グリーンベレーの通称で知られる米陸軍特殊部隊の巧妙さと気概を過小評価してしまうと、命取りになり得るのはよく知られている。現代の戦場では、サイバー戦争が重要な一部を占めるようになったが、状況は変わっていない。 証拠が必要であれば、2024年春にスウェーデンで行われた演習、スイフト・レスポンス（Swift Response）2024を見ると良い。特殊部隊の工作員たちは、戦場で優位に立つため、最新の破壊的サイバー戦術を採用した。整然と作戦に従事するグリーンベレーのハッカーたちの標的にされた相手は、すぐに面倒な事態に陥る。 アルファ作戦分遣隊（Operation Detachment Alfa：ODA／Aチーム）のある兵士は、作戦についてこう説明している。「標的から発信されるWi-Fiネットワークへのアクセスを得て、その場所から行われる活動を、一定期間にわたって監視する。（中略）こうした『もう一つ

ドローン（無人機）に人は搭乗していないが、地上にパイロット（操縦士）がいる。そして、ドローンは技量のある操縦士がいて初めてその力を発揮する。 ウクライナが今年、ウクライナ軍に独立軍種として「無人システム軍」、通称「ドローン軍」を設立したのもそのためだ。ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官（大将）はCNNのインタビューで、ドローン軍は「各方面の戦線でその有効性を証明しています」と語っている。 一方、ロシア軍にドローン専門の独立軍種は存在しない。そしてこれは、ロシア陸軍で指折りの熟練ドローン操縦士だったドミトリー・リサコフスキーの身に降りかかった災難の一因でもあったかもしれない。 リサコフスキーは13日、ウクライナ東部ドネツク州ポクロウシク市の中心部から南東へ6.5kmほどのリシウカ村に対する歩兵突撃の際に、行方不明になったと伝えられる。周知のとおりポクロウシク正面は現在、東部戦線

フォーブスリアルタイム・ビリオネア・リストによれば、TikTokの親会社ByteDance（バイトダンス）の共同創業者である張一鳴（チャン・イーミン）が、飲料大手「農夫山泉」の鍾睒睒（ジョン・シャンシャン）会長を抜き、中国一の富豪となった。 フォーブスの推定によると、40歳の張の資産は456億ドル（約6兆5000億円）で、鍾の433億ドル（約6兆1700億円）をわずかに上回り、初めて首位に立った。張は2021年5月に最高経営責任者（CEO）を辞任した後、同年11月に会長職も退いている。 張の資産は、非公開企業であるバイトダンスの株式保有によるものだ。フォーブスは、アナリストへのインタビューや、非上場企業の株式を投資家が売買できる取引プラットフォームのデータに基づき、バイトダンスの企業価値を2170億ドル（約30兆9300億円）と推定している。 地政学的な緊張と広範なテクノロジー不況により、

中国の飲料大手、農夫山泉の創業者である鍾睒睒（ジョン・シャンシャン）の保有資産は、同社の主力製品であるミネラルウオーターの売上高が、今年上半期に約18％減少したとする8月27日の発表を受けて、一日で44億ドル（約6360億円）も減少した。 現在69歳の鍾は、フォーブスの推定によれば今でも456億ドル（約6兆6000億円）の資産を保有している。しかし、27日に中国一の富豪に返り咲いたばかりの彼は、28日に農夫山泉の株価が最大13％急落したことを受けて、再びその座を失う寸前にある。 フォーブスのリアルタイム・ビリオネアリストによると、TikTok親会社のバイトダンスを創業した張一鳴（チャン・イーミン）の保有資産は434億ドルで、鍾との差はごくわずかなものとなっている。 農夫山泉は、二つの課題に直面している。その一つは、競争の激化と広報戦略上のミスにより、かつては売上高の約半分を占めていた飲料水

Mastercard（マスターカード）は、生体認証を活用した新たにペイメントパスキーのサービスを発表し、グローバル展開に先駆けてインドで試験導入するという。この決済ではオンラインショッピングがより安全で簡単なものになるとしている。 同社はすでにJuspay、Razorpay、PayUなどの決済代行サービス企業やオンラインスーパーのBigBasket、アクシス銀行などと提携している。 インドでのペイメントパスキーの導入は、8月28日から3日間にわたってムンバイで開催されたグローバル・フィンテック・フェスでの基調講演で発表された。試験導入では消費者心理やペイメントパスキーに対する消費者の反応について興味深い洞察が得られそうだ。 使いやすさからワンタイムパスワード（OTP）の人気が高まっているが、マスターカードはフィッシングやSIMスワップ、SMSインターセプトといったオンライン詐欺の被害を受け

