スコット・サムナーのブログに「もしヴィトゲンシュタインがマクロ経済学者だったら」というエントリーがある。ヴィトゲンシュタインだったら言いそうなスタイルを模倣した面白いものだ。でもサムナーは書いてないけど、ヴィトゲンシュタインがマクロ経済について語った瞬間もあったんだ。それはサムナーが模倣したほど、ヴィトゲンシュタイン的な産婆術が発揮されてたかは正直微妙だけど。 「国家財政がひっ迫し始めると、家計も苦しくなるのではないだろうか。いつでもストが打てる労働者は、自分の子どもを秩序好きな人間には教育しないだろう」（ヴィトゲンシュタイン『反哲学断章』1947年のメモ）。 これを読むと財政緊縮で、家計に増税されている（から苦しい）。そして増税は労働者に重くのしかかり、それによってストをうつ。だがこのストという解決方法はあまりヴィトゲンシュタインの好みではないのかもしれない。 面白いのはやはり前半部分だ

今年もまもなく河上肇賞の締切です。お手元にある原稿、論文などありましたらぜひご応募ください。分野は事実上問いません。また今まさに熱く議論されている問題に切り込んだものも当然に歓迎します。また雑誌や紀要に一部既に発表したものであっても単行本としてではなければ大丈夫です（詳細は以下の事務局にお尋ねください）。博士論文や修士論文または卒業論文をさらに磨きをかけて投稿されてもいいですし、そういうった学術的なものではなく、領土問題、テロ、震災、原発など時事的なテーマをエッセイもしくは時評としたものを集めていただいてもかまいません。 詳細は以下に。河上肇賞の事務局ホームページから転載しました（ホームページはこちら）。 河上肇賞 賞の趣旨 明治から昭和にかけて、経済学・文明論・思想・歴史から文学評論・時論まで、学者として、文人として、またジャーナリストとして、幅広く論を展開した河上肇（1879-1946

Twitterで朝つぶやいたものをあまり直さず掲載。 FRBのPreventing Deflationという論文がある。昔、『エコノミスト』に部分訳と岡田さんの解説が収録されている。この論文はFRBが日本のデフレの経験に学んだとされるもの。いまも何度も読む価値がある。 このFRB論文を読み直すと、いまの日本の状況を考えるときに非常に参考になる、というか、私たちは同じ失敗を規模を数倍してくりかえしているとしか思えない。この論文では阪神淡路大震災のおきた95年が日本の決定的な岐路だったことを指摘している。つまり長期停滞への岐路だ ９３、94年の金融政策がきわめて重要だったが、やはりそのときも日本銀行は大規模な金融緩和の決意に遅れたしまった。FRB論文では「９３から94年にかけての時期が、金融政策にとって決定的に大切な時期だったかもしれない」している。 FRB論文は日銀の態度をこう指摘する。日本

『Voice』三月号から岩田規久男先生の新連載「日本「低成長」脱出論」がいよいよ始まりました。ともかく多くの人に読んでほしい連載です。第一回はいきなり直球勝負で「景気低迷の真犯人を追うー構造改革はなぜ空振りしたかー」です。経済成長をもたらす要因を丁寧に説明し、なぜ日本では低成長なのかをわかりやすく解説していきます。 特に日本の低成長を供給サイドにもとめる考えを「構造仮説」として、「日本的経営の不適合説」「銀行の貸し渋り説」「規制改革と政府企業の民営化の遅れ説」「非効率な公共投資説」などを具体的に検証していきます。特に「銀行の追い貸し説」、つまりゾンビ企業に追い貸しをしたために経済全体の全要素生産性が低下したという説を詳細に論評していくのには、僕もとても勉強になりました。 結論は最近の実証研究がこのゾンビ仮説の妥当性を低下させているというものです。ここで注意すべきなのは、ゾンビ仮説が90年代

日本銀行が１２月１日の政策決定会合の内容を公表した。特に注目したいのは次の文章である。 http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/giji/g091201.pdf 多くの委員は、わが国経済は持ち直している ものの、来年度の半ば頃までは回復ペースが緩やかなものに止まる と見込まれる中で、このところの国際金融面の動きや為替市場の不 安定な動きが企業マインド等を通じて実体経済活動に悪影響を及ぼ すリスクが加わってきているとの認識を示した。ある委員は、最近 のデフレを巡る議論の拡がりが、家計や企業のマインド面に悪影響 を及ぼし、実体経済に対する下押し圧力が強まる可能性も懸念され ると付け加えた。 こうした情勢判断を踏まえ、委員は、日本経済がデフレから脱却 し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することを支援する ため、金融政策面からの追加措置が必要であると

