減塩の最大のハードル、“おいしさ”はこうして保つ 2020年、塩分摂取目標量がさらに厳しくなるのを前に | JBpress (ジェイビープレス)
12月になり、寒さが厳しくなってきた。この時期は、血管が収縮し、血圧が上がりやすくなるので、血圧の高い人は注意が必要だ。高血圧の人の多くは、減塩を求められるが、そうでなくても食事中の塩分に気づかう人は増えている。厚生労働省による「日本人の食事摂取基準」では、2020年の改訂で1日あたりの塩分摂取目標量が引き下げられる。さらに減塩への流れが加速しそうだ。 より厳しくなるも、まだ遠い目標達成 いまや「塩分の摂り過ぎは高血圧の要因となる」というイメージが定着し、多くの減塩食品が市販されている。塩分の摂り過ぎは、高血圧を招き、心臓病や脳卒中、腎臓病の原因になるといわれる。 1979年に厚生省（いまの厚生労働省）が食塩摂取目標量を「成人1日あたり10g以下」と定めたが、その後も何度か見直されている。2015年に改訂されたときは「男性8g未満、女性は7g未満」に低減された。そして、2020年には、「男
アフガンの農業から考える中村医師殺害の本当の理由 穀物より、もっと儲かる作物とは何か？ | JBpress (ジェイビープレス)
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） 中村哲医師がアフガニスタンで殺害された。この事件は日本に大きな衝撃と悲しみをもたらした。なぜ中村医師は殺害されたのだろうか。犯人たちが捕まれば動機を解明することも可能だろうが、アフガニスタンの国情を考えるとき、そのような展開は望み薄だろう。 中村さんは灌漑施設の建設に携わっていた。2008年には中村さんと共に灌漑施設の建設に携わっていた日本人青年が殺害されている。そんなわけで、この犯行は灌漑施設の建設に関係があると見てよいだろう。 しかし、なぜ、アフガニスタンで灌漑施設を建設しようとすると命を狙われるのであろうか。 人口増加に追い付かない食料生産 ここでは農業と食料供給の観点からこの問題を考えてみたい。まず食料供給をめぐるアフガニスタンの現状について概観しておこう。 アフガニス
トランプ大統領、在韓米軍4000人撤収を検討 再開される防衛費分担金交渉で韓国、50億ドル要求突っぱねる | JBpress (ジェイビープレス)
対韓「ほめ殺し作戦」功を奏さず 中断していた第11回韓米防衛費分担金特別協定（SMA）交渉が12月3、4日、ワシントンで再開する。 11月18、19日の交渉では米側が一方的に席を立った。米側のジェームズ・デハート代表（国務省軍政局特別顧問）は来年度の防衛費分担として50億ドルを韓国に要求。これに韓国側が難色を示したからだ。 あれから2週間が経った。 2019会計年度の韓国の分担金は8億4400万ドル。50億ドルと言えば、その5倍。同会計年度の米軍の韓国駐留経費総額は45億ドル。それを上回る額を韓国に求めている。 この額には韓国内での軍事行動費用だけではなく、北朝鮮に対する威嚇行動のためグアムから発進する戦略爆撃機の「出動費」まで盛り込まれている。 米国が法外な額を要求する要因は一にもに二も米軍最高司令官の「御意向」だ。 ドナルド・トランプ大統領の根強い対韓認識からきている。トランプ氏は19
「煮物は冷めるときに味がしみる」のはなぜか 味付けの基本「さしすせそ」には科学的な理由があった | JBpress (ジェイビープレス)
秋が深まり、温かい煮物が恋しい季節になってきた。とりわけ、だしのきいた煮汁がしみ込んだ煮物はおいしい。この煮物に欠かせない「味がしみ込む」とは、どんな現象なのだろう。科学の視点で探ってみた。 煮物は「水の利点」を生かした料理 煮物は食卓によく並ぶ定番のおかずだ。今の季節なら、里芋や蓮根などの根野菜の煮物がおいしい。寒くなると、風呂吹き大根やおでんも食べたくなってくる。味がよくしみた煮物はご飯にもぴったりだ。 とはいえ、煮物は家庭料理の定番でありながら、味がしみ込まなかったり、形が崩れてしまったりと、うまく作るのは意外と難しい。 煮物とは、だしに酒やしょうゆ、みりん、砂糖、塩などを加えた汁の中で、野菜や肉、魚などの食材を煮込む料理だ。食材は煮汁の中でやわらかくなり、うまみたっぷりの煮汁をしみ込ませる。口に入れれば、煮汁のうまみと食材の味が一体となった風味が口の中で広がる。 加熱調理には「焼く
殻が固い鶏の卵は、恐竜から受け継いだものだった 生物進化を食べる（第7話）鳥類篇 | JBpress (ジェイビープレス)