米国政府にサイバーツールを提供するSixgen（シックスジェン）は米国時間8月6日、ピーター・ティールが出資する米軍および情報機関を顧客とするサイバーセキュリティ企業Boldend（ボールドエンド）を買収したと発表した。フォーブスは以前、ボールドエンドを「サイバー戦争を支援する企業」として報じていた。 シックスジェンは、今から約1年前にサイバー産業における大規模なビジネス計画を発表したプライベート・エクイティ会社のワシントンハーバーに買収されていた。ボールドエンドとシックスジェンは、この買収に関する財務情報を開示していない。 ボールドエンドは、さまざまなプラットフォーム向けにセキュリティおよびハッキングツールを生成できる自動化の技術を提供しており、2022年のニューヨーク・タイムズ紙の報道によれば、WhatsAppを悪用するハッキングツールをかつて開発していたという。また、今年初めにTec

プロジェクト2025の計画は、920ページにおよぶ膨大な文書で説明されており、その中には、連邦準備制度（FRB）を解体し、フリーバンキングと呼ばれる銀行制度を導入することや、コモディティ（商品）に裏打ちされた米ドルに替わる通貨を創設することが含まれている。これを受け、ビットコインが金よりも魅力的になることに自信を深める人が増えている。 トランプ政権で大統領補佐官を務めたポール・ウィンフリーは、プロジェクト2025の計画の中で、「19世紀には、ドルの裏づけは一般的に金だった。例えば、1ドルは約1/20オンスの金として定義され、発行銀行で即座に交換可能だった」と書いている。 「今日では、私たちは多くの銀行が金で裏づけることを期待するが、他の通貨や株式、不動産などの資産で裏付けることを好む人もいるだろう」と彼は述べている。 ウィンフリーはまた「フリーバンキングは安定した健全な通貨と強力な金融シス

トランプ前大統領が大統領に返り咲いた場合の政権移行プランの骨子とされる『プロジェクト2025』と呼ばれる文書が今、注目を集めている。保守系のシンクタンクがまとめたこの文書は、第2次トランプ政権のための広範な計画をまとめたもので、トランプと同じ思想を持つ人材の採用から、特定の政府機関の解体、Woke（ウォーク）と呼ばれる社会的正義を重視するエリート主義の排除までが含まれている。 プロジェクト2025は、ヘリテージ財団が100以上の保守派グループの助けを借りてまとめたもので、次期トランプ政権が採用を目指す人材のリストや、それらの職種のトレーニングプログラム、さらには、トランプが最初の180日間に何をすべきかを詳述したチェックリストが含まれている。 トランプ自身は、この計画に公式には関与していないが、この計画の一部は、元トランプ政権のメンバーやトランプの支持者によって書かれている。トランプは以前

最新の評価額が120億ドル（約1兆9000億円）とされたサイバーセキュリティ分野のユニコーン企業Wiz（ウィズ）のCEO、アサフ・ラパポートは、グーグルの親会社のアルファベットから受けた、最大230億ドル（約3兆6300億円）規模の買収提案を拒否し、新規株式公開（IPO）を目指すと7月22日に社員らに宛てた書簡で発表した。 「私は、外部から受けたオファーに感謝しつつも、この会社を独自に築き上げる道を選ぶことにした」とラパポートはウィズのスタッフに述べている。テルアビブで創業し、ニューヨークを拠点とする同社は、10億ドルのARR（年間経常収益）の達成を目指し、その後にIPOを行う計画という。 ウィズは広報担当者を通じてコメントを控えた。 ラパポートは、世界中の約1200人の社員に宛てた書簡の中で、取引から手を引いたのはグーグルではなく、ウィズの独自の決定だと述べている。「このようなオファーを

20億人近い人々が無料のGmailを利用し、毎日3000億通のメールが同サービスを介して行き交っている。Gmailのデータへの扉となるGoogleアカウントが、犯罪者や国に雇われたハッカーたちの主要なターゲットになっていることに不思議はない。 グーグルの「高度な保護機能プログラム」は、政治家、活動家、ジャーナリストといったオンライン攻撃の標的となるリスクが高いユーザー向けに、アカウントにアクセスするための最も安全性の高いオプションだ。これまで二要素認証（2FA）の方法として、ハードウェアによるセキュリティキーが必要であり、別途費用がかかっていた。 グーグルは、「高度な保護機能プログラム」（APP）に登録するユーザーはハードウェアキーの代わりに「パスキー」も使用して、個別の二要素認証は必要なく、オールインワンのログイン方法として利用できるようになったと発表したのだ。 パスキーが「高度な保護機

