ここ数年、公共図書館で「読書通帳」の導入が進んでいる。銀行ＡＴＭのような専用端末に通帳を通すと、自分が読んだ本のタイトルや貸出日を記録できる仕組みだ。図書館によっては、導入後の児童図書の貸し出しが２倍に増えたところも。通帳に記帳する仕組みを楽しみながら、読書意欲を高めようという取り組みだ。開発したメーカーや図書館に話を聞いた。 通帳の費用は？ ２０１０年、初めて読書通帳の端末を設置した山口県の下関市立中央図書館。これまでに約２万冊を発行し、利用者から「弟に通帳を見せられ、本嫌いの兄が本を読むようになった」「子どもが学校の図書室にも行くようになって回転よくなった」との声が寄せられている。 読書通帳を開発した内田洋行（本社・東京）によると、現在全国の１２市町が機械を導入。図書館システムと連携したＡＴＭ風の専用機に読書通帳を入れると、借りた日や書名、作者名などが印字される仕組みだ。図書の定価も記

作家の村上春樹さん（６６）が兵庫県立神戸高校（神戸市）在学中に図書室で借りた本の書名を、神戸新聞が本人の承諾をとらずに報じた。この記事について調査した日本図書館協会は３０日に報告書を公表し、「プライバシーの侵害となる」との見解を示した。 同紙が１０月５日付夕刊に掲載した記事は、同校元教諭が廃棄予定だった図書室の蔵書を整理中に村上さんの名前が書かれた帯出者カードを発見したという内容。村上さんを含む３人の生徒の氏名や学級、貸出日などが読み取れるカードの写真も掲載された。電子版では１０人以上の氏名が識別できる３枚のカードの写真も公開された。当時は本の表紙裏に付いたポケットに入ったカードに、氏名などを記入し、カードを預けて本を借りていた。 同協会は「図書館の自由に関する宣言」で、令状を確認した場合を除き、貸し出しや入退館などの記録を外部に漏らさないと定めている。今回の記事はこの宣言に抵触するとして

朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査以来で、第２次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。 安倍内閣の不支持率は３７％（前回３２％）。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の４２％から３４％に減少。不支持率も３７％と前回の３１％から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年１１月２９、３０日の調査以来だ。 集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は５０％に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安

中国南部の広西チワン族自治区玉林市で２２日の夏至に合わせて催される「犬肉祭」に対し、国内外で反対の声がわき上がっている。一方、自らの食文化として親しむ地元住民は例年通り、犬を食べるつもりだ。２１日に市内の市場を訪ねると、緊張感が漂っていた。 市場でつるされた犬肉にカメラを向けると、「撮るな」と、屋台の男性に詰め寄られた。市場の管理事務所員３人も現れ、「写真を撮ってはいけない」と制した。屋台の女性は「家庭で親や子ども、だんなを愛せばいい。なぜ犬を愛す？」とまくしたてた。 犬の鳴き声がする一角に近づいてみると、おりの中に小さな犬がいた。のぞき込むと、店員が「売り物じゃないから」と後ろに引っ込めた。 犬肉の商売に関わる人たちが神… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限

「レッテル貼りはやめて」。集団的自衛権の行使容認や安全保障関連法案の議論で、安倍晋三首相は繰り返し言う。政治とは言葉の応酬であり、絶妙な言い回しが政権をゆさぶった例も少なくない。「レッテル貼り」について考えた。 昨年７月１４日、集団的自衛権をテーマに開かれた衆院予算委員会の集中審議。民主党の海江田万里氏が「抑止力を高めると軍拡競争が始まるのでは」と指摘すると、首相は「私を抑止力万能主義と決めつけるが、抑止力をほとんど認めていないような、さすが民主党だ」。さらに「レッテルを、私がレッテルを貼ったなら謝るが、海江田さんもレッテルを貼ったなら取り消していただきたい。お互いにレッテルを貼りあうという不毛な。海江田さんがまずレッテルを貼ったから、私もレッテルを貼った。レッテル貼りの議論ではなくて、レッテル貼りではなく中身の議論をすべきだと思う」。 １回の答弁で８回も「レッテル」という単語を使い、「レ

維新の党は２０日、安倍内閣の安全保障関連法案への対案について、橋下徹最高顧問（大阪市長）と国会議員による勉強会を大阪市内で開いた。橋下氏は、内閣が集団的自衛権の行使を可能とする要件などについて、対案でより厳格化するよう求める一方、内容は大筋で了承した。維新は対案を２３日にも決定し、他党との修正協議に備える構えだ。 この日の勉強会は、橋下氏がツイッターで「維新の対案なんて国民からは全く評価されない」と批判を繰り返すなか、開かれた。松野頼久代表ら党三役を含む３０人超の国会議員や松井一郎顧問（大阪府知事）らが参加。出席者によると、橋下氏は対案について「我が国の自衛のための安全保障法制である点を、もっと明確にすべきだ」と基本的な考え方を述べたという。 具体的には、集団的自衛権の行使の前提となる「存立危機事態」をめぐる対案に注文をつけた。事態の要件となる「日本と密接な関係にある他国」への武力攻撃につ

