今も続く書店の減少と一方で、それに抗する動き　次第に社会的関心が広がりつつあるとはいえ、「街の書店が消えてゆく」流れはまだ止まっていない。 ただ、このところ、新聞やテレビがこの問題を大きく報じるようになってから、それに対抗する動きも拡大しつつある。 ひとつ大事な点は、市民や自治体が支える体制を作ることで街の書店を存続させるということだ。本を入手する利便性などではネット書店にも優位性があるが、街のリアル書店は、単にそれだけではない、地域の文化的拠点としての側面も持っている。そうした機能に、住民がどれだけ自覚的になれるかは、書店再生のための大きな要素だ。 しかし、そうはいっても、街の書店が存続の危機にさらされている現実はある。続けたいとは思うが、経営的に成り立たないという書店も少なくない。 そうした状況をどうやって変えていくか。個々の書店の取り組みだけでなく、もっと大きな構造的改革が必要ではな

大手焼肉チェーン「牛角」が、2日から女性限定の半額キャンペーンを始めました。これに対し、SNS上では一部で「男性差別だ」という声が上がり議論を呼んでいます。 【画像】女性半額は男性差別か　SNSに賛否の声　牛角の担当者に聞いた ■「牛角」担当者「男性差別の意図は全くなく」SNSの反応 「牛角の女性半額、昨今は映画館も軒並みレディースデイとか取りやめてるのに、大手にしては価値観のアップデートが遅れてるねとは思った」 「牛角の女性半額、別によくね…?誰も損せんやん」 大手焼肉チェーン「牛角」が打ち出したのは、食べ放題のコース料理が女性のみ半額になるという内容です。例えば、通常3580円の「牛角コース」が、女性は半額の1790円（税別）で食べることができます。 SNS上でグルメ情報発信アカウントがキャンペーンについて取り上げたところ、10万件以上の「いいね」が寄せられ大きな反響を呼んでいます。

米不足によって外国産のコメへの注目が高まっているなか、タイでは、タイ米の販路を日本で拡大するチャンスと捉える企業も出てきています。 【動画】タイ産の最高級「ジャスミン米」とは…コメ不足に救世主か　国産米が品薄・高騰 タイで日常的に消費されるジャスミン米の日本への輸出量は、去年1年間で約3300トンに上り、新型コロナ禍以降は上昇傾向です。 タイ米製造会社「ワンナポップ」パッタンポン・タンヤワンCEO 「タイの食文化や観光に関心が出てきているため、日本でタイ米の人気も高まっている」 タイ米を製造している会社の担当者は、日本のコメ不足について「タイ米の美味しさをもっと多くの人に知ってもらうチャンスだ」と話していて、今後、東京のほか、名古屋や福岡にも販路を広げたいとしています。

この時期、小中学生などジュニアモデルの撮影会が夏休みを利用して各地で盛んに行われている。 【映像】「1枠8000円」“小中学生を撮影できる権”とは？ 料金を払うことでアイドル活動などをしているモデルを時間制で撮影できる仕組みだが、SNSでは批判的な投稿も相次いでいる。 「普通に気持ち悪い」「親が子どものこと商品扱いしてて嫌悪感がある」（SNSの投稿） 露出の多い衣装での撮影もあるため、法的な問題点を指摘する声も上がっている。こうしたジュニアモデルの撮影会について、エンタメ業界の法務に詳しい佐藤大和弁護士に話を聞いた。 「例えば過度な露出で性器が見えてしまうと、児童ポルノ法の違反が問題になるが、通常の水着の場合、多少際どくても適用は厳しい」（佐藤弁護士、以下同） 一方、撮影会を子どもたちの“仕事”として見た場合、別の問題点があると佐藤弁護士は話す。 「撮影される側の女の子たちを労働者と考えれ

東京都知事選で、約165万票を獲得し2位に入った前広島県安芸高田市長石丸伸二氏（41）が14日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演。「今の世の中“違和感”ばかり！？　徹底解明　徹底討論　何かおかしい2」として激論を交わした。東京都知事選も取り上げた。 【写真】“ブチ切れた”泉房穂氏 同番組はパネリストは衆院議員や兵庫県明石市長を務めた弁護士の泉房穂氏、作家の竹田恒泰氏、田嶋陽子氏、舛添要一氏らそうそうたる論客が出演。石丸氏は「コーナーゲスト」と“緊急参戦”した。 選挙期間中の石丸氏の街頭演説を3回、聞いたという泉氏は「具体的に聞かせてもらえますか」と挙手し、「ほとんど政策を語ってなかったので、大きく変えるというメッセージで、みなさんが熱狂していたと思う」と前置きし、日本を「どう変えていきたいのか」と質問した。 石丸氏は「人口減少」を危惧していると回答。「