私たちが日ごろ食べているもののほとんどは生物である。そして、多くの食材の直系の祖先は私たち人類より先に地球上に現れている。なぜヒトは「その食材」を食べることになったのか。その疑問を解くカギは、この地球上でヒトと生物がたどった進化にある。ふだん何気なく食べているさまざまな食材を、これまでにない「進化の視点」で追っていく。それぞれの食材に隠された生物進化のドラマとは・・・。 第1話：シアノバクテリア篇「イシクラゲは27億年の生物史が詰まった味だった」 第2話：棘皮動物篇「昆虫よりもウニのほうがヒトに近い生物である理由」 第3話：軟体動物篇「眼も心臓も、イカの体は驚くほどハイスペックだった」 第4話：節足動物篇「殻の脱皮で巨大化へ、生存競争に勝ったエビとカニ」 第5話：魚類篇「ヌタウナギからサメへ、太古の海が育んだ魚類の進化」 第6話：シダ植物篇「わらび餅と石炭、古生代が生んだ『黒い貴重品』」
「クルマエビの父」が切り開いた世界のエビ養殖 世界を渡り歩くグローバル食材、エビ（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
弁当屋やコンビニエンスストアに、量り売りの惣菜コーナーが置かれていることがある。「エビとブロッコリーのサラダ」に手が伸びると、「ブロッコリーよりエビ多めで」と、つい欲が出てしまう。私たちは「エビ」という食材に対して、相当な価値を感じているのかもしれない。 だが、そのエビはどこからやってきたのかを知っている人は多くないのではないか。国産ものなのか、輸入ものなのか。養殖ものなのか、天然ものなのか・・・。実は、日本人が大量にエビを消費するようになったのは戦後であり、そこには日本発の養殖技術が世界に広がったという経緯があるのだ。 今回は「エビ」に光を当てる。前篇では、日本人がいかにエビと接してきたか、その中で「エビを育てる技術」がどのように確立されたのか、その歩みを追ってみたい。そして後篇では、現在のエビ生産で主流となっている養殖に対して、どのような研究開発がなされているのかを伝えることとする。
「温室効果ガスゼロ」は豊かな国のエゴイズムだ 地球温暖化に適応するインフラを整備せよ | JBpress (ジェイビープレス)
ニューヨークで開催された「第74回国連総会 気候行動サミット」の様子（2019年9月23日撮影、写真：TT News Agency/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 国連の気候行動サミットで話題を呼んだのは、スウェーデンの高校生、グレタ・トゥーンベリの演説だった。彼女は去年（2018年）から学校を休んで世界各国でデモに参加し、これまでにもイギリス議会、フランス議会、EU議会、アメリカ議会、COP（国連気候変動枠組条約会議）などで演説してきた。 16歳の高校生が、世界各国の議会や国際機関で演説するのは異例だ。この背景には、グレタを「人類の未来の代表者」として利用する世界の環境NGOの動きがあるが、彼らの運動で世界の環境はよくなるのだろうか。 豊かさが命を救う グレタの演説は絶叫調で、その内容は単純である。 人々は苦しんでいます。人々は死にかけています。生態系全体
文在寅氏、NYで米大統領に土下座外交 はした金では動かぬトランプ氏、GSOMIA撤回要求か | JBpress (ジェイビープレス)
お世辞連発の文在寅大統領 日韓関係ばかりか、米韓関係にも暗雲が立ち込めるなか、韓国の文在寅大統領は、1万キロ以上の長旅を厭わずニューヨークに飛び、ドナルド・トランプ大統領と会談した。 3か月ぶりの米韓首脳会談は1時間余にわたって行われた。 冒頭10分間はトランプ流の記者団を前にした公開会談。トランプ大統領は外国首脳との会談の際によくやる。 トランプ大統領はそこでこれから始まる会談で何を話すかを紹介し、相手にも話させるのだが、8割から9割は自分の言いたいことを喋る。さらに記者団からの質問に応じる。 この公開会談で自分のペースに相手を完全に引き込むのだ。 前回のワシントンでの文在寅大統領との会談（5月22日）では差しの会談時間は冒頭の公開会談（両大統領夫人も同席）にほとんど費やされ、実際の差しの会談は2分間だったという「非公式記録」すらある。 トランプ氏が文在寅大統領の北朝鮮寄り・中国急接近ス
中国でカリスマ経営者が次々に退いていく理由 瀕死の中国経済、“ICU入り”で延命措置 | JBpress (ジェイビープレス)