文部科学省は８日、全８６の国立大学に、既存の学部などを見直すよう通知した。主に文学部や社会学部など人文社会系の学部と大学院について、社会に必要とされる人材を育てられていなければ、廃止や分野の転換の検討を求めた。国立大に投入される税金を、ニーズがある分野に集中させるのが狙いだ。 国立大には、法人化された２００４年度以降、６年ごとに「中期目標」を作って文科省に提出する義務がある。６月末が１６年度からの目標案の提出期限で、大学の認可を受けるには、目標が通知の趣旨に沿っている必要がある。 通知は「特に教員養成系や人文社会科学系学部・大学院は、組織の廃止や社会的要請の高い分野に転換する」ことを求めた。例えば、人文社会系の卒業生の多くがサラリーマンになるという実績を踏まえ、大学は地元で必要とされている職種を把握。需要にあった人材を育てる学部に転換するなどといった想定だ。 文科省によると、自然科学系の…

衆院憲法審査会が１１日開かれ、安倍政権が成立を目指す集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法案をめぐって与野党が議論した。与党側は、前回の審査会で憲法学者３人が関連法案を「憲法違反」と指摘したことに反論。民主や共産は政府・与党の「合憲論」を改めて批判した。 ４日の参考人質疑では、自民推薦の参考人として出席した長谷部恭男・早大教授ら憲法学者３人全員が、集団的自衛権の行使について「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」などとして、憲法違反だと指摘した。 これに対し、法案の与党協議を主導した自民の高村正彦副総裁は１１日の審査会で、「安保環境が大きく変化している中、必要な自衛の措置が何か政府、国会として不断に検討していく必要がある」と憲法違反にはあたらないと反論した。 高村氏はその上で「固有の自衛権」があると言及した１９５９年の砂川事件の最高裁判決を引用し、「最高裁は必要な

ミャンマーの野党党首アウンサンスーチー氏（６９）が来年初めにも選ばれる新大統領になることがほぼ不可能になった。与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）が１０日に国会に提出した憲法改正案でも現憲法と同様に「外国人の配偶者や子どもがいる人物は大統領になれない」と規定。修正も難しい情勢になっているためだ。 軍事政権が２００８年に制定した現憲法は、親や配偶者、子、子の配偶者が外国籍の場合、正副大統領にはなれないと規定している。英国人の夫（故人）との間に英国籍の２人の息子がいるスーチー氏が就任できないように制定したとみられている。 朝日新聞が１０日に入手した憲法改正案では、外国籍の家族のうち「子の配偶者」を削除しただけだった。一方、改憲の要件として「全議員の７５％超の賛成」とする現憲法の条項は「７０％以上」に緩和した。 国民の人気が高いスーチー氏率… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読

「『帰れ』と叫ぶだけで平和は来ない」――。自民党青年局が主催して７日に全国各地で開いた街頭演説活動で、聴衆から「帰れ」コールがおき、谷垣禎一幹事長が反論する一幕があった。谷垣氏は「反対であっても国会でみなさんの代弁者を通じて、しっかり議論しようじゃありませんか」と呼びかけた。 街頭演説は安全保障関連法案と拉致問題をテーマとし、７日を中心に全国約１００カ所で開いている。谷垣氏が参加したのは東京・新宿会場だった。 谷垣氏は、４日の衆院憲法審査会で憲法学者３人全員が関連法案を「違憲」と断じたことを念頭に、「違憲・合憲を判断する最高裁は、日本が持つ固有の自衛権として集団的自衛権も否定してはいない。今度の法案も、まさに最高裁の憲法論の枠内で作られている」などと主張した。 これに対し、「憲法壊すな」「立憲主義を守れ」などのプラカードを掲げた聴衆が「戦争反対」「９条守れ」と声を上げ、次第に「帰れ、帰れ」

鹿児島県屋久島町・口永良部島の金岳中２年、二神遼さん（１３）は３０日、屋久島の避難所で目を覚ました。噴火直後、迫り来る噴煙や避難する児童の姿を撮影。多くの新聞やテレビに写真や映像が使われ、現地の様子を全国に伝えた。一夜明け、遼さんは「とにかく大変だと思って撮影していた。怖さは感じなかった」と振り返った。　噴火当日、遼さんがいたのは火口から約３キロ離れた学校の隣にある自宅だった。「カメラにおさまんないし」「急いでよ」。撮影された動画は大きく揺れながらも、空を覆う噴煙をしっかりととらえた。　噴火直前、耳がツーンとするような感覚があり、「ドーン」という大きな音で噴火と気づいたという。すぐに撮影を始めつつ、母・尚子さん（４４）と車で避難。高台の避難所から見えた新岳も、全島避難でフェリーで島を離れる住民の様子も、撮り続けた。