フジテレビのドキュメンタリー番組『ザ・ノンフィクション』(毎週日曜14:00～ ※関東ローカル)では、スイスでの安楽死を決断した母親とその家族に密着した『私のママが決めたこと～命と向き合った家族の記録～』を、きょう2日に放送する。 【写真】最期の地へ旅立つ母と空港で抱き合う娘たち 取材したのは、フジテレビ入社8年目の山本将寛ディレクター。日本では認められていない制度で、議論すらタブー視される風潮にある“安楽死”というテーマに果敢に挑み、昨年制作した『最期を選ぶ ～安楽死のない国で 私たちは～』は国内外のメディアコンクールで受賞するなど、高い評価を得た。 今回のドキュメンタリーで取材したのは、安楽死を切望する一人の女性と、向き合う家族。極めてセンシティブなテーマだが、どのように撮影を進めたのか。そして、最期の日に向かっていく家族の姿をどのように見つめていたのか。話を聞いた――。 ■苦しんでき

アイドルグループ「おちゃメンタル☆パーティー」の下谷あゆさんが4月25日、Xを更新。電車移動中の出来事を明かしました。 【画像】身長174センチ　下谷さんの全身ショット Xのプロフィールでは身長174センチと公表している、高身長な下谷さん。 電車の女性専用車両に乗っていた際に持ち物を落としてしまい、他の乗客が拾ってくれたので「ありがとうございます」と感謝を伝えたところ、その相手から「ここは女性専用車両です!!!　おりろっ!!!!」と、なぜか怒られてしまったと振り返りました。 「なんなら今日ここ最近で1番女の子っぽいと思っててんけどなぁ、、、、声か、、、声が低いんか、、」と切ない気持ちをつづった下谷さんに、SNSでは「そんなこと言われるんですね」「大変だったね、、、」「理不尽すぎるな………辛かったな……」「その言ってきた人、失礼すぎない？」など反響の声があがりました。

パチンコを娯楽として楽しむ人もいれば、パチンコで生活を成り立たせている人もいます。パチンコで得た収入は、現金で受け取るため記録として残りません。しかし、所得であるため確定申告が必要ではないかと考えます。 本記事では、パチンコで得た収入が確定申告の対象となるかどうかを解説します。また、確定申告をする必要のある人が行わなかった場合に課されるペナルティーについても紹介するので、自分自身もしくは知り合いがパチンコで生計を立てている場合は参考にしてください。 パチンコで得た収入の所得区分についてパチンコによって得た収入は、一時所得または雑所得に該当します。そのため、パチンコで20万円もしくは50万円を超える収入を得ている場合は確定申告が必要です。こちらでは、パチンコでの収入が該当する一時所得と雑所得について解説します。 ■一時所得とは 一時所得とは、営利を目的とする継続的な行動から得た所得以外の所得

レジ横に専用ケースを置いて販売するコンビニエンスストアのドーナツ売り場＝2015年4月14日、東京都千代田区のセブン‐イレブン店舗　Photo:JIJI 今から8～9年ほど前。コンビニ大手はこぞってレジ横にドーナツ売り場を設け、オリジナルのドーナツを売り出した。人気チェーン「ミスタードーナツ」からシェアを奪う可能性も指摘され、経済誌には「ドーナツ戦争」の文字が躍った。だが、今ではコンビニの店内から什器（じゅうき）は消え去り、「戦争」の勝敗は鮮明になっている。そもそも、なぜコンビニ各社はドーナツに参入したのか。そして、なぜ期待外れに終わったのか。要因を解き明かしていく。（流通ジャーナリスト　森山真二） 【この記事の画像を見る】 ●　コンビニのレジ横から いつのまにか消えたドーナツ コンビニエンスストアのドーナツはどこに消えたのか？　2015～16年頃、コンビニ大手各社は競ってドーナツの什器を

