海外特派員や論説委員として長年、アジア問題などを報
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
トランプ前米大統領が不倫口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、ニューヨーク州地裁の陪審員は３０日、３４件の罪状全てでトランプ氏に有罪の評決を下した。米国の大統領経験者に対する有罪評決は初めて。量刑は７月１１日に言い渡される。 トランプ氏に有罪評決、米大統領経験者で初 不倫口止め料裁判トランプ氏有罪評決、大統領選に影響せずとバイデン陣営 現行路線維持 マーケットcategory失業率4月横ばい2.6％、「新たに求職」増加 有効求人倍率は小幅低下政府が３１日発表した４月の雇用関連指標は、完全失業率が季節調整値で２．６％と、前月と同水準となった。３カ月連続で横ばいだったが、今まで働いておらず仕事も探していない人たちが職を求める動きは続いている。有効求人倍率は１．２６倍で前月から０．０２ポイント低下した。 午前 12:58 UTC
ネット履歴保存も義務化…テロ対策へ自民提言案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の治安・テロ対策調査会は２０日、政府が年内に策定する治安対策に関する行動計画への提言案をまとめた。 パソコン遠隔操作事件などサイバー犯罪が深刻化していることを受け、インターネットの通信履歴の保存を義務化する法整備の検討などを打ち出した。今月中に安倍首相に提出する。 通信履歴の保存義務化は、サイバー犯罪の容疑者特定や追跡手段の確保が目的だ。サイバー犯罪対策では、捜査力向上のため、産官学が連携して情報収集や解析、人材育成を行う組織の創設も提言した。 また、４月に米国で起きたボストンマラソンの爆弾テロ事件などを踏まえ、爆発物原料に関する疑わしい取引の届け出義務付けの検討など、爆発物対策の強化を盛り込んだ。
米アップル、巨額課税逃れ…「住所ない」手法で : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米上院の行政監察小委員会は２０日、米アップルが海外子会社などを活用して、巨額の課税逃れを行っていたとする調査報告書を公表した。 ２１日の公聴会にティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）を呼び、この問題を追及する。アップルの課税逃れ問題は、米国の税制が抱える欠陥も浮き彫りにしており、税制改革議論が活発化する呼び水になりそうだ。 報告書によると、アップルは、２００９年から１２年に７４０億ドル（約７兆５０００億円）の利益を米国から海外に移転した。そのうち４４０億ドル分（約４兆５０００億円）について課税を逃れたとし、「アイルランドを実質的なタックスヘイブン（租税回避地）として活用している」と批判した。 アップルの「節税術」は、高度で複雑な手法を駆使しており、具体的にはアイルランドと米国の税制の違いを利用している。企業は法人税を、住所が存在する国に支払うのが原則だ。アイルランドでは、法人の実態がある場
「使い捨て」の何が悪いのか 覚悟を持って働く若者もいる | Bizトピックス | キャリコネ
最近、ブラック企業の定義は「社員を使い捨てにする会社」ということになっているらしい。先日も日本共産党の国会議員が、参議院の予算委員会でユニクロ（ファーストリテイリング）の社名をあげて批判していた。 まず疑問に思うのが、ユニクロの休職者の42％が精神疾患だと問題視している点だ。他の休職理由は分からないが、他社と比べて高いとはいえないだろう。休職者がメンタルヘルス不全の社員ひとりの場合、割合は100％になる。 また、実際にビジネスの最前線で働く人たちからすると、「使い捨て」の何が悪いのかと不思議に感じる人もいるだろう。使い捨てという言葉は、確かに人の感情を巧みに刺激するが、言い換えれば社員の「競争」と「選別」のことである。 共産党系の団体や弁護士たちは、営利団体たる企業においても、従業員には何の選別も行われないことをお望みなのかもしれない。いちど採用された社員は定年になるまで、仕事を通じ
おもいつきでしゃべったこと - shinichiroinaba's blog
大したことではない（別段独創的ではないし文献学的には間違いも含んでいるだろう）が一応メモ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 17世紀あたりを近代社会科学の出発点とし、トマス・ホッブズやジョン・ロックで代表させるのは、彼らが「自然状態」という理論装置を用いているからである。彼らは神様を信じてはいるが、神様の仕事は天地創造、そして人間を今あるような存在として創造したところで終わっていて、あとは介入せず（奇蹟は起こさず）、社会の構築は人間に任されている、という形に議論がなっている。これはちょうどアイザック・ニュートンが神様の仕事を自然法則を作るまでで終わらせていることに対応する。 しかしホッブズやロックよりも、ベネディクト・スピノザの方が更に吹っ切れた近代性を感じさせることは言うまでもない。はっきりと民主政を支持しなかったホッブズ、ロックと比べて明確に民主政を最優位に置いたあたりもそうだが、もっ
