米国もとうとう「韓国にはうんざり」 中国の脅威増大で日韓関係の改善を望むオバマ政権 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国ソウルの大統領府（青瓦台）でジョン・ケリー米国務長官の到着を待つ朴槿恵（パク・クネ）大統領（2015年5月18日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 米韓関係や日韓関係に詳しい米国研究者がこんな考察を明らかにした。 ワシントンでは "Korea fatigue" と言う。歴史問題を理由に韓国側から非難に次ぐ非難を浴びせられる日本側が、韓国との関係を真面目に考えることに嫌気がさし、「韓国にはもううんざり」と相手にしたくなくなる状況を、米国側の識者がそう表現してきた。 その現象がついに米側にも出てきたというのである。韓国の政府周辺では、米国での「韓国疲れ」の広がりを気にする反応も生まれてきたようだ。 「アメリカも日本と同様に『韓国疲れ』なのか？」 米国での「韓国疲れ」の広がりを正面から指摘したのは、米国人学者で、現在、韓国の釜山国立大学の准教授を務めるロバート・
俺の「感情論」
6月10日、ペルーから帰国するなり、対馬の漁師さんから電話をいただいた。面識もない方である。 対馬がとんでもないことになっている。 こんなことが日本で現実にあるの？ 日本は法治国家のはず？ 民主主義って、日本はいまだに封建主義？ メディアもＴＶ局も取り上げない。国民が知らないところでこんな理不尽なことが起きている。 これは対馬の漁師さんがまき網船に抗議するために集まった写真である。その数は94艇とも150艇とも聞いている。 5月30日、対馬と壱岐の漁師さんは激減したクロマグロの未来を考え、6月と7月の2か月をクロマグロ成魚を禁漁にすると決定しました。我々釣り人、遊漁もそれに協力する形で動き始めた（すでに自粛と決めた釣り人、釣り船も多い）。 そんな海域でまき網船が大集結してクロマグロを大量に巻いているというのだ。まさに泥棒猫である。 まず8日に大量に巻いたまき網船が突然対馬に入港した。そして
民主・長島氏が党批判 労組依存、何でも反対路線…「民主は目を覚まさなければ消えゆくのみ」
民主党の長島昭久元防衛副大臣は１６日までに民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）のホームページに「目を覚ませ、民主党！」と題した寄稿を掲載した。 党の労組依存体質を批判し、安全保障法制の国会審議では「万年野党の『何でも反対』路線がますます先鋭化している」と警鐘をならした。 長島氏は、民主党の現状について「『改革政党』と見なす国民はほとんどいまい」と分析。「改革路線は維新の党にすっかりお株を奪われた」としている。 党内の議論については「民意からかけ離れた組織防衛の論理が跋扈（ばっこ）する低劣なものとなった」と非難した。 その上で、自ら関与している安保法制の国会審議の対応についても批判し、「もはや解党的出直ししか道はない」と指摘した。 具体的な対策として、（１）労組依存体質からの脱却（２）「大きな政府」路線を見直しアベノミクスに変わる経済政策と地方再生戦略の打ち出し（３）現
上司「残業するな。仕事量はそのままな」→部下、早朝勤務繰り返し自殺→妻の損害賠償請求は敗訴 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
上司「残業するな。仕事量はそのままな」→部下、早朝勤務繰り返し自殺→妻の損害賠償請求は敗訴 1 名前： グロリア(大阪府)＠＼(^o^)／：2015/06/16(火) 15:09:56.89 ID:p/PY9/1x0.net 政府や企業で普及が進み、“健康的”なイメージが強い夏場の「朝型勤務」だが、環境整備の整わない中での拡充に、警鐘を鳴らす過労自殺の遺族がいる。関西在住の女性（４５）の夫は１０年前、仕事に追われて早出出勤を繰り返し、心を病んで自ら命を絶った。労災は認定されたが、勤務先を相手取った訴訟では早出を個人的な生活スタイルとみなされ、敗訴。女性は１７日に大阪市内で講演し、朝型勤務にも弊害がある−と訴える。 夫は金融機関の融資担当で、管理職を補佐する立場にあった。四国の支店から九州に転勤後の平成１７年７月、３８歳で自殺した。 四国勤務時の出社は連日午前６〜７時台。難しい融資案件や本店
「中国には言わず、米には主張する」石垣市長が沖縄知事批判 | 沖縄タイムス＋プラス
【石垣】尖閣諸島で中国公船が領海侵犯を繰り返している問題で、石垣市の中山義隆市長は１６日の市議会で「翁長雄志知事は中国のトップに会っても何も発言せず、アメリカでは米軍基地問題をドンドン訴えている」などと知事の対応を批判した。崎枝純夫市議の質問に関連して答弁した。 崎枝氏は自衛隊配備や辺野古移設、尖閣諸島などの問題に触れ、翁長知事を支援する立場で質問。 中山市長は、知事が経済交流促進を目的に４月に中国で李克強首相らと面談したことを挙げ「翁長知事はマスコミに『領土問題は一地方自治体の長が言うべきでない』と述べた。私は大変憤った」と指摘。 「中国の公船が沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中、中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う。那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」と語気を強めて批判した。
警察官によって年間1000人殺される恐ろしい国 ほとんどは起訴されず、されても無罪が"犯行"を増長？ | JBpress (ジェイビープレス)
冗談ではない。市民を守るはずの警察官に撃たれて死亡する人は今年、全米で1000人に達する見込みだ（司法省司法統計局）。 1日平均で換算すると、米国ではなんと2.7人が警察官の銃弾に倒れているのだ。一方、日本では昨年、警察官によって射殺された人はいない。英国でも数字はゼロで、警察官による発砲が3件あったに過ぎない。 米国は「銃社会」と言われて久しいが、あまりにも容易に警察官が市民に銃口を向けてはいないか。しかも、射殺した警察官が起訴されることが少ない。いったい何が起きているのか。 話を進める前に、あ然とさせられる事件をご紹介したい。日本のメディアにはほとんど紹介されていない警察官による射殺事件である。 2人に発砲された弾は137発 時間を2012年まで巻き戻す。米中西部オハイオ州クリーブランド市。同年11月29日夜間、黒人カップルが市内を米ゼネラル・モーターズ（GM）のシボレーで走っていた。
改憲と「尊憲」は矛盾しない
憲法を守りさえすれば平和が保たれると考える護憲派は、憲法を「唱えれば願いがかなう魔法の言葉」だと思い込んでいるようだ。だから改憲＝壊憲、改正は平和をも壊すのだ、とまるで改憲がお札を破く罰あたり、禁忌に触れる行為であるかのように言う。 一方、改憲派も、憲法を変えさえすれば、強く自立した日本になると考える向きが多い。憲法を「敗戦国日本に掛けられた呪い」だと思い込んでいる。憲法改正で、立ちどころに日本は復活し、自衛隊は世界最強の軍隊となるかのようにとらえている。 もはや呪術的世界。憲法の文言の暗示が「効き」過ぎている点で、どちらも同じ穴のムジナになりかねない。 多くの国民にとって「九条で平和、改憲＝壊憲論」「日本が最強になるために！ 憲法改正（破棄）論」の二択しかないように見えてしまうのは少々きつい。 そもそも憲法について熱心に勉強し、「変えるべきか、守るべきか」を判断している人はそれほど多くは
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【画像】料理は理系だ！フローチャートで解説した料理本が「分かり易い」と評判に！：キニ速