東京五輪を5年後に控え、近年は外国人観光客が急増し、大都市や観光地を中心に、ホテル不足が深刻な状況となっている。こうした状況を改善するべく、政府は“民泊”の導入を検討しているが、ネット上には賛否両論の反応が出ている状況だ。 ここ数年の外国人旅行者の急増は、目を見張るものがある。訪日外国人旅行者数は、東日本大震災が発生した2011年に約622万人にまで落ち込んだが、翌年には震災前の水準に回復し、2014年には1341万人に激増。今年9月の政府観光局の発表によれば、今年1〜8月だけで1287万人に達しており、政府が設定した「2020年に2000万人」という目標達成が大幅に早まる勢いだ。 こういった状況のなか、ホテル不足解消策として期待されているのが、一般家庭に有料で客を泊める民泊だ。現在日本では、自宅などに有料で人を泊めるには旅館業法にもとづく許可が必要だが、政府の規制改革会議はこの規制を