当初、物理SIMのpovoのau IDでログインした端末で、メール内のリンクURLを踏んだような記憶もあるので、何らかのミスが生じたのでしょうか？と疑いました。 しばらく待っていても、このeSIM再発行の画面は変わらず、eSIMのQRコードは出てきません。ダメそうなので、サポートセンターにeSIMを再発行するよう問い合わせ。テキストは自動応答なので、電話をします。 サポートセンターによると、回線は使えるようになっている状態とのこと。また、eSIMダウンロードのエラー画面の文言は、今後そういう行動をするとどうなるかを書いているだけであって、エラーの内容を書いているわけではないとのこと。そんなもの、わかるわけがありません。当然、エラーという文字の直下に書かれているのはエラーの内容・原因であろうと考えるのは、99.9%のユーザーがそうだと思うのではないでしょうか。この画面を設計した人は感覚が非常

立憲民主党の枝野幸男代表は28日、松山市内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染再拡大が広がる宮城県と大阪府について「緊急事態宣言が必要だ」と述べた。 【画像】感染者が急増する宮城。専門家はどう見る？ 枝野氏は「大阪は時期尚早のタイミングで自ら（緊急事態宣言の）解除を求め、宮城県は（飲食店支援策の）『Go　To　イート』を地元で独自に進めていた。そしてこの結果だ」と指摘。「それぞれの知事の責任は大変重たい」と述べ、大阪の吉村洋文、宮城の村井嘉浩両知事の対応を批判した。 また首都圏についても「残念ながら明確にリバウンド（感染再拡大）に入ったと言わざるを得ない状況だ」と述べた。「そもそも解除が時期尚早だった。ただ協力しろ、自粛しろということだけでは、こうした（再拡大の）状況になる結果は見えている」と菅義偉首相の判断に疑問を投げかけ、「政権を代える以外に今の危機を乗り越えることはできない」と述べ

中国には至る所に監視カメラがある。AIを駆使した最新のシステムで信号無視すら見逃さない。中国で特派員を務めた毎日新聞記者の赤間清広さんは「最先端の監視カメラで交通マナーは劇的に改善した。しかし、その解決法はあまりに過激だ。治安維持の名目で、人々のプライバシーが丸裸にされている」という――。 【写真】多数のカメラと「交通違反者暴露台」のモニター ※本稿は、赤間清広『中国 異形のハイテク国家』(毎日新聞出版)の一部を再編集したものです。 ■繁華街のモニターにさらされた友人の顔写真 中国国内で稼働している監視カメラは2億台を優に超える。 国内の治安維持に何よりも重きを置く中国当局にとって、秘密兵器とも言える存在だ。しかし、監視カメラでどのような情報が集められ、どう活用されているのかはなかなか見えてこない。 取材を続けていた2019年秋、面白い話を耳にした。情報をくれたのは上海の西約120キロに位