【ニューヨーク=竹内弘文】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均の前週末比下げ幅が一時1200ドルを突破した。米景気の先行き不安を背景に市場参加者が警戒感を強めており、リスク資産の株式を売る動きが加速。幅広い銘柄が下落圧力にさらされている。取引時間中のダウ平均の下げ幅が1200ドルを超えるのは2022年9月以来、約2年ぶり。S&P500種株価指数の採用銘柄の9割強が下げ、ほぼ全面安の展

5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比4451円（12%）安の3万1458円で終えた。下落幅は米国株急落が世界に飛び火したブラックマンデー翌日の1987年10月20日の3836円安を超えて、過去最大となった。米国の景気後退の警戒感が出る中、海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いて、売りに拍車がかかり、連日の急落となった。（号外）日経平均4451円安

5日の東京株式市場で日経平均株価は連日の急落となった。日経平均は前週末比4451円（12%）安の3万1458円で取引を終えた。下げ幅は過去最大だった米株が急落したブラックマンデーの翌日、1987年10月20日の3836円を上回った。海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いた。2023年末の終値（3万3464円）を下回り、24年に入ってからの上昇分を全て帳消し

世界の株式市場の動揺が続いている。5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比の下げ幅が一時2600円を超えて3万3200円台まで下落した。取引時間中としては1月4日以来7カ月ぶりの安値水準をつけた。米国の景気後退への警戒感が強まっているほか外国為替市場で円高進行が止まらず、運用リスクを回避する売りが加速した。主力株の多くが、午前9時の取引開始直後に値がつかない売り気配で始まった。東証プ

2日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、終値は2216円（5.8%）安の3万5909円になった。引き金となったのが、前日発表された米景気指標の下振れだ。米景気後退の可能性が意識されはじめたほか、世界株高をけん引してきた半導体をはじめとするハイテク株への高い期待もしぼんでいる。さらに、日本株には足元の円高が企業業績の下振れにつながるという固有の悪材料が重なる。突然の「トリプルショック」で投資家心

ハンバーガー店「モスバーガー」を展開するモスフードサービスが、中国本土の事業から撤退していたことが1日、分かった。6月中に上海市や福建省などで展開していた6店全てを閉店した。同社が中国本土から撤退するのは1997年に続き2度目。個人消費低迷で業績が悪化しており、収益改善が見込みにくいことから撤退を決めた。中国本土での事業はモスフードが3割程度を出資する台湾企業などとの合弁で展開していたが、同社

小林製薬は28日、健康被害の恐れがあるとして自主回収を決めた紅麹（こうじ）原料を含む機能性表示食品を摂取した消費者が新たに2人死亡した可能性があると発表した。腎疾患で亡くなった人が生前に「紅麹コレステヘルプ」を使っていたと遺族から連絡があり、判明した。同社は「事実及び因果関係を確認中」としている。摂取後に死亡したとされるのは4人となった。小林製薬によると、電話相談窓口に27日に遺族から連絡が入

22日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、一時3万9000円台をつけた。バブル経済ピークの1989年12月29日に記録した取引時間中ベースの最高値（3万8957円）を上回った。上場企業の稼ぐ力の向上やガバナンス（企業統治）改善、デフレ脱却といった変革の期待が日本株への見直しを誘い、海外投資家のマネー流入が続いている。日経平均の前日比の上げ幅は700円を超えた。米半導体大手エヌビディアの好決算

トヨタ自動車は6日、2024年3月期の連結純利益見通し（国際会計基準）が前期比で84%増の4兆5000億円になりそうだと発表した。従来予想から5500億円の上方修正となる。トヨタの純利益が4兆円台となれば同社として初めてとなり、2年ぶりに最高益を更新する。車の機能向上に伴う値上げ、ハイブリッド車（HV）など好採算車種や生産台数の増加、円安が貢献する。売上高見通しは17%増の43兆5000億円。

【台北=羽田野主】台湾の立法院（国会、定数113）で1日、最大野党・国民党の推す親中派の韓国瑜氏が立法院長（国会議長）に選ばれた。少数与党に転落した与党・民主進歩党（民進党）は同党の現職議長を続投させられなかった。5月に発足する頼清徳政権の運営に足かせになる。民進党は游錫堃立法院長、国民党は韓国瑜・前高雄市長、台湾民衆党は黄珊珊・元台北市副市長をそれぞれ候補として推した。得票数の多い上位2人に