アリババ創業20周年記念日の2019年9月10日、会長を退任したジャック・マー氏（写真：新華社/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 9月10、アリババ創始者で会長だった馬雲（ジャック・マー）が予告どおり引退し、アリババ経営から完全に離れた。ちょうど55歳の誕生日であり、その前後には、中国メディアが彼の功績や評伝を書き立てた。また浙江省杭州から「功勲杭州人」という栄誉ある称号を送られたなど、ポジティブニュースとしてその引退が報じられている。 だが、その10日後、杭州政府が100人の官僚を「政務事務代表」として、アリババやAI監視カメラメーカーのハイクビジョン（海康威視）、民族自動車企業の吉利など100の重点民営企業内に駐在させると発表した。口の悪いネット民たちは「地主を追い出して田畑を接収しようとしている」と噂した。 その後、IT企業、テンセント（騰訊）創始者の馬化騰やレノボ（聯想集団
食品ロスの解決にも！ 新技術が食の世界を開く 食の専門展に技術革新と創意工夫を見る | JBpress (ジェイビープレス)
9月11日から13日、東京・青海の東京ビッグサイト青海展示棟で、「食」関連の6つの専門展が同時開催された。食品メーカーや飲食店など企業向けの展示ブースが揃い、さながら「業界」の雰囲気が漂う。 そうした中、「かゆいところに手が届く」ような製品を、技術力などで世に出していることがうかがえる展示ブースがあった。3つほど紹介したい。 エタノールで一気に冷凍し「生」を保つ この展示会は「フードシステムソリューション」（同実行委員会主催）、「フードセーフティジャパン」「フードファクトリー」（いずれも食品産業センターと日本食品衛生協会主催）、「フードディストリビューション」（食品産業センターと日本加工食品卸協会主催）、「フードeコマース」（食品イーコマース普及協会主催）、「SOUZAI JAPAN」（日本食品衛生協会主催）の6つの専門展で構成されるもの。出展者数は350社超にのぼった。 情報通信技術を駆
製パン業界が「無添加」表示の自粛へ舵を切った理由 日本パン公正取引協議会が「自主基準」作成 | JBpress (ジェイビープレス)
2019年3月26日、山崎製パンは「『イーストフード、乳化剤不使用』等の強調表示に関する当社の見解」を発表し、こうした表示の製品は、消費者にイーストフードや乳化剤は不要で、安全性に問題があるかのような誤解を与えるとの理由から、強調表示する企業に自粛を呼びかけた。あわせて、このような強調表示がされているパンから、イーストフードや乳化剤と同じ働きをする成分が検出されたというデータも発表した。 「自然・天然のものはよいが、人工のものはよくない」という消費者の情緒的な商品選択の傾向に対して、自らは声をあげにくい企業が見解を述べたことは、例をみない、興味深いできごとだと思い、筆者は6月に「『無添加』『不使用』に安易に飛びついてはいけない」という記事を寄稿した。 これと相前後して、パン業界にも大きな動きが見られた。強調表示をめぐる“その後”を追った。 日本パン公正取引協議会「自粛」を発表 7月18日、
韓国のタリバン、文大統領を一刀両断 新進気鋭の国際学者による韓国分析が米国で高い評価 | JBpress (ジェイビープレス)
曺国氏を法務長官にしたいわけ 「韓国のタリバン」とまで言われている反日原理主義者、文在寅大統領が不正疑惑だらけの腹心曺国（チョ・グク）前民情首席補佐官＊1を予定通り、法務長官に任命した。 ＊1＝民情首席補佐官とは、大統領の側近中の側近が就くポスト。国内の情報・世論対策、国政全般の情報活動総括、政府高官の監督・司法警察組織の統括で大統領を直接補佐する。文在寅氏もかって廬武鉉大統領の民情首席補佐官だった。 米国で言えば、不正疑惑の大統領首席補佐官だった人物を「司法の番人」にしたようなものだ。 不正疑惑だらけのドナルド・トランプ大統領には慣れっこになっている米国民にとっても「文在寅とかいう容共大統領は何を考えているのか」という反応だ。 ワシントンの「コリア・ハンド」（韓国通）はこう見ている。 「この人事は文在寅氏にとっては最大の賭けだ。失敗すれば政権は崩壊する。政権の終わりの始まりになるかもしれ
旭日旗で自傷行為に走る韓国人のなぜ 日が昇るデザインだけで集団ヒステリーも | JBpress (ジェイビープレス)
