五輪ボランティア１１万人、手当なし「来てくれるか」：朝日新聞デジタル
近年の五輪・パラリンピックの大会運営には、ボランティアの力が欠かせない。韓国・平昌（ピョンチャン）冬季大会には、１０代から８０代までの約２万４千人が参加した。平昌パラリンピックの閉会式で、李熙範（イヒボム）大会組織委会長は「特に米国や日本など海外から参加してくださったみなさんは、人類愛の象徴でした」と賛辞を送った。 日本でも関心は高そうだ。１月下旬、東京・秋葉原であった「東京２０２０大会に向けたボランティアシンポジウム」には、６００人の定員に１３００人の応募があった。都が１６年から年に１度開催するシンポはずっと好調で、１回目は１７００人（定員２３０人）、２回目には３２００人（同５００人）が申し込んだ。小池百合子知事は「東京でも言語能力などそれぞれの得意分野がはまるようマネジメントしたい。ボランティアの満足が大会の成功につながる思いでやりたい」と話す。 ただし１１万人は、近年では…
東京五輪ボランティア、必要なのは語学と… 素案が判明 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は４日、大会ボランティアに求める要件の素案を明らかにした。「コミュニケーション能力がある」「外国語が話せる」「１日８時間、１０日間以上できる」「採用面接や３段階の研修を受けられる」「２０年４月１日時点で１８歳以上」「競技の知識があるか、観戦経験がある」など。１８年８月ごろ募集を始める予定で、組織委の担当者は「大会まで４年あるので、希望者は語学の勉強をしてほしい」と話している。 組織委が募集する大会ボランティアは８万人を想定しており、観客誘導や警備など、原則的に会場内で活動する。宿泊や交通費は自己負担だがユニホームが支給される。 組織委によると、１２年ロンドン五輪では７万人の大会ボランティアを募集し、２４万人の応募があった。東京も同程度の応募数があると見込んでいる。（阿久津篤史）
旅行業法：ボランティアバスは違反 観光庁が是正通知 | 毎日新聞
熊本地震への派遣取りやめも ＮＰＯなどがボランティアを被災地にバスで派遣する「ボランティアバス」で、公募した参加者から参加費を直接集めるのは実費だけでも旅行業法違反として、観光庁が５月末、業者への委託など是正を求める通知を全都道府県に出していたことが分かった。ボランティアバスは東日本大震災以降、全国で広がり、事実上“黙認”されてきたが、一転して厳格化の方針を打ち出した。多くは法に抵触するとみられ、熊本地震への派遣を取りやめる動きも出ている。 旅行業法は主催者が報酬を得て運送や宿泊を行う場合、国や都道府県への事前登録を義務づけている。同法の施行要領では、旅行者から金銭を受け取れば、「報酬」と認定される。
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