政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界
政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界
体操女子の宮川紗江(18)に対する暴力行為で日本協会からの無期限の登録抹消処分を受けた速見佑斗元コーチ(34)が5日、都内で会見を行い、宮川への暴力行為について「深くお詫び申し上げます」と謝罪した。会見では、宮川とともに朝日生命体操クラブへの入部要請を受けたと明かした。 【写真】会見開始に深々とお辞儀する速見元コーチ 暴力問題を発端に、宮川が日本協会の塚原千恵子女子強化本部長(71)、夫の光男副会長(70)からのパワハラを告発し大騒動に発展。8月29日に行った会見で宮川は、塚原夫妻に関係が深い朝日生命への移籍を関係者から勧められたこともあったと主張していた。 速見元コーチはこの日の会見中、報道陣との質疑応答で、朝日生命からの勧誘については「宮川選手が中学3年の秋から冬ごろに、朝日生命のコーチの方から電話で連絡をもらった。“宮川と(速見)コーチといっしょに来てくれないかという話をしたいので、
すずろーぐ☆ 精神科医のブログです。精神医学とその周辺の話題について、思いつきで気もそぞろに書いてます。もともと精神病理学に興味がありましたが、最近は進化心理学や行動経済学に関心があります。
中国国内でも悲観的な見方が多かった一帯一路の挫折がいよいよ表面化してきた。 AFPが9月早々、こんな風に報じている。 “「中国「一帯一路」におけるインフラ建設計画が重大な挫折にあい、一部の参加国は中国に対する恨みを抱きはじめ、中国の提供する債務圧力におしつぶされる心配を始めている。” 2013年に習近平が自らの最重要国家戦略として打ち出した一帯一路戦略は、AIIBという中国主導の国際金融機関の設立とセットで、意欲的に進められてきたが、これまでの5年の経緯を振り返れば、参加国、周辺国に不安を与える以外の何物でもなかった。先進国からは中国版植民地政策と非難され、インフラ建設支援を受けているはずの途上国からは、悪徳金融のようだと恨まれ、中国国内の銀行や企業は経済的利益の見込みが立たない中での投資ノルマと債務不履行に不満が高まっている。 仄聞するところでは、党内にもこの「一帯一路」戦略の棚上げ、縮
日本人に「オリーブオイルを食べろ」は意味がない 松永:諸外国の文献を基に「悪い食品」「良い食品」をバチッと分けて、悪い食品を良い食品に置き換えたら健康になれる、という説明をする書籍がベストセラーになりました。エビデンスに基づく、というのが売りで、「オリーブオイルは○、玄米は○、加工肉は×」というような分け方をしています。 でも、先生のご著書では「この食品は良い、悪い」という二分法はされていません。どうも世間では、エビデンスという言葉がマジックワードになっている気がするのです。エビデンスと言われただけで信じ込んでしまう、というような。残念ながら、栄養学の知識に乏しい知識人が「オリーブオイルがいい。エビデンスがある」などとSNSに書き込むような現象が起きています。 佐々木:では、オリーブオイルについて考えてみましょう。たしかに、アメリカでは「オリーブオイルがよい」と言われていますが、あれは日本
国民民主党の代表選は、9月4日午後に投開票が行われ、玉木雄一郎共同代表が津村啓介元内閣府政務官を破って再選を果たした。テレビや新聞などでは、告示から今まで、それなりに話題になっていたようだ。 だが、告示後に行ったFNN・産経新聞の最新の世論調査によれば、同党の支持率は0・7%(前回より0・1ポイント減少)と「支持率0%政党」のままである。野党第1党の立憲民主党も低下傾向を続けているので、野党全体の低調が問題かもしれない。 それにしても、国民民主党の支持率の0%台は異様でもある。衆参両議員の数で総議員の1割を超えるのに、この低調ぶりである。その原因は、立憲民主党にも共通するが、やはり「民主党なるもの」を引きずっていることは間違いない。過去の民主党政権による経済政策や対外安全保障、震災・原発問題の対応に関して、国民の多数が民主党政権時代に暗いマイナスのイメージを抱いているのだろう。
日本人に「オリーブオイルを食べろ」は意味がない 松永:諸外国の文献を基に「悪い食品」「良い食品」をバチッと分けて、悪い食品を良い食品に置き換えたら健康になれる、という説明をする書籍がベストセラーになりました。エビデンスに基づく、というのが売りで、「オリーブオイルは○、玄米は○、加工肉は×」というような分け方をしています。 でも、先生のご著書では「この食品は良い、悪い」という二分法はされていません。どうも世間では、エビデンスという言葉がマジックワードになっている気がするのです。エビデンスと言われただけで信じ込んでしまう、というような。残念ながら、栄養学の知識に乏しい知識人が「オリーブオイルがいい。エビデンスがある」などとSNSに書き込むような現象が起きています。 佐々木:では、オリーブオイルについて考えてみましょう。たしかに、アメリカでは「オリーブオイルがよい」と言われていますが、あれは日本