日本が韓国をホワイトリストから排除する決定をしてから、ずっと韓国では日本製品不買運動が続いている。 韓国人は日本を好きになってはいけないという考え方に洗脳されているかのように行動している人たちが増えている。 これまでは日本について考えもしなかった人たちが、にわかに日本嫌いになり日本製品を目の敵にし始めた。 これまでも心の奥底に日本が嫌いな要素があって、それがホワイトリスト除外というニュースをきっかけに一気に噴き出たのかもしれない。 最近、韓国では日常会話の中に政治の話が入り、日本はどうだとかという話になると、好き嫌いが克明に表れる。 韓国の時計の針は今逆戻りしている。 文在寅大統領は、ともすると李舜臣将軍の話を持ち出すし、若者たちは「独立運動はできなかったけれど不買運動はできる」と、今の日本製品不買運動を独立運動に見立てている。 李舜臣将軍は朝鮮時代の英雄で、豊臣秀吉が朝鮮出兵したときに朝
米国、米韓同盟破棄を真剣に検討か 韓国はもはや味方にあらず、日米豪印同盟に舵切る米政権 | JBpress (ジェイビープレス)
「韓国は米軍のリスクを増大させた」 韓国の文在寅政権による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄のショックが冷めやらぬ中、ドナルト・トランプ米大統領と安倍晋三首相がフランス南西部ビアリッツで会談した。 会談後の政府高官によるブリーフィングによると、両首脳は日米韓連携の重要性は確認したものの、GSOMIA破棄に関するやりとりはなかったという。 首脳会談内容のブリーフィングではこうした「ウソ」はままある。 筆者の日米首脳会談取材経験から照らしても、首脳会談後のブリーフィングがすべて「包み隠さぬ事実」だったためしがない。 オフレコを条件に米政府関係者から話を聞いたという米記者の一人は筆者にこうコメントしている。 「（文在寅大統領の決定に対する）トランプ大統領の怒りは収まりそうにない。それを安倍首相にぶつけないわけがない」 「ただ、憤りはちょっと置いておいて、当面文在寅大統領の出方を静観する
あの抵抗がなければ日本は分断国家になっていた 日本側の希望的観測が招いた「ソ連侵攻」の悲劇 | JBpress (ジェイビープレス)
1941年４月、モスクワで日ソ中立条約に署名する松岡洋右外相。その後ろは、スターリンとソ連外相モロトフ（出所：Wikipedia） 今年（2019年）5月、日本維新の会に属していた丸山穂高議員（当時）による「北方領土問題」についての発言が問題視され、国会を巻き込んだ大騒動になった。 この「事件」によって、北方領土返還に向けて努力を重ねてきた関係者の長年の努力に水を差すことになってしまったのは、たいへん残念なことだ。北方領土を戦争で取り戻すという趣旨の、丸山議員の言動に問題があることは、誰もが認めることだろう。とはいうものの、日本維新の会の代表がロシア側に謝罪したことには疑問を感じざるを得ない。そう思う日本国民も、少なからず存在するのではないだろうか。 北方領土が戦争で奪われたのは歴史的事実であり、それを戦争で奪い返すという発想は、頭の体操としてなら無意味なことでも悪質なことでもない。発言の
韓国国民の怒りの矛先、日本よりもチョ・グク疑惑へ 文在寅政権揺るがす「最側近」から浮かび上がる疑惑の数々 | JBpress (ジェイビープレス)
2017年5月、大統領府での昼食会で文在寅大統領（左）と昼食をとる民情首席秘書官時代のチョ・グク氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国社会では、8月15日を境に、あれほど沸き上がっていた「不買運動」や「日本経済報復」についての関心が次第に薄れていっているような気がする。「リトル文在寅」と呼ばれる元大統領府の民情秘書室長で、現在は法務部長官内定者であるチョ・グク氏をめぐる不正疑惑が次々と浮上し、韓国国民の怒りの矛先が日本ではなく文在寅政権に向かっているからだ。 チョ・グク氏周辺は「疑惑の山」 チョ氏は、文政権誕生直後から2年半も大統領府秘書室の民情首席秘書官を務めてきた人物。民情首席秘書官とは、政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、政府高官や大統領の親戚など、権力層に対する捜査や、組閣のための候補者推薦と人事検証などを主要業務とするだけに、大統領府秘書官の中でも大統領と最も近