今日の朝刊、オピニオン欄に岩田先生が登場です。 １　デフレが経済停滞をもたらすという理解がみられない ２　日本銀行はデフレ脱却が定着する前の０６年３月に量的緩和を止めた ３　日本経済は事実上、９８年半ばから１１年間もデフレが継続している。デフレの下では賃金が伸びない。資産価格も低迷する。民間の内需も低迷する。政府支出と輸出のどちからが大幅に増えないと成長は期待できない。 ４　民間需要を喚起し、デフレを克服する主役は金融政策である。日本銀行がこの点で間違っている認識が不足している。 ５　白川方明日本銀行総裁は、「需要自体が不足しているときには、流動性を供給するだけでは物価は上昇しない」と発言し、デフレ対策としての金融政策の役割を否定している。 ６　しかし世界の中央銀行では２〜３％のインフレ目標が標準。今後三年もデフレが継続するという日本銀行とは大違いである。 ７　すでに日銀は０６年３月の自身

子どもが宿題用にファンである宮崎さんの記事をちょきちょき切ってファイルに閉じたために発見が遅れましたｗ。さてこの記事は勝間・宮崎両氏のリフレ派vs朝日編集委員の耐久レース派の対立として描けます。 ここまで鮮明に朝日新聞の編集委員が耐久レース派（日本経済の現状は自律的な政策では回復できず、じっと外需の回復を待つ）ということを鮮明に出すということは、事実上、「若いものや職を失った中高年はとりあえず貧乏で苦しめ」と断言しているようなものでしょう（以下では雇用も考えているのでそうではないといっていますが明らかに矛盾します）。 朝日新聞も当然にさまざまな意見をお持ちの編集委員や記者の方がいるのは存じてますが、このあまりにも鮮明な対比（リフレ派vs耐久レース派）は、どんな企画意図だったのか、これが朝日新聞の基本的主張なのか、と思ったりもします。 さて内容ですが、勝間氏の問題提起は、民主党の中の「景気対

ロバート・ゴードンが現在の主流派マクロ経済学であるDSGE（動学的一般均衡モデル）を批判して、７８年時点のマクロ経済学（動学的な総需要ー総供給分析）の意義を唱えた（ここ参照）。実は僕はDSGEには一貫して懐疑的で、日本では百害あって一利なし、と思っていたわけです。 いつだったか、DSGEではないですが、「おまえはニューケインジアンだろう？」といわれたときに「じゃない」と否定したのは、ここらへんのゴードン流の７８年マクロ経済学を心の中で信じているからです*1。信じるだけでなく、それでほぼ現状の日本経済も欧米経済の分析もできるので不便を感じないからでもあります。 日本銀行や世界の中央銀行はこのDSGEモデルを前提に議論していて、それを政策ベースに反映している、といいますが、すでに海の向こうでもこの点に関して、ゴードンを代表にしていろいろ議論もあるようです。ましてや日本銀行はそりゃ若手日銀エコノ

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091006/fnc0910061241009-n1.htm まあ、これ自体はどうでもいいんだけど、まだ僕の本務校は統計とってる真っ最中ではっきりいえないんだけど、他の大学の来年3月卒業の学生の就職率がどうも実質ベースで１０〜２０％程度前年比で低下しているという情報がある。このブログたぶん多くの大学教員がみているはずだから、学生の就職状況がちょっとまずいのは直感でもわかってるんじゃないか、と思う。 高卒の方はかなり深刻化しているわけで、この事態をみてまだメディアとかは「雇用のミスマッチ」とかたわけたことを書いている。そりゃ、見つかりますよ。この不況だって構造的に人材難もしくは待遇低くて人手が来ない企業なんて日本にごまんとあるから。それを「雇用のミスマッチ」とか「潜在的な成長部門へのここ数年続いている雇用増を活

何度か掲載しているけれどもエントリー題名で掲載してなかったので再録。日本の停滞を自らの政策の失敗（日本銀行、財務省、そのお仲間政治家）を認めない勢力が、よそ様に活路を見出すことは古今東西どこでも観察できる事実。ほとんどが一種のホラ話だが、それでも政治的な話題になるとそれに群がる連中も多い。そもそも鳩山論文（読んでないけど　笑）で話題になったといわれる「東アジア共同体」はオリジナルな発想は官僚のおた話から始まったことは内輪ではよくしられていること。みみっちい数億円規模の予算をとるために「東アジア共同体」とぶちあげれば、予算がつくだろうと思った程度の話である。それがたまたまうけてブレイク　笑。そしていまでは政権与党の党首（次期首相）が間違いだかなんだか知らないが堂々と世界に発信するほどの化け物に成長したわけ。まったく官僚のみみっちい予算奪取の妄想を、その官僚のみみっちい予算奪取を批判することで