握手券に投票券、ライブチケット……。音楽チャート上位には、様々な特典を付けたＣＤが並ぶ。そんななか、エアバンドのゴールデンボンバーは昨年、シングル「ローラの傷だらけ」を、あえて特典を一切つけずに発売した。ボーカルの鬼龍院翔に思いを聞いた（取材は今年１月１７日）。 ――昨年、シングル「ローラの傷だらけ」を、特典を一切つけずに発売しました。なぜですか。 一番の理由は、僕が今まで特典だらけのＣＤを売ってきて、それが嫌だったから。どんな表現者でも、自分が一番見てもらいたい表現以外を求めて作品を購入する人がいたら、モヤッとするはずです。結局、コピーできる音楽よりも、握手とかコピーできない特典の方が強いんですよね。 やっぱり、１人の人に複数枚売らなきゃいけない現状は間違っている。ミュージシャンみんながそう思っています。それでもやめられないのは、会社や色んな人の生活がのしかかっているからですよ。特典を無

「東北弁・東北なまりのテープ起こし、お任せください」。こんなコピーの広告がツイッターで話題になった。広告主は、仙台市宮城野区の速記・テープ起こし専門業者「東北議事録センター」。方言を巡る世代間ギャップや聞き分けの苦労、震災被災者の聞き語り――。その業務内容を聞くと、ニッチながら根強いニーズが見えてきた。 広告が載ったのは、日本弁護士連合会（日弁連）が発行する弁護士向け情報誌「自由と正義」。「法曹界において高い信用と実績・地方議会会議録で東北一の実績」「法廷提出用の証拠録音で、東北弁・東北なまりでお困りの際は、ご連絡ください」とうたっている。 ツイッターでは、「東北弁…分からん」「一口に東北弁と言ってもかなり違うけど大丈夫？」「きっと需要あるんだろうな」といった反応があった。 東北弁に強み「他に聞かない」　東北議事録センターは、１９７３年創業。テープ起こしを専門とした業者は東京など大都市圏に

痴漢犯罪の撲滅を掲げる県警鉄道警察隊が「チカン抑止シール」を作成し、無料で配布する活動を進めている。携帯電話などに簡単に貼ることができ、痴漢に対する強い警戒心をアピールできるメリットがある。「怖くて声が出せない」などという痴漢被害者の声を基に、女性隊員が中心となって考案した。沢登真珠枝・同隊長は「痴漢防止への意識が高まれば」と効果に期待を寄せる。 シールは神奈川県シール印刷協同組合が県警から発注を受けて開発。２００９年から組合が販売していた「痴漢撃退シール」で使った技術が基になっているという。県警が作成した抑止シールは計４千枚。大きさは直径約１・５センチで、表面には「さわらないで！」という表記がある。 使い方も簡単だ。痴漢かな、と思ったときにはまず、携帯電話などに貼ったシールを相手に見せて警告する。それでも痴漢行為が止まらない場合には、２枚重ねになっているシールの上１枚をはがし、赤い「×」

社民党の福島瑞穂氏が参院予算委員会で安倍晋三首相に質問した際、政府が提出をめざす安全保障関連法案を「戦争法案だ」などと述べたことについて、自民党の理事は１７日、一方的な表現だとして修正を求めた。国会発言を削除・修正するのは国会の権威や人権を傷つけたり、事実関係を間違えたりした例が大半。政治的な信条に基づく質問の修正を求めるのは異例で、論議を呼びそうだ。 福島氏は１日の参院予算委で、与党が協議中の安保関連法案について「安倍内閣は１４から１８本以上の戦争法案を出す」などと質問した。 安倍首相は「レッテルを貼って、議論を矮小（わいしょう）化していくことは断じて甘受できない」と反論したが、福島氏は重ねて「戦争ができるようになる法案だ」と指摘。この質疑を受けて、岸宏一委員長（自民）は「不適切と認められるような言辞があったように思われる。（予算委）理事会で速記録を調査の上、適当な処置をとる」と述べてい

岐阜市は絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト「レッドリスト」を初めて作成し、アユを「準絶滅危惧」に選定した。アユは鵜飼（うか）い漁などで、岐阜市を流れる長良川のシンボルだが、野生生物としては、存続の基盤が弱く、生息環境の変化によっては、絶滅危惧に移行するという位置づけだ。４月中にも市のホームページでリストを公表する。 アユは川で産卵し、孵化（ふか）した仔魚（しぎょ）は海まで下って沿岸域で成長し、再び川を遡上（そじょう）する。その生活サイクルが、河口から５・４キロに１９９５年に完成した河口堰（かこうぜき）によって阻害されていると専門家は指摘する。 リストの作成で魚類を担当した岐阜大学の向井貴彦准教授（魚類生態学）は今回の選定について、「アユだけを特別視したわけではない」と強調する。２００９年度から５年間の自然環境基礎調査で市内の魚類の分布状況は網羅され、その結果をもとに、生態や放流、開発の

安倍内閣が４月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が９割を超えていたことがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求めて開示されたすべてを原発への賛否で分類した。経産省は基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけたが、そうした民意をくみ取らなかった。　経産省が昨年１２月６日に示した基本計画の原案に対し、対象の１カ月間にメールやファクスなどで約１万９千件の意見が集まった。同省は今年２月、主な意見を発表したが原発への賛否は分類していなかった。　開示されたのは全部で２万９２９ページ。複数ページに及ぶものを１件と数えると１万８７１１件だった。うち２１０９件はすでに今年５月に開示され、今回残りが開示された。