「若者には金が無い」ということが、世間一般的には決して「常識」ではないという現実 - yuhka-unoの日記
NHKスペシャル「仕事と子育て 女のサバイバル ２０１３」という番組の中で、宇野常寛氏が「核家族でこどもを育てるなんて無理ゲー。超裏ワザとか使わないと攻略不可能。それを今まで専業主婦っていうどうみてもジェンダー的にだめでしょってものを導入してなし崩し的にやってきた」と発言していて、「そうそう！」と思った。 よく少子化の原因について、「女性の社会進出が進んで、選択肢が増えたから」という言い方がなされることが多いけど、それはちょっとどうなんだと思う。実際は、「今まで専業主婦っていうどうみてもジェンダー的にだめでしょってものを導入してなし崩し的にやってきた」からなんだよね。 例えば、今までは奴隷制によって社会システムを維持してきたのが、それがうまくいかなくなったからって、「奴隷が解放されたことによって、社会の生産性が低下したんだ」と言うのは、それはあまりにも元奴隷層に対してデリカシーがないんじゃ
Twitter / madaraya: バリアフリーじゃない建物は壊して立て直せとか改装しろとか簡単 に言うヒトがいるようだけど、お金がどれ位かかると思ってるんだろう・・それよりヒトが少し寛容に行動
バリアフリーじゃない建物は壊して立て直せとか改装しろとか簡単に言うヒトがいるようだけど、お金がどれ位かかると思ってるんだろう・・それよりヒトが少し寛容に行動した方がカネかからんし効率良いぞ・・
給与削減突きつけられ 連合ピンチ - MSN産経ニュース
民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が夏の参院選に向けた安倍晋三政権の“攻勢”を受けピンチに陥っている。 政府は７月に地方公務員給与を７・８％引き下げるよう自治体に要請中。給与減額なら、参院選で民主比例候補を擁立する連合傘下の自治労組合員の士気低下は必至だ。徳永秀昭委員長は２０日の記者会見で「参院選に与える影響がないとは言えない。給与削減を阻止したい」と述べ、危機感を示した。 また、賃金アップをめぐり政労使の協議の場を設ける政府方針について連合内で「右派労組を誘い出す自民の労組分断作戦」（幹部）と戸惑う声も出ている。 腰を痛め療養中の古賀伸明会長の復帰は早くても来月中旬。司令塔不在の中、参院選で組織内候補９人を抱える連合の苦境はまだまだ続きそうだ。【嫌われ記者？比護義則が行く】労組の連合が自公に急接近のワケ 深まる民主との溝
橋下氏、「ぶら下がり取材」拒否から一転再開 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、市役所の登退庁時などに立ち止まって取材を受ける「ぶら下がり取材」を拒否していた問題で、橋下氏は２０日、「自分のメンツで色々理由をつけて再開しなければならないぐらいなら、早く再開した方がいい」と述べ、従来通り取材に応じる意向を明らかにした。 橋下氏は、いわゆる従軍慰安婦問題について「当時は必要だった」と発言したことを巡り、１７日夜の退庁時、発言の真意を確認しようとした記者団に対し、「一言一句全部チェックしようというなら（ぶら下がり取材を）やめる」と宣言。１８、１９日に予定されていたぶら下がり取材を取りやめた。 この日、退庁時に取材を受けた橋下氏は「記者とのやりとりの中で真意が分からないことがあれば、ただしてもらえれば答える」と話した。
[文書名] 戦後５０年に当たっての村山内閣総理大臣の談話及び記者会見（村山内閣総理大臣談話、村山談話） 戦後五十年の節目に当たりまして、総理大臣としての談話を述べさせていただきます。 先の大戦が終わりを告げてから、五十年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。 敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様一人一人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心
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Wall Street Journal: Japanese Cabinet Member Says Missing American Likely Abducted by North Koreans in 2004; Sneddon Family Agrees
http://www.tousyoukai.jp/kikaku/comic/index.shtml
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