オープンウェブに投稿されたコンテンツは「フリーウェア」として扱われるべきである、とマイクロソフトのAI責任者は語った。もしそうであるなら、彼はMicrosoft WindowsやOfficeをはじめとするソフトウェアのライセンス契約をたった今、破棄したように思える。 今年3月からマイクロソフトのAI部門でチーフを務めるムスタファ・スレイマンは、CNBCのインタビューに対してこの驚きのコメントを述べた。AIモデルにインターネット上のコンテンツを学習させることは、知的財産の窃盗に等しいのではないかと問われたスレイマンは、ウェブ上にあるものはすべて合法的に利用可能だという説を唱えた。 「すでにオープンなウェブ上あるコンテンツに関しては、1990年代以来の社会契約によって、フェアユース（公正利用）だと私は考えます」とスレイマンは述べた。「誰もがそれをコピー、再作成、複製することができます。つまりフ

先月から、オレンジジュースの高値や無期限販売休止が相次いでいる。主要原産国ブラジルの天候不良などの影響などでオレンジが高騰したためだ。これに限らず、この数年の食料品の度重なる値上げで、毎回の買い物や食事計画に苦慮している人は多いのではないだろうか。 地球規模の災害による打撃に加え、戦争や紛争が原因で起こる原材料の輸入困難、そして国内での値上げラッシュ。食料自給率の低い日本では、近い将来、本格的な飢餓が蔓延するのではないかという不安に囚われる。 1960年代後半から80年代にかけて、SFではユートピアとは真逆の世界である「ディストピア」を描くことが流行した。当時は東西冷戦時代、全面核戦争後の終末世界や悪夢のような管理社会を想定した映画が数多くつくられている。 その中に、生殖の禁じられた世の中を描いた『赤ちゃんよ永遠に』（1972）や、30歳になった人間は抹殺される社会を描く『2300年未来へ

イーロン・マスク率いるスペースXは、同社の評価額を2000億ドル（約32兆円）以上とするテンダーオファーを実施の準備を進めており、従業員やその他の株主などが持つ株式を売却できるようにする。ブルームバーグが米国時間6月27日に報じた。 スペースXはここ1年で、有人ロケットの打ち上げを複数回成功させており、直近では、2030年に退役予定の国際宇宙ステーション（ISS）を安全に軌道から離脱させるための宇宙機の開発に向けた契約を米航空宇宙局（NASA）と締結した。 ブルームバーグによると、この取引におけるスペースXの1株あたりの株価は、先月報じられた108～110ドルを若干上回る112ドルになるという。それにより、同社の企業価値は約2100億ドル（約34兆円）となる。今回の取引の規模はまだ確定していない模様で、既存株主と外部の買い手双方からの関心に基づいて決定される可能性が高い。 2100億ドルと

ロシアは、敵の無線通信を妨害するためにジャマー（電波妨害装置）のRP-377を開発した。偶然にも、このジャマーは無線操縦の一人称視点（FPV）ドローン（無人機）に対しても効果を発揮する。 ただし、効果があるのはごく近距離でのみ。ウクライナ軍のドローン操縦士が、RP-377を取り付けたロシア軍の車両を爆破できているのは、そのためだ。腕のいい操縦士は、飛行の最後の数秒間に無線が途切れても、ドローンの勢いを頼りに攻撃を成功させられる。 とはいえ、ウクライナ軍の操縦士たちは、この方法を自分たちで見つけなければならなかったようだ。ウクライナのドローン専門家セルヒー・ベスクレストノフによると、国防省は助けてくれなかったという。 ベスクレストノフは最近、ソーシャルメディアへの投稿で、RP-377についてこう書き込んだ。「これが軍事組織と非軍事組織によって調べられたことに疑いはない。科学センターの誰かが、

米国の学校の多くは、生徒のポルノやSNSサイトの閲覧を制限するために、学校内のインターネットアクセスを制限している。 そのため、米国の学生の4人に1人が、VPNアプリを用いてこの制限を回避していると報じられている。しかし、VPNの中でも、10代の若者の間で利用が進む無料のVPNアプリは、位置情報や閲覧履歴などの個人情報を収集し、それを外部のデータブローカーに販売している。 その中には、中国共産党がデータの提出を企業に強制する権限を持つ中国とつながりのある企業が含まれている。また、アプリの中にハッカーがデバイスを乗っ取るためのマルウェアが含まれているケースも存在する。 米司法省は先日、無料のVPNアプリなどを介して、米国内の61万件以上を含む1900万件以上のIPアドレスにマルウェアを送り込み、ボットネットを構築した男らを逮捕した。容疑者らは、これらのIP アドレスを詐欺行為などを行うサイバ