日本航空（JAL）は17日、鳥取三津子取締役（59）が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。赤坂祐二社長（62）は代表権のある会長に就く。客室乗務員（CA）出身、女性のトップはいずれも初めて。赤坂氏は新型コロナウイルスの逆風から次の成長への道筋をつけた。経営体制を刷新し、成長戦略に本格的にカジをきる。植木義晴現会長（71）は4月1日付で会長から退き、6月に開催予定の株主総会で取締役からも退

【台北=羽田野主】13日投開票の台湾総統選と同時に実施された立法委員（国会議員）選で、米国との関係を重視する与党・民主進歩党（民進党）の議席が過半数を割り込み、第2党に転落した。少数与党となったことで予算・法案の通過が不安定になり、米国との安全保障の連携の足かせになる。台湾の立法院（国会）は一院制で、4年ごとに113議席がすべて改選される。民進党は62議席から51議席に議席を減らし、第2党にな

2024年に入り、外国為替市場で円安が進んでいる。そのひとつの要因として挙げられているのが、投資枠が増えた新たな少額投資非課税制度（NISA）だ。世界株や米国株などへの投資が増え、年2兆円規模で円売りが増えるとの見方がある。個人の海外志向が24年の円高進行の程度を抑える可能性が出てきた。「信託銀行経由の円売り・ドル買いが目立ち始めている」。ある邦銀の外為ディーラーはこう明かす。投資信託などの運

【サンフランシスコ=坂口幸裕】バイデン米大統領は15日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談後の記者会見で、習氏を「独裁者だ」と明言した。過去にも「独裁者」と発言して中国側が反発した経緯がある。バイデン氏と習氏は15日、米西部カリフォルニア州サンフランシスコ近郊で食事を含め4時間強にわたって会談した。その後の記者会見で、習氏をこれまでと同じように独裁者と呼ぶのかと問われ「共産主義国家

バスの運転手不足が深刻化している。すでに毎年1000キロメートル前後の路線が廃止されており、さらに人手不足が進むため今の路線を維持するのは一段と難しくなる。長時間労働でありながら賃金水準が低いので、若い運転手が集まらない。待遇を改善しようにも新型コロナウイルス禍などでバス会社の経営状況は苦しくなっている。関西では、郊外だけでなく都市部に乗り入れる路線も取りやめとなり、地元関係者が対策に頭を悩ませ

鉄道会社の業績回復が鮮明だ。大手18社の2023年4〜9月期決算が13日出そろい、JR東海や東急など7割に当たる12社が24年3月期通期の純利益見通しを上方修正した。訪日客を含む観光需要が想定よりも早く回復し鉄道利用が伸びている。一段の収益拡大にはホテルや不動産など「非鉄道」事業をどれだけ伸ばせるかが課題となる。近鉄グループホールディングスが同日発表した4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期

2024年3月16日の北陸新幹線の金沢―敦賀開業で、新たに6つの駅が動き出す。地元自治体が要望したコンセプトを外観に反映し、駅内の施設や装備には随所に特産の工芸品などをちりばめた。構内や近隣ににぎわいを創出する工夫も凝らし、来訪者を出迎える。北陸新幹線の新たな終着駅となる敦賀駅（福井県敦賀市）。駅舎の最上部は12階建てビルに相当する約37メートルに達し、整備新幹線で最も高い。市の鳥であるユリカ

【ソウル=甲原潤之介】韓国外務省は14日、イスラエルから韓国人を退避させるために運航した韓国軍の輸送機に日本人51人が同乗したと発表した。座席に余裕があったため日本側に人道支援を提案し、協力が実現した。14日夜に韓国に着く予定としている。韓国軍は13日、イスラエルとハマスの武力衝突の深刻化を踏まえ、輸送機をイスラエルに派遣する方針を決めた。同日中にイスラエルのテルアビブに到着し、翌14日未明に

「日本人初のノーベル賞受賞者は戦前に誕生していてもおかしくなかった」。東京大学教授の岡本拓司は明かす。公開されたノーベル賞の古い資料を調べたところ、1930年後半の物理学賞の選考過程で大阪帝国大学教授の菊池正士の名前が出ていた。菊池は電子を雲母に照射することで干渉縞（じま）が発生する現象を発見した。電子は粒子であり、波でもあることを示す証拠だ。電子が波であることを実証した実験は他にも2つあった

アサヒグループホールディングス（GHD）は8日、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、今後同事務所のタレントを起用した広告や販促を展開しない方針だと発表した。アサヒは「ステークホルダーによる人権侵害を助長しないよう努めると定めたグループ人権方針に相反する」とした。現行の契約は満了をもって解除する。