全建総連系の１１国保組合は入院時の自己負担を実質ゼロとするなど、手厚い医療サービスを提供している。組合の元幹部は「特別調整補助金なしには、入院費の無料化は不可能」と話す。 　特別調整補助金の額は事実上、前年度実績に準じている。厚労省国民健康保険課は「補助額を急に変えると組合の運営に影響が出るため、大幅な減額はできない。過去に経営難などで増額されたものがそのまま続いているのだろうが、そもそもの根拠をさかのぼるのは困難」としている。 　全建総連は毎年度、特別調整補助金の予算要求分の満額獲得を与野党の政治家に働きかけている。保険行政に詳しい厚労省幹部は「特別調整補助金は純粋に政治裁量に基づくもの。政治家の働きかけで増額されてきたものが、そのまま存続している」と話している。（太田啓之） 前ページ12次ページ

民主党の小沢一郎幹事長が党運営だけでなく鳩山内閣の政策決定にも影響力を及ぼすなか、小沢氏と確執を生じてきた次世代リーダー格の「七奉行」が動き出した。政権交代後、初めてとなる会合を今月に開催し、「非小沢」の立場から発信を強めている。 　「党で全く議論をしていない。国民の理解を得られない」。今月２２日の記者会見で、七奉行の一人で元党代表の前原誠司国土交通相が不満をあらわにした。 　来年度予算案の編成作業中、小沢氏が鳩山由紀夫首相に対し、高速道路の無料化を掲げるマニフェストに反し、党要望として有料で建設を続ける提案をつきつけたからだ。さらに前原氏は２５日、８９ダム事業の凍結につながる方針を表明。全国からの陳情を「全国民の要望」と主張し、公共事業の場所選びにも関与を図る小沢氏を牽制（けんせい）した。 　小沢氏が党代表となった２００６年以降、「非小沢」の中核となってきた七奉行。だが、政権交代で岡田克

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に購入した土地をめぐる問題で、原資が不明な約４億円が、他の関連政治団体を経由して陸山会に集められ、土地代金に充てられた可能性があることが、関係者の話でわかった。東京地検特捜部も、この資金の流れを把握している模様だ。 　この約４億円は陸山会の政治資金収支報告書の収入に記載されておらず、政治資金規正法に抵触する恐れがある。この不明朗な資金の解明が今後の焦点になりそうだ。 　特捜部は２６日までに、０５〜０８年に陸山会の事務担当者だった元秘書を複数回、任意で事情聴取した。０４年の土地取引当時の事務担当者だった元秘書の石川知裕衆院議員（３６）＝同党、北海道１１区＝にも説明を求める方針だ。同会の会計責任者だった公設第１秘書・大久保隆規（たかのり）被告（４８）＝西松建設からの違法献金事件で公判中＝は年明けに聴取する見通し。これらの供述などを検討し

1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 格差社会の中心で友愛を叫ぶ 現代社会でなおも広がり続ける「格差」。この連載では、人々の生の声を拾い、悲惨で理不尽な状況に苦しむ姿などから格差の現状を伝えていく。果たして現政権が唱える「友愛」の光はここにも届くのか―― バックナンバー一覧 虐待や経済的要因などで児童養護施設に入所する子どもが増えている。中には親の“うつ”が原因という子たちも――。 ちょっとしたつまづきから、“親子別れ”に発展しかねない今の時代。夫婦の力だけでは子どもを育てられない、いわば“子育て

佐藤氏邸に保管されていた核再持ち込みの「合意議事録」。佐藤、ニクソン両氏の署名がある。佐藤氏の字と見られる「保留」などと書かれた封筒に入っていた＝中田徹撮影 　日米の両首脳が１９６９年に沖縄返還を合意した際、有事における沖縄への核兵器の再持ち込みについて取り決めたとされる秘密の合意文書が、当時の首相、故・佐藤栄作氏の遺品の中に残されていたことが分かった。佐藤氏の次男で元通産相の信二氏（７７）が明らかにした。この密約については、佐藤氏の「密使」として水面下で米側と接触した故・若泉敬氏＝元京都産業大教授＝が著作で存在を明らかにしているが、文書の現物は見つかっていなかった。外務省が進める「密約」調査の有識者委員会も強い関心を示している。 　信二氏が保管していた文書は「１９６９年１１月２１日発表のニクソン米大統領と日本の佐藤首相による共同声明に関する合意議事録」と表題があり、６９年１１月１９日付。

来年度改定される診療報酬をめぐり、財務、厚生労働両省の攻防が激化している。全体の改定率で意見が折り合わず、藤井裕久財務相が長妻昭厚労相を「政治論ばかり」と異例の批判。長妻氏も主張を曲げない姿勢で、着地点はなお見えていない。 　２１日に初めて閣僚間で行われた診療報酬の協議では、長妻氏が全体でプラスになる改定を求めたのに対し、藤井氏は財政状況の厳しさを理由にマイナスで譲らなかった。藤井氏は２２日の閣議後会見で、「プラスになるのは多くの人を味方にし、マイナスは多くの人を裏切る、と（長妻氏は主張する）。大臣折衝はそういうものではない」と長妻氏の姿勢を批判した。 　これに対し、長妻氏は同日の会見で「全体でプラスということが医療を再生するためには必要であるという結論になっている。決して過大な要求をしているわけではない」と「政治論」を取り下げず、「財務省と交渉が続いているので、そういう主張を極力具体的に