栄養情報も流行には要注意、話は単純化され盛ってある 佐々木敏・東京大学大学院医学系研究科教授インタビュー(1) 食品に関する情報があふれている。テレビでは料理研究家が「この食品は○○がいっぱい。夏バテに効きます」などと紹介し、SNSには「××で痩せました」というたぐいの話が大量に書き込まれている。がんなどの病気を克服する食事を医師が指南している。 これらの情報をどこまで信じてよいのか? 私たちはどのような食生活を送るべきか。東京大学大学院医学系研究科の佐々木敏教授に話を聞いた。佐々木教授の専門は栄養疫学。人が日常生活の中で自主的に食べている食べ物の種類や量を調べたり、食事の内容を意図的に変えてもらい、体への影響を調べたりする学問だ。日本の栄養学の専門家に医師はほとんどいないのだが、数少ない医師の一人で臨床経験もあり、現在は日本人の食生活の実態を第一線で研究し論文として世界へ発表し続けている
福島のトリチウム水をめぐって、反原発派も最近は「危険だ」とはいわなくなった。トリチウムは環境基準以下に薄めて流せば人体に害はなく、他の原発ではそうしている。福島第一原発でも事故までは流していた。それをゼロにしろという科学的根拠はない。その代わり彼らがいうのは「風評被害で魚が売れなくなる」という話だ。 これを聞いて私が思い出したのは、子供のころの出来事だ。私の実家は京都の大きな被差別部落の隣にあり、子供のころよく差別事件が起こった。中でも根強く残ったのが結婚差別だった。このとき親が反対したのは「部落出身者と結婚してはいけない」という理由ではなかった。「私はかまわないが世間には偏見がある」という理由だった。 これは反原発派のいう「風評」と同じである。「トリチウムは危険だから流すな」というと、具体的にどういう量でどういう健康被害があるのか答えなければならないので、彼らは「科学的には危険でなくても
喫煙規制推進者は、副流煙の有害性を盲目的に信じたがる傾向があるのだが、統計分析でそれを言うのには困難が付きまとう。発がん性を指標にしてしまうと長期効果なので統計的に示しづらいし、そうでなくても健康意識が低い病気になりやすい人ほど副流煙を吸いやすいのでは無いかと、同時性(内生性)を疑われたりしがちだ。病因など無数にあるわけで、他の隠れた原因と副流煙が相関する交絡効果も、当然、疑われる。 さらに政策的観点、飲食店内の副流煙の有害性について考えるのは難しい。同居家族からの健康被害を、飲食店の健康被害を拡張するには、暴露量などの差異を考えなければならない。配偶者と過ごす時間よりも、勤務先の飲食店内で過ごす時間の方が長い気もするが、かなりのヘビースモーカーの同居家族がいないと健康被害は観測されない面もある。とにかく、きちん調べてみないと分からない*1。 1. 屋内禁煙拡大で飲食店勤務の母親の新生児の
去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所(福島第一:1F)で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省(経産省:METI)により開催されました。 その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。 (参照:処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度 | 河北新報 2018年08月23日木曜日、トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が1年で65回も基準超過(木野龍逸) – Y!ニュース 2018年08月27日月曜日) これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を
医学部合格率、8割の大学で男子が上=「得点操作」東京医大のみ-文科省緊急調査 2018年09月04日18時56分 文部科学省は4日、東京医科大の不正入試問題を受けた緊急全国調査の結果(速報)を公表した。過去6年間の入試では、全国の国公私立大医学部の約8割に当たる63大学で、男子の合格率が女子より高かった。一方、東京医大以外に、女子受験生の得点操作などの不正を行っていたと回答した大学はなかった。 【特集】東京医科大・不正入試問題~女子得点を一律減~ 同省は、必要に応じて大学側への訪問調査などを行い、10月に最終結果を公表する。 緊急調査は8月、医学部医学科を置く81校を対象に実施。今年度から2013年度まで6年分の入試での受験者数、合格者数のほか、特定の受験者への加点や性別、年齢による合否判定での差異の有無を尋ねた。 それによると、今年度は70%に当たる57校で男子の合格率が女子を上回り、1
関西空港海上保安航空基地によりますと、4日午後1時半すぎ、関西空港と大阪 泉佐野市を結ぶ連絡橋に船が衝突したということです。
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