紹介した気持ちになってたこの面白座談会（『Voice』6月号）。自分用のメモ書きもかねていくつか論点を整理しよう。 １　景気回復の目線が低く、なおかつ財政政策だけに傾斜しすぎの景気対策。結局はアメリカと中国の回復待ち？ （コメ）最後のアメリカと中国の回復待ちなんだけど、これはさらに先進国の協調的財政政策による各国のリーケッジleakageからの寄与も見込めるから、というお話もあるだろう。この対外効果は無視できない貢献をするだろうけれども、いかんせん2003年からの輸出効果が効いてた「景気回復」でも結局は十分に日本経済を安定的な経路に戻さなかったわけだから、今回も結局は自国の経済政策の中途半端さを補いきれないように思える（座談会のニュアンスも同じかと）。 ２　財政規律を気にする報道が多いの経済記者の勉強不足と役所のくすり（記者は勉強する時間がないので、財務省や日本銀行の職員のいうことをそのま

id:ITOKさんのmixi日記より 404 Blog Not Found:こら!たまには実証しろ!! ＜私が平気で無知をさらしているのは、私より「やってる」経済学者がまず見当たらないということもあります。その経済学の理論を元に、たいして稼いでない私より稼いだ経済学者ってどれくらいいらっしゃいます？あ、言っちゃった。＞ http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51200410.html すこし前のエントリーで話題になったみたいだけどid:kmori58さんの隠れ（笑）エントリーが気になってて、、これのことかと納得。 この書き込みから経済学と稼ぐことを等値するな、というのは簡単で、また事実そうなんだけど、ただこの種の経済学＝利殖の学問　とみる見方は、かなり古くからある偏見。 どのくらい古くからあるかというと幕末もしくは明治の初めから死滅することなく

ここ数時間、なんかアクセス数が増えている。ああ、たぶん読売の配信したニュースが関心をひきつけて、ついでに僕のブログをみる人も増えたんだろう。その記事のタイトルだけをみると、あたかもクルーグマン先生が、日本の政策当局や日本銀行にごめんなさいをしているように思える。 しかし、記事がどんなソースをふまえているのかわからないが、その記事をよめば、「アメリカも日本と似たような政策を辿ってて、おまけに失業率はもっと高いから」、たぶんアメリカは（失われた１０年時の）日本銀行や日本政府よりももっとジャンクで創造的マネジメントに欠けてます、と言外にいいたいのかもしれない。 それはクルーグマン先生のいままでのアメリカ悲観論にそうものでしょう（その点についてはここでふれた）。でも別なところで書いているように（『Voice』や最近著の中）、日本銀行がいまだにインタゲをとればいいのにそうしないのが「悩み」、日本銀行

個人的な好みなんだけど、クルーグマンには当然に敬意を払ってはいるが、実のところ彼の書いたものよりも、僕はバーナンキやマンキューの方が好きである（＝言っていることに同意しやすい）。これにスティグリッツを加えてもいい。日本人では石橋湛山。まあ、こんな趣味？だから、バーナンキで本を書いたわけだけど　笑。 さて、http://d.hatena.ne.jp/okemos/20090310/1236649191で、okeomosさんがクルーグマンの論説を訳している。そこで日本の失われた10年がいまからみるとそれほど酷くみえない、ということをクルーグマンが書いている。そしてアメリカが失われた10年みたいな長期停滞に陥るんじゃないか、という懸念で、日本を再考しているようだ。 ところで、この「日本再考」には補うべき点がある。クルーグマンは下のエントリーでもでてくる『文藝春秋』のインタビューの中で、日本の現状

うっかり更新した気になっていたら日を空けてしまった。実はいま、麻生政権後の経済政策というテーマ、そしてそれとは別にオバマ政権の経済政策というテーマの二本で原稿依頼をうけている。前者はソフクリのメールマガジンなので近いうちに、皆さんも目にする機会があるだろう。もちろん僕はこのブログのエントリーを書いてすぐにまた仕事に向かえば、という条件つきだが　笑。 ただ「麻生政権後」の「後」というのはいったいいつなのか。僕はブログでも書いたが、憲法の規定が許すぎりぎりまでやってもおかしくないと、「西松建設ショック」後のいまでも思っている。というか、あのエントリーを書いたときに、すでにその種のショックが起きることを想定して書いていた（と似非政治評論家風に追記しておく　笑）。実際にありがちなのは、自民・民主双方に政治的な期待感の点で低迷したまま総選挙をむかえ、そして与党側がぎりぎり勝ってしまい、そして民主の方