2023年も円安傾向が続き、低賃金で働く人を中心に、物価高に苦しむ声が多く聞かれる1年となった。2001年の小泉政権発足時、経済財政政策担当大臣を務めた経済学者の竹中平蔵氏。その実績は、りそな銀行へ公的資金を注入した「りそなショック」、郵政民営化など少なくない。だが、当時もいまも「格差拡大の犯人」などと、ネットでは批判が続いている。なぜ竹中氏は批判されるのか。実際に竹中氏が主張していることとは何か、本人に尋ねた。（文：ジャーナリスト・森健／撮影：吉場正和／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 1990年代半ばから2003年頃にかけての就職氷河期に就職活動をしていた団塊ジュニアの人たちは、景気の悪化から正社員として雇用されず、契約、派遣、請負などの非正規雇用として働く人が多かった。正規のキャリアを積めず、不本意な形で転職せざるをえないことが多かった彼らは、団塊世代と同じくらいの人口

TBS系『報道特集』（土曜午後5時30分）が7日、生放送で「ジャニーズとTBSの関係」と題した特集を行った。その中で制作担当者が、「この1年間でもジュリー氏からの圧力があった」と語った証言を紹介した。同事務所の代表取締役社長を辞任した藤島氏は、9月7日の会見で「圧力をかけたことはない」と否定していたが、その発言にも疑念が生じてきた。 【写真】「敷地内に入らないで」と警備員は制止　ジャニーズ看板の撤去作業に集まった“ファン” 番組では、TBS社内での証言を次々に紹介した。「圧力はなかった」「『うちの得にならないからこうしてくれ』と言うのが、なぜ圧力なのか」との声があったとする一方で、ジャニーズ事務所からの圧力や事務所への忖度があったとする証言も示した。 「気に入らないことがあるとすぐに『タレントを引き上げる』と言うため、企画がガラッと変わるなど、振り回された感があった」（制作経験者） 「編成

政府は6日、2025年大阪・関西万博の警備費200億円を国が負担する方向で最終調整に入った。警備費は当初、万博の入場料収入などでまかなう運営費から拠出する予定だったが、想定以上に費用が膨らんだことから、国が別枠で確保する。万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が2300億円規模まで膨らむとの見通しを示している万博の会場建設費に加え、警備費も新たな国民負担になる。 【写真】目が、目が…ミャクミャクの尻尾を指さす宝塚スター 政府は17年に運営費について「国庫による負担や助成をしない」との方針を閣議了解している。会場建設費を国、大阪府・市、経済界の3者が等分負担する枠組みと並ぶ大前提で、過度に国に依存しない万博にする狙いがあった。 だが、22年の安倍晋三元首相の銃撃事件や韓国ソウルの繁華街・梨泰院で起きた雑踏事故などを受け、高度な警備の必要性が高まり、費用がかさむことになった。このため、政

故ジャニー喜多川氏の性加害問題に対する2回目のジャニーズ事務所の会見が2日、行われました。 ●これまでのジャニーズ事務所は補償専門の会社になる。新しい会社を作って、そこにタレントやマネジメント機能を移す。 ●これまでのジャニーズ事務所の名称は「SMILE-UP.」に変える。新しく作った会社の名称はファンクラブによる公募で決める。 新しく出た具体的な話としては、突き詰めれば、上記の二つだったと思います。 無論、被害者の方々の話にはセンシティブな領域も多々ある。それは容易に想像できます。ただ、それでも ●何のお金を使って、どれくらいのお金を用意して、どういった形で補償に乗り出すのか。 このあたりの明確な話が出ない限り、この話はずっとフワフワしたままになってしまいます。言わずもがな、明確に被害者がいる話である以上、補償は一番大きな問題です。 ジャニーズ事務所という慣れ親しんだ名前がどう変わるのか

「これは、増税なんです。しかも、税項目は消費税ですから消費増税なんです」 10月1日からスタートするインボイス制度。政府は“消費税の正確な徴収”を謳い、導入を推し進めるが、国民からは反対する声が上がる。 【写真】インボイス制度で影響を受ける事業者の多さにびっくり 冒頭で話すのは、京都大学大学院の藤井聡教授。9月4日に『インボイス制度を考えるフリーランスの会』が開いた緊急会見での発言だ。 けど、私はフリーランスじゃないから関係ないでしょ?　そう思っているあなた、それは違う。全国民にさらなる負担を強いる“増税”なのだ。 景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなる「インボイスが導入されることで、免税事業者である年間売り上げ1000万円以下の個人事業主や中小零細企業からも消費税が徴収されるようになります。この消費増税に加えて、インボイスで新たに発生する事務処理コストで収支は確実に悪化。体力のない