韓国の日本叩きは一方的、米国メディアも呆れる 日本では見られない国民レベルの韓国製品ボイコット | JBpress (ジェイビープレス)
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 日韓両国の対立は米国メディアからも注目され、両国の動きを詳細に伝える報道が増えてきた。 そうした報道の多くは、韓国側では国民の間で感情的な日本叩きが激しいのに対して、日本側では見当たらないという構図で伝えられている。日韓両国が政府レベルで衝突をエスカレートさせているが、相手国国旗への侮辱や大使館への抗議、製品ボイコットなど国民レベルの激しい反発は韓国側に限られることが米国でも理解されてきたようである。 「どっちもどっち」と見ていた米国メディア 米国大手メディアのウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、AP通信、ブルームバーグ通信などは、8月に入って一段と日韓対立に関する報道を増やしてきた。 これまで米国メディアの記事は、現在の日韓対立について「どっちもどっち」と見なす中立的なスタンスが
扇動され反日繰り返す韓国人の民度と哀れ
韓国で今行われているデモは、他国で行われているデモや不買運動と比べてみると、かなり違っていて、奇妙だ。 デモや不買運動は、人々が生きるための安定した生活、それが脅かされたときに、自己防衛で自発的に行われることがほとんどだ。 だから、個人が自己主張のために自分でプラカードを作り、そしてそれを担いでデモの会場に集まる。 1989年中国天安門事件の集会、2008年チベット騒乱、2010～2012年アラブの春、2014年香港反政府のデモ、2014年台湾のひまわり学生運動、2019年マクロン政権批判デモ、2014年ミズーリ州黒人青年射殺事件への抗議デモ・・・。 これらを見れば、参加者それぞれが、自作したプラカードを持って抗議していることが見て取れる。 ところが、今回の韓国の非難デモ・不買運動を見ると、一つの特徴が明瞭に現れている。 非難デモでは、同じビラやプラカードを手にして叫んでいるし、不買運動で
ヤマトが2割も値上げして赤字転落した最大の理由 ネット通販事業者が戦略転換、読みを誤った経営陣 | JBpress (ジェイビープレス)
人手不足への対策から大幅な値上げを実施したにもかかわらず、ヤマトホールディングスが2四半期連続の赤字となっている。人員の確保や体制の構築に予想以上のコストがかかったことが主な理由だが、それ以外の要因も無視できない。大口顧客であるネット通販事業者の戦略転換という構造的な問題が関係している可能性がある。（加谷 珪一：経済評論家） 従業員を大幅に増やしたことでコストが増加 ヤマトホールディングスが2019年7月31日に発表した2019年4～6月期の業績は、営業損失が61億円の赤字となった。同社は人手不足対策から、宅配料金を大幅に値上げしており、本来なら十分な利益を確保できるはずだ。利用者に対して一気に2割もの負担増を求めておきながら、それでもなお利益が出せないという現実に、市場からは経営陣の能力を疑問視する声が上がっている。 同社はアマゾンなどネット通販からの大口受注を増やした結果、増加する荷物
人民元「破七」で金融戦争突入、捨て身の中国の勝算 米国相手に突っ張るしかない習近平、国民に「新長征」を強いる | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 今週、人民元が1ドル＝7元のラインを突破した。米国東部時間で8月5日、月曜午前、1ドル＝7.05元に急落。これは2008年5月以来の水準で、世界は米中貿易戦争が米中金融戦争に突入したと認識した。 中国語で「破七、守七」と呼ばれる1ドル7元ラインは、一種の心理ラインとされ、これを超えると、中国政府としても制御できない勢いで人民元暴落が起きかねないと言われていた。中国側は昨年（2018年）、元暴落を防ごうと外貨準備をかなり投入して元を買い支えていたことを明らかにしている。中国経済の実態からいえば、人民元はむしろ介入によってこれまで高く誘導されてきたというのが事実なのだろう。 米国側は、中国が為替介入によって元を切り下げることを警戒していた。そして、この元暴落を受けて、トランプ政権は5日、中国を25年ぶりに“中国は意図的に元を切り下げている”として為替操作国認定し
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