某ブログで知ったんだけど、ある高校のおすすめ経済書の著者がこんな人たちであった。 「内橋克人、ダグラス･スミス、橋本寿朗、中村政則、佐和隆光、飯田経夫、岸本重陳、林敏彦、宮崎義一、伊東光晴、西川潤、内山節」といって方々である。う〜ん、個人的には林先生は尊敬しているし、中村氏の本もいいですよ。でもなあ、もう少し新しい人たちで、なおかつ経済学の基礎的なものを理解してから、経済学批判したりするものを読んだ方がいいんでないかい？ 小学生レベルからいってみようか。 佐和さんのでも彼の訳したレモン本二冊が基本書でスタート。その次には週刊こどもニュースの経済関係の本を読めば、まずは小学生レベルは終了。 新装版 レモンをお金にかえる法 作者: ルイズ・アームストロング,ビル・バッソ,佐和隆光出版社/メーカー: 河出書房新社発売日: 2005/05/21メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 83回この

世界各地の世界金融危機発の世界同時不況は、明々白々たる総需要不足の不況。それに対応するのは、財政政策と金融政策が中心。資本市場や労働市場の効率化を図る政策はこの総需要不足の解消には役立ちません*1。 で、日本もそうですがアメリカや英国などでもデフレの危機もしくはその深化が予想されています。これを回避して低インフレ状態（最終的には１〜３％のレンジ内、ただしデフレからの脱却過程ではそのレンジ以上になってもかまわない）かつ低失業率にもっていくのが「リフレ政策」。リフレ派は日本だとなぜかネットのジャーゴンになっているわけだけど　笑　ただ単にあたりまえの不況脱出政策の総称。目的（低インフレかつ低失業）のため採用される財政政策・金融政策のメニューは豊富。以下は拙著『経済論戦の読み方』で一覧あげたもの（本書は残念ながらいま品切れ。また04年末当時のものなのでいまこれのリニューアル版を考えています）。 ○

麻生首相の選挙向けの秋波だかなんだか意味が不明だが、郵政民営化事業の見直しの答弁。いったいどこまで不況対策をないがしろにして明後日の方向にまい進するのか？　本当に日本は大丈夫なんだろうか？　郵政民営化で事業の将来は薔薇色みたいなかっての暗黒卿の路線に僕は否定的だったが、いまや郵政事業の見直しなど、真剣に時間を割く必要さえもない（数年前に民営化がどうでもいい話題だったのと大して変わらない）。よくはわからないけれども例のオリックス不動産への売却話ご破算もこの一連の見直し路線の露払いなわけなのかな？　そうだとしたら本当に茶番で迷惑な話。 ところで『セイビング･キャピタリズム』の仮説が、こういう話とかみると、既得権者（天下りに固執して暗黒卿に報復したい財務官僚とか、郵政民営化反対の既得権者たち）たちが、不況をバネにして、市場の成果を否定し、規制を求めることで、なんと労働者の一部（経済的な困窮にある

またネタエントリーです。よろしくお願いします。 これは『夕刊フジ』に掲載されてたものらしい。木走日記さんとういう方のところで見たので木走さんの記事おこしの労を利用してすみませんが一部分引用させていただきます。 なるほど、日本は預金国民、米国は借金国民なのだ。 「だから今回のゼロ金利は、米国民に対して徳政令に近い。対して日本のゼロ金利は銀行に対する徳政令。うるおうのは国民ではなく大銀行だ」 米政府がゼロ金利に踏み切った目的は。 「まず、消費マインドを冷やさない。次に国民の負担軽減だ。ゼロ金利は米国民は大歓迎だ」 金融界やカード会社の収入は減らないのか。 「当然減る。しかし米政府は国民救済に走ったのだ」 ゼロ金利の意味が全く違うのだ。 「日本のように国民の金融資産が１５００兆円でゼロ金利をやるのは暴挙。民主国家と大企業国家の差がはっきり見える」 １２月２３日付け　夕刊フジ　４ページ　コラム『鈴

内容は無保証。このhttp://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20080601#p1続き ５　リフレ主義の立場 さて以上の構造問題主義、反経済学、清算主義が、（もちろん従来もそうだったが）サブプライム問題以後において日本の経済論壇をにぎやかなものにする可能性が大きい、と私は理解している。そのことは特にサブプライム問題顕在化前後の経済論戦をとりあげた第２章や３章で再度詳細に検討していこうと思う。ここではいままでとり上げなかった経済学の立場を紹介する。それは不況に直面すれば、金融緩和や財政出動を行い、失業や企業の倒産を防ぐ、というマクロ経済政策を支持する考え方であり、（日本の経済論戦はそうではないかもしれないが）欧米ではごく普通の経済思想と経済学のあり方である。このごく普通の経済学のあり方を、日本のように構造問題主義（これは新古典派経済学の誤った援用ともいえる）、