電力を有効利用するスマートメーターに「ガラパゴス化」の危機
電力消費は毎日、綱渡りが続いている。18日午後2～3時の東京電力管内の電力消費量は今年最高の4936万kWになり、電力使用率も90.4％に達した。15％節電で今年は何とか乗り切れそうだが、こういうことが続くと日本経済はもたない。特に定期検査を終えた原発が再稼働できなかったのは菅首相の場当たり的な行動が原因で、政治が正常化することが第一条件だ。 しかし電力不足に対して一律に節電を求めるのはおかしい。これは電気事業法27条にもとづく「電力使用制限令」で、石油危機のように燃料が不足した場合を想定したものだ。今回のように発電所が稼働できないときは、電力消費全体を抑制する必要はなく、夏場のピークだけ消費量を下げればよい。 平均電力／ピーク電力の率を負荷率と呼び、最近は60％前後で推移している。つまり発電能力の4割は、真夏以外は余っているのだ。逆にいうと、ピーク時の電力消費を平均に近づければ、今のよう
米ＴＩＭＥ誌も「世界一クール」と絶賛！アフリカで売れまくる住友化学の“蚊帳”
植民地と宗主国の関係にあった歴史的経緯からアフリカ各地に多くの拠点や情報網を持つ欧州の企業と比べて、日本企業のアフリカ進出は遅れている。そんななかで、着実にアフリカでの存在感を上げているのは住友化学だ。 その原動力となっているのが、マラリアを媒介する蚊から身を守るために、防虫剤を練りこんだ同社の蚊帳「オリセットネット」である。 世界で毎年5億人がマラリアを発症し、100万人以上が命を落としているとされるが、その約9割はアフリカのサハラ砂漠以南の地域、サブサハラで発生している。 防虫剤のスローリリースができるオリセットネットは、洗濯しながら5年間の使用に耐えるとあって、マラリア対策向けに需要が一気に拡大。2004年には、米タイム誌の「世界で一番クールな技術」にも選ばれた。現地企業と合弁企業で進出しているタンザニアでの生産量は、年間1000万張りに達している。 住友化学では、蚊帳事業はもっぱら
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
交互作用をどう取り扱うのか−目次