ハローワークはブラック企業の味方か？ - 地下生活者の手遊び
僕の相棒が昨秋から勤めだしたのはいわゆるブラック企業でしたにゃ。 今春、試用期間が終わったあと一ヶ月した後に、一方的な労働条件切り下げを通告してきたのでそれを断ったら自主退社を強制され、ユニオンに加盟して団体交渉したりいろいろと遊んだ末に、退職＆金銭和解という話になって一応解決いたしましたにゃ。 で、まあ思うところを書いておこうかと。 いろいろとオモチロイ話はあるんだけど、それはまた気が向いたら書くかもしれにゃーとして、今回のお話はハローワークとブラック企業の関係について。 行政サービスや公益性の高いサービスに、ブラックな集団や企業がフリーライドするというのはありえることですよにゃ。 例えば、簡易裁判所の支払督促ってのは便利な制度にゃんが、これを利用してサラ金業者が支払督促を乱発したってのはまだマシで、架空請求に悪用されていたなんてヒデエ話もあるわけですにゃ。 ブラック企業というのもいろい
急増、深みにはめる気/パチンコ店にＡＴＭ（現金自動払出機）/関東・関西 近く１５０台 金融機関の責任重大
各地のパチンコホール内に銀行ＡＴＭ（現金自動払出機）を設置する動きがすすんでいます。試行段階にもかかわらず、すでに設置数は１３０ホール（１０日現在）。近く関東に１００台、関西に５０台の計１５０台にまで拡大する予定です。「射幸心をあおる」「規制すべきだ」という批判が広がっています。 ＡＴＭ設置をすすめているのは、ＡＴＭ運用会社の「トラストネットワークス」社（東京・中央区、竹村理社長、資本金８億８７００万円）。コンビニ店などに設置されたＡＴＭとは違い、その店のパチンコ客だけを対象にしたＡＴＭです。 同社側がパチンコ店内ＡＴＭのシステムをホール業界の団体である全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）に提案したのは２００６年７月です。 全日遊連では、業界健全化のための自主規制として、ホール敷地内でのサラ金業者の営業やＡＴＭの設置を禁止することを内規で定めており、提案にたいしては強い懸念も出されたと
『八ッ場ダム、隠された真実』を週刊朝日でレポート
建設が進む川原湯温泉の代替地。ここに「湖畔の温泉街」を計画している 連日、八ッ場ダムの話題を追ってきたが、今日で一度は小休止とする。先週、1泊2日で現地調査・取材に行ってきたことを明日発売の『週刊朝日』(10月16日号)に5頁にわたってレポートをしているので、ぜひお買い求めいただきたい。『国会の質問王 保坂展人前衆議院議員が現場を歩く 八ッ場ダムの隠された真実』という記事だ。久しぶりに週刊誌の入稿をした。私は、80年代の初頭から約10年間『週刊セブンティーン』という週刊誌で1月に2～3回の学校ルポを入稿していた。久しぶりに当時の感覚を少々思い出しながら、原稿を書いた。 結びにはこう書いた。 (引用開始) 「八ッ場ダムという巨大事業の根は深い。だからこそ、与野党論戦の前に、国会は内閣に対して国政調査権を行使し、ダム官僚たちに、すでに使われた予算の支出明細の提出を命じるべきである。 前原大臣は
給付金に自治体あたふた、１千万円支給に経費６５０万の例も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・与党が景気回復の目玉と位置づける定額給付金の支給──。九州でトップを切った大分県姫島村では、７日、４８３世帯に渡されたが、慌ただしく準備を進める各地の自治体は事務経費の多さや作業の煩雑さに頭を悩ませている。 ◆経費も莫大 有人７島からなる鹿児島県十(と)島(しま)村は、原則口座振り込みで３０日の支給開始を目指すが、郵便局があるのは３島だけ。しかも全約３６０世帯の４割が金融機関の口座を持たないため、口座がない人には村営フェリーで給付金を運び、島の出張所で手渡しするという。給付金総額１０２４万円を見込み、事務経費は６５７万円に上る計算だ。 電算システムの整備などに莫大(ばくだい)な経費がかかる自治体が多く、北九州市では給付金総額１５３億円に対し、事務経費は６億３０００万円に上る。熊本市も総額１０２億円に対し３億７０００万円だ。 ◆どう届ける？ 各自治体が悩むのが、住民登録のないホームレス
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