8日開幕のラグビーW杯を前に、「ジャパンラグビーアンバサダー2023」に起用されている櫻井翔が、開催地フランスで批判を浴びている。 【写真】元気だった頃のジャニー喜多川氏 櫻井は5月に、フランスW杯に臨むラグビー日本代表の認知度向上などを図る「ジャパンラグビーアンバサダー2023」に就任。期間はW杯終了後の11月20日までとなっており、W杯へ向けた盛り上げなどを目的として各種イベントに出演してきた。 だが、ジャニーズ事務所の性加害問題を受けて、W杯開催国フランスで櫻井のアンバサダー起用が疑問視されている。 フランス大手紙「ル・モンド」は「日本の有力なボーイズグループ事務所であるジャニーズ事務所内の性的虐待スキャンダルは、9月8日から10月28日までフランスで開催されるW杯期間中の日本代表ラグビー選手たちの〝叙事詩〟の一部となる可能性がある」と櫻井の起用でW杯にも影響が出ると指摘する。 同紙

9月1日、東京・港区の武井雅昭区長が、「来年度からすべての区立中学校で海外への修学旅行を実施する」と発表した。2024年度はシンガポール3泊5日で、対象となるのは、区立中学校3年生の全生徒、約760人。全区立中で海外修学旅行を実施するのは、都内初という。 【写真多数】修学旅行でこれを見る⁉︎ シンガポールの絶景 海外修学旅行の目的は「国際人育成に向けた取組の集大成」「区立中学校の魅力の向上」「海外の現地で対話する経験を味わい、言語の重要性に対して認識を深める」などで、事業費は約5億1300万円となっている。 「港区は以前から英語教育に注力しており、小学校でも全学年で週2時間の『国際科』を取り入れています。シンガポールは日本に近い英語圏の国で、治安もよいということで選ばれました。気になるのは保護者の経済的負担ですが、これまでの国内の修学旅行よりも増えないよう調整するとしています」（週刊誌記者

岸田総理大臣は30日、自民党本部で二階元幹事長と会談し、中国が反発している福島第一原発の処理水の海洋放出を念頭に、事態打開に向けて二階氏に中国訪問を要請したことがテレビ東京の取材で分かりました。 関係者によりますと、会談で岸田総理は「中国側と話せるのは二階元幹事長しかいない。ぜひ中国を訪問してほしい」と要請したということです。二階氏は中国との間に独自の人脈を持つことで知られ、安倍政権においても数千人規模の民間人らを伴って中国を訪問して習近平国家主席ら要人と会談を重ね、政府間の関係正常化を後押ししました。日本要人の中国訪問をめぐっては、公明党の山口代表が中国訪問を予定していましたが、処理水の海洋放出に反発した 中国側からの要請を受け、延期となっています。

夏になり多くの学校で始まる水泳の授業。暑い中、冷たい水の中で泳ぐ人気の授業かと思いきや、中高生からは男女共同の授業に疑問の声が上がっているという。男女共同の水泳授業の必要性について考えた。 【映像】「中学で男女一緒はキツい」切実な声多数 「もうすぐ体育で水泳授業が始まるからテンションがた落ち。中学で男女一緒はキツい」 「男女でプールの授業一緒とかどないなってんねん」 SNSで上がる男女共同の水泳授業に対する疑問の声。なぜこのような声が大きくなっているのだろうか。水泳教育を研究する鳴門教育大学の松井敦典教授に話を聞いた。 「中高生は思春期だから、異性の体を見るのに抵抗があるのは、今に始まったことじゃない。では、なぜ近年になってそうした声が上がるのかというと、コロナの影響で3年くらい前から水泳の授業がなく、水着になっていないからだ。慣れていないことで“拒否感”が強調されているのだろう」 では、

フランスでは17歳のアラブ系の少年が警官に銃殺されたことをきっかけに、全土で抗議デモと暴動が拡大している。その背景には、警察の発砲による死者の多くがアラブ系や黒人であることへの不信感だけでなく、経済的不満もある。暴動と略奪のエスカレートは、反移民を掲げる極右をこれまで以上に活性化させるきっかけにもなりかねない。反差別デモが暴徒化　フランスでは大規模なデモが暴徒化し、30日までの3日間で600人以上が逮捕される事態に至った。 デモと暴動はパリをはじめ各地に広がり、自動車が放火されたり、商店のショーウィンドウが破壊されたりすることも増えている。そのためフランス警察は4万人を動員し、一部で催涙弾なども用いて鎮圧に当たっている。 エリザベス・ボルヌ首相は「あらゆる手段を用いる」と述べており、緊急事態宣言の発動も示唆した。 この騒乱の発端は6月27日、パリで17歳の少年ナヘル.M（未成年のため姓は発