経済産業省中小企業庁の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題を巡り、会計検査院は5日に公表した2020年度決算検査報告で、事業の実施状況に関し同庁による「確認が十分にできていなかった」と指摘した。事業の元請けから業務が再委託された比率は97%に上り、「再委託比率が大幅に高くなる場合は、妥当性を十分に検証し結果を記録に残すこと」と同省などに業務の改善を求めた。 この事業では、コロナ禍で打撃を受けた中小企業などに最大200万円が支給された。同庁は契約時の昨年4月、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会(サ協)」に769億円で事業を委託。サ協はそのうち749億円を電通に再委託し、電通は645億円分をさらに外注するようそれぞれ契約を結んだ。外注は繰り返され、下請けは最大9次に及んだ。 経産省は内規で再委託比率を5割以内とし、5割を超える際には事業者に理由書の提出を求めている。報告書によ
不労所得で暮らしてる人は憲法の勤労の義務についてどう思ってるの? 追記:ブコメ見て思ったけどやっぱ中共が正しいわ。不労所得者は悪。 追記:「増田も不労所得があれば働かない」という誹謗中傷には断固抗議する。 追記:「国家の義務説」と「国家上層は不労所得者説」で是非対決して共倒れして貰いたい。国家は国民の代表機関の集合体でしかない。国家の義務は国民の義務であり、国民の属性には関係がない。「労働が分配されていない他の国民に適した労働を用意し分配する義務」は全ての国民の義務でもある。我々は義務を果たすべきだ。 追記:「税金」で誤魔化そうとするやつが出るけど、そもそも全ての人が必要な所得だけを得て、必要なコストだけを払うべきで、税金なんて無駄の多いシステムは極力必要とされない方が良い。 追記:「改憲」については「ならばどうぞ改憲してみせて」と返させてもらおう。改憲勢力が多数であるのだから、極めて実現
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4710777839747122402/comment/aa_R_waiwai" data-user-id="aa_R_waiwai" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/imamurider4K/status/1456562543242080264" data-original-href="https://twitter.com/imamurider4K/status/1456562543242080264" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-h
言の葉の時代で、生存確率をUPする方法とは? TBWA HAKUHODO コピーライター/インフルエンサー 小竹海広さん クリエイターの未来 広告業界予想 SNSがあたりまえに生活や仕事に溶け込んだ令和時代。広告やコンテンツの常識はどのように変わっていくのでしょうか? 今回はTBWA HAKUHODOで活躍するコピーライターで、Twitterでも多くのフォロワーを持つ小竹海広(おだけみひろ)さんにインタビューを行いました。 ──まずは小竹さんのキャリアについて伺いたいと思います。大学院までは「建築」を学んでいたとお聞きしました。 はい。僕はもともと数学や物理などの理系科目が好きなバリバリの理系人間でした。また、絵を描くことも好きで美術部で油絵を描いていました。この2つを掛け合わせた領域のものをやってみたいと思って、「建築」という進路を自然と選んでいました。 ──確かに、「理系」×「絵」=「
今朝は冷え込んだのでシートヒーターつけようとしたら$300ドル払わないと起動できない仕組みになってる。セコいアップセルしかけてくるな。 https://t.co/CRe4p5HsUz
こんばんは。増田です。最近、元三洋の人が書いたスマホの記事が面白かったので、私も書いてみることにしました。 ちなみに私は電装系サプライヤー勤務。年齢は元三洋の人とおそらく同じくらいです。かつてはホンダ系列だったのですが、今はそこを離れてとある企業の傘下になってます。あのときは結構衝撃を受けましたけど、確実に働きやすくなりましたね。 さて、日本企業はEVに消極的で世界の時流に乗り遅れ、未だに内燃機関に固執している、みたいな話。半分本当で、半分ウソです。世界に先駆けてEVを積極的に取り組もうとしたのは日本でした。(ここで言うEVは純粋にバッテリーで動く電気自動車のことで、本当はBEVと書いたほうが正確なんでしょうが、ここではEVとしておきます。) それにはいわゆる京都議定書(1997)の存在があります。これは温暖化防止の為の初めての国際的な取り決めでしたが、この会議で日本は2008~2012年
ドイツの首都ベルリンにあるロシア大使館の正面玄関(2019年12月4日撮影、資料写真)。(c)John MACDOUGALL / AFP 【11月6日 AFP】ドイツの首都ベルリンのロシア大使館前で先月、ロシアの外交官が遺体で発見されていたことが5日、明らかになった。 遺体発見を最初に報じた独週刊誌シュピーゲル(Der Spiegel)によると、警察が10月19日、大使館から転落して死亡したとみられる男性の遺体を歩道上で発見。ドイツ外務省の報道官は、同省がこの件について「把握している」としたが、詳細は明らかにしなかった。 ロシア大使館は外交官の死亡を認め、「悲劇的な事故」と説明。「西側メディアが伝えた臆測」は「全くもって不正確」だと主張した。 シュピーゲルによると、死亡したのはロシア大使館の2等書記官(35)。だがドイツ当局は、この外交官がロシアの治安機関、連邦保安局(FSB)の情報員でも