米国家安全保障局（NSA）が米国人のスマホを監視しているのではないかと懸念している人もいるが、NSAはゼロクリック攻撃（訳注：ユーザーが「一度もクリックせずとも」被害に遭遇する可能性がある攻撃手法）などを心配するiPhoneとAndroidのユーザーに向けて、「1週間に一度、電源をオフにしてから再びオンにしよう」という賢明なアドバイスを送っている。 あなたはどのくらいの頻度で、スマホの電源をオフにしているだろうか？　これは待ち受け状態にするのではなく、完全に電源を切ってから再起動するということだ。OSのアップデートなどが必要になったときだけという人も多いのではないだろうか。NSAによるとそれは大きな間違いである可能性がある。 NSAが推奨するベストプラクティス NSAは、モバイル機器のベストプラクティスを詳細に説明した資料の中で、ゼロクリック攻撃を防御するために、毎週1回は再起動を行うこと

接客やプレセンテーションなどのトークを定量的に評価するAIトーク検定を提供するソフトウェア開発企業コグニティは、同社のサービスを利用した企業の協力で、435本のトークを収集し解析を行った。これには新人研修のロールプレイングや実際の商談も含まれる。それによると、Z世代の営業トークでは、「えーと」とか「あのー」といったつなぎの言葉「フィラー」が他の世代の半分以下と極端に少ないなどの特性が明らかになった。それが、Z世代特有のコミュニケーションの課題を象徴している。 一般的に、トークに不慣れな人ほどフィラーが多くなる傾向にあるため、新人社員のZ世代でフィラーが少ないのは特異的だ。上司との会話では発言量が少なく（48.9パーセント）、話す速度が遅いという特徴もあり、言葉を慎重に選んでいるためだと思われる。しかし半面、自分の意思を十分に伝えられない。 言葉数が少なく質問への回答も他の世代よりも短いため

AFP通信は今月、スロバキアのロベルト・フィツォ首相が11日、ウクライナ侵攻を巡る従来のロシア寄りの発言を改め、ウクライナの「領土保全」を尊重した平和的解決を呼びかけたと伝えた。フィツォ氏は昨年10月、ウクライナに対する軍事支援の停止を表明した。今年1月には、戦争終結にはウクライナによるロシアへの領土割譲が必要だとも発言していた。4月の発言は「ロシア寄りからの修正」とも受け取れるが、スロバキアの隣国チェコに在住する細田尚志チェコ国防大学インテリジェンス研究所助教は「フィツォ氏は態度を変えていません」と語る。 細田氏によれば、フォツォ氏は「ポピュリスト」だという。常に、スロバキア世論の支持獲得や与党の利益を最大化することを考え、実践している。外交政策は、どの国・地域に対しても良い顔をする全方位外交を基本とし、「誰に対してもリップサービスをしている」（同氏）という。 フィツォ氏が演じる「反ウク

米国の非営利団体組織「コンシューマーズ・ユニオン」が運営する『コンシューマー・レポート（CR）』は、自動車の購入に関するアドバイスを求める消費者にとって不可欠な情報サイト／雑誌だ。CRは毎年、独自の試験・調査に基づく「最も優れた自動車」を発表していることで知られているが、彼らが公表する「最も酷い自動車ブランド」もまた同様に、新しい乗用車やピックアップトラック、SUVを購入する人にとって必須の情報である。 この記事では、CRが挙げている2024年版「購入を避けるべき5つの自動車ブランド」と、それら各ブランドに対する筆者の見解を紹介する。 リビアン：55点 リビアンは確かに、2009年の設立当時は、電気自動車（EV）の世界に革新的な新風を巻き起こすと歓迎された。しかし、同社のいくつかのクルマは、特にフロントから見ると、筆者には進歩してないコンセプトカーのように見える。 リビアンR1S（Rivi

いまや、ネットがなければ何もできない時代。安全にネットを利用できれば問題ないが、フィッシング、詐欺、マルウェアなど、サイバー脅威と隣り合わせでネットを活用しているのが現状だ。そうした悪意ある攻撃から守るべくさまざまな対策を講じていると思うが、それでも万全とはいいがたい。そうした脅威についてセキュアアクセスサービスエッジ企業のネットスコープがクラウド関連の脅威を中心とした「2024年1月のサイバー脅威に関する統計」を発表している。 それによると、まず悪意ある攻撃者はセキュリティ制御の検知を回避すべく、マルウェアの配信を行いたいが、その配信にクラウドアプリを悪用しているとのこと。2024年1月のすべてのHTTP/HTTPSマルウェアのダウンロードのうち49%は一般的なクラウドアプリから配信されていることがわかった。これは、ここ半年間で同様な割合で推移しており、多くの企業で導入されているクラウド