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、鳩山由紀夫首相は３日、首相官邸で、岡田克也外相と北沢俊美防衛相に対して、新たな移設先の候補地を検討するよう指示した。年内決着を先送りしたことで、改めて県外も含めた候補地を模索する必要があると判断した。 　関係者によると、鳩山首相は両閣僚に対して「新しい候補地を真剣に検討してほしい」と語った。 　鳩山内閣は、社民、国民新両党が移設問題の年内決着に反対したことを受け、来年１月以降に先送りする方針を固めている。ただ、日米合意の早期履行を求めてきた米側の反発は避けられない。来年１月の名護市長選で、辺野古への移設に反対する候補が当選する可能性もある。 　鳩山首相の指示の背景には、年内決着先送りで辺野古への移設が困難になったとの見方があることから、新たな選択肢を探る必要があるとの判断があるとみられる。 　外務、防衛両省は首相の指示を受けて新たな移設先の検

厚生労働省は２７日、医療予算の圧縮を求める財務省の見解への反論をまとめ、ホームページ（ＨＰ）上で公表した。日本の医療費の水準は国際的に低いと主張。鳩山政権が目指す医療再生のため、十分な予算の確保を求めた。年末の予算編成に向けて論争が始まった。 　発端は１９日の野田佳彦財務副大臣の記者会見。物価や給与水準が下がる中で「ドクターだけ高止まりでいいのか」などと述べ、医療行為や薬の公定価格である診療報酬の引き下げを求め、財務省のＨＰ上で見解を示す方針を表明した。 　これに対し、厚労省の政務三役は「正しい情報を伝えないといけない」と、反論をまとめるよう指示した。 　厚労省の見解では、日本の医療費が対ＧＤＰ（国内総生産）比で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の３０カ国の中で２１位の低水準だと指摘。連立３党の政権合意の「医療費の先進国並みの確保を目指す」という記述を引用した。 　さらに、診療報酬を医師の給料に

連立与党の福島瑞穂社民党党首と亀井静香国民新党代表が２７日に会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の年内決着に反対することで一致した。亀井氏は会談後、鳩山由紀夫首相に電話し「来年夏の参院選までは移設先を決めるべきでない」と伝えた。会談は、政権内に県内移設を前提とした年内決着の動きがあることから「県外・国外移設」を掲げる社民党の福島氏が持ちかけた。 　また、亀井氏は両党首が加わる基本政策閣僚委員会の下に各党政策責任者が加わる作業部会を設けるよう求めたうえで、「県内移設なら基本政策閣僚委で拒否する」と伝えたという。社民党は普天間問題で国民新党との共闘で県内移設に抵抗する方針だ。

このうち４１団体については、鳩山政権下で組み直した来年度の概算要求でも計５１１２億円（前年度予算比７４０億円減）が支出先として予算計上されている。独法１１団体に計４６８０億円、特別民間法人３団体に計７４億円、公益法人２７団体に計３５８億円となっている。さらに、入札対象事業の受注が見込まれるため、実際の支出額はさらに膨らむとみられる。 　これらの中には、前政権の補正予算で「天下り法人」への多額の支出として批判を浴びた厚生労働省所管の特別民間法人「中央職業能力開発協会」（概算要求２０億円）や、行政刷新会議の事業仕分けで「予算計上見送り」とされた国交省所管の独法「都市再生機構」（同９０２億円）なども含まれている。 　鳩山政権は来年度予算編成に向け、独法や公益法人への支出や基金の見直しを打ち出している。この問題に取り組む民主党の柚木（ゆのき）道義衆院議員は「官僚ＯＢが５代以上続けて再就職している法

平野博文官房長官は１９日の記者会見で、鳩山政権の発足後、すでに９月と１０月の２回にわけて、計１億２千万円の官房報償費（官房機密費）を内閣府に請求し、受け取っていたことを明らかにした。機密費をめぐっては、平野氏は当初、存在を「承知していない」としたが、今月５日になって前政権から引き継ぎを受けていたことを認めている。 　平野氏は１億２千万円について、「（内閣府に）支出請求をしたことは事実だ」と認めたうえで、「具体的な使途は、適切に私が責任を持って判断し、対応しているところだ」と述べ、支出の有無や使途などについては、明らかにしなかった。 　平野氏はこれまで、官房報償費を国会対策や議員の海外視察費などには使わないと強調しており、今回請求した１億２千万円についても「現時点で想定していないということは、使っていないということだ」と述べた。 　今後の官房報償費の公開の可能性については、「（来年度）１年間

東京都議会議員選挙が民主党の歴史的大勝利に終わり、麻生首相が衆議院解散の日程を「予告」した。しかし、古賀誠選対委員長の辞任表明、反麻生派の「両院議員総会」開催要求など、自民党内の混乱は続いている。 首相は「公認権」「人事権」「解散権」を持って与党内を掌握するとされている。しかし、自民党内は麻生首相がこれらの権限行使に失敗したことで混乱している。 「小選挙区比例代表並立制」導入で 強力になった首相の権限 94年の選挙制度改革によって「小選挙区比例代表並立制」が導入された。その結果、首相が持つ「公認権」「人事権」「解散権」は強化された。「中選挙区制」時代、自民党は1つの選挙区に複数の候補者を擁立した。その中には森喜朗氏、渡部恒三氏など無所属として派閥の支援を受けて初当選を果たすケースも多々あった。 また、首相は派閥が提出した「推薦リスト」に基づいて内閣改造・自民党役員人事を行ってきた。