理化学研究所(理研)は11月5日、同所が職員の研修などに利用している学習管理システムが不正アクセスされ、1万4000件の個人情報が流出した可能性があると発表した。理研がシステムの提供元に改善を要求していた脆弱(ぜいじゃく)性を何者かに悪用され、ファイルの改ざんや何らかの命令が実行されたという。 9月24日午後1時ごろ、システム提供元から「不正アクセスによりファイルが改ざんされた」と連絡があり判明した。理研は学習管理システムを停止。全体を初期化して脆弱性へ対応し、不正アクセス以前のデータを復旧した。 流出したのは、研究員、学生、派遣社員などのアカウントのID、名前、メールアドレスなど。理研は27日と10月7日に所内向け掲示板で状況を説明し注意喚起。退職者など関係する部外者にも説明と謝罪のメールを送った。 9月から時間が経過しているが、このタイミングで公開した理由について同所は「被害状況の調査
新型コロナウイルスに感染し、本来必要な医療や健康観察を受けられないまま自宅で死亡した人の家族が遺族会を発足させた。身内が死に至った経過を知り、情報交換を図る。感染拡大期に関係機関の業務が急増し、感染者の対応が後手に回ったことも背景にあり、会の共同代表を務める高田かおりさん(46)は「多くの救えたはずの命が放置され、失われた。同じ目に遭う人を出してはいけない」と訴える。 コロナに感染した患者について国は当初、「原則入院」を掲げた。しかし、感染者の急増により各地で入院調整が困難となった。家族に感染を広げないために自治体が用意したホテルなどに隔離する宿泊療養、続いて自宅で療養を余儀なくされる人が増えていった。 高田さんは那覇市で自宅療養中に死亡した男性(43)の姉にあたる。男性は大阪府出身で、約10年前に沖縄県に移住。那覇市内に1人で暮らし、個人で居酒屋を営んでいた。 県などによると男性は8月5
ニュージーランドはコロナ対策に成功した数少ない国の一つ、といわれたのももはや過去のことであり、ジャシンダ・アーダーン首相がオーストラリアとの間で行ったタスマンバブルによってデルタ株の侵入を許し、毎日かなりの数の感染者が出るようになった。 一時的にレベル4ロックダウンをしたが、人類側の体力が尽きる形でレベル3になったものの、追跡性が非常に悪い個人間での面会を最初に許可するというわけのわからない決定によって、この国はコロナを防ぐことが事実上できなくなった。 コロナの感染者が増える下地が十分に整ったこの段階で、ジャシンダ・アーダーン首相は「オークランドのワクチン接種率が90%を超えない限りこの地域はレベル3のままだ」という宣言をしたことで、オークランドは今や政府による新薬実験地区と成り下がってしまった。 この間、ジャシンダ・アーダーンはタスマンバブルの失敗や、ロックダウン解除の戦略におかしな点が
「その中で挙げた名前を含む配慮のない発言により、多くの議員や支援者の方をご不快にさせたことをお詫び申し上げます。大変申し訳ありませんでした」 11月4日、ブログにこうつづったのは『日本維新の会』の東京都政対策委員・佐藤こと氏(33)だ。 “配慮のない発言”というのは、11月1日のツイートのことを指すという。そこで佐藤氏はこうつづっていた。 《自党の躍進は嬉しいのだけれど、自民党の木村弥生さん、立憲の尾辻さんが落選されたのは残念でならない…。あと若手だと自民大分の高橋舞子さんや立憲岐阜の今井るるさんも。既存政党の比例名簿上位は男性ベテラン議員ばかり。クオータ制が導入できないならせめて同率一位にしないとフェアじゃないよ…》 女性議員やセクシュアルマイノリティ当事者の議員が減ったこと、そして比例代表制で優遇されるのが男性議員ばかりであることを憂慮した佐藤氏。 しかし、このツイートが『日本維新の会
さまざまな理由で学校に通えない小中学生をケアしようと学校を起点に子供や保護者の心理的なサポートを担う「スクールカウンセラー(SC)」の配置が全国の自治体で広がっている。一方で、令和2年度の不登校の児童生徒の数が19万6127人と過去最多となり、SCの増加が不登校の減少に必ずしもつながっていない。財務省も国の事業の改善点を探る調査でSCの資質向上の必要性を指摘するなど、SCの制度自体の改善を求める声も上がる。 文部科学省は平成7年度からSCの配置を始め、その職務を「不登校や、いじめなどの問題行動の未然防止、早期発見および対応」などとした。配置件数はほぼ毎年増え、令和2年度に計画された配置は3万件超。一方、同省の調査では不登校の小中学生は平成24年度から毎年増え続けている。 不登校増加の背景には、無理をして登校しないことも選択肢の一つと捉える社会認識の変化もある。だが、いじめの認知件数も25年
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本イベントは終了いたしました。 講演資料のPDFをプログラム内に掲載しております。(ご承諾いただいた資料のみとなります) フィッシング対策協議会では、2021年11月5日(金)「フィッシング対策セミナー 2021(オンライン)」 を開催いたします。 ~ 増加と巧妙化が続くフィッシング詐欺。EC 、クレジットカードをかたるフィッシングが継続し、さらに大規模接種センターを装うフィッシングも発生 ~ フィッシング対策協議会に寄せられたフィッシング詐欺に関する報告件数は、2020 年 1 月の 6,653 件から増加し、2021 年 8 月には過去最高となる 53,177 件と約 8 倍に急増しています。2021 年だけでも月平均約 39,000 件もの報告を受領し、Amazon を筆頭に EC サービスをかたるものに加えて、多種多様なクレジットカードブランドをかたるフィッシングで 9 割を占めて
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