16歳未満の少女を誘拐、性的暴行加える 米空軍兵長を起訴 那覇地検 - 琉球新報デジタル
2023年12月、県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたなどとして、わいせつ誘拐、不同意性交の罪で、米国籍で米空軍兵長の男（25）を那覇地検が起訴していたことが25日、分かった。地検や県警への取材で判明した。地検、県警は琉球新報の取材に、男の所属先について「公表できない」としている。起訴は3月27日付。 起訴状によると、男は23年12月24日、沖縄本島の公園で県内に住む少女を「寒いから、車の中で話さない」などと車内に誘い込み、わいせつ目的で自宅まで誘拐したとしている。少女が16歳未満であることを知りながら、下半身を触るなどの性的暴行を加えるなどしたという。 県警によると、23年12月24日、帰宅した少女から事情を聞いた少女の関係者が110番通報した。少女と男に面識はなく、少女にけがはないという。 県警が米側の捜査機関と連携して捜査し、3月11日に同容疑
1日数万円の遺体安置料に遺族の負担増 火葬待ち１週間超も 棺おけ並ぶ異常事態 コロナで逼迫 沖縄 - 琉球新報デジタル
イメージ写真 新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の火葬待ち時間が長引いている影響で、南部の葬儀業者の安置所では棺おけが並ぶ異常事態となっている。遺族にとっては1日数万円の遺体安置料が経済的負担となっており、一部の業者は安置料金に上限を設定して対応する所もある。 新型コロナで母親を亡くした50代女性は、火葬までの待機期間が1週間に及んだ。金銭的な余裕はなく1日約2万円の安置料は大きな負担だったが、「供養はきちんとしてあげたい」と葬儀は縮小しなかった。 高齢者施設に入所していた母とはコロナ禍でほとんど面会できなかった。その分、火葬を終えて「やっと家に連れて帰ってあげられた」と一息つくも、「1週間も待つのは普通ではない」と、気持ちは晴れない。 一方の葬儀業者は通常の安置所では足りず、施設の一部を改修して安置所を増やすなどの対応に追われている。大手業者は小規模業者の遺体を預かるなど協力体制で
沖縄のコロナ感染、世界最悪レベル 10万人当たり256.09人 - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルスの感染者が増え続ける中、県内では9日までの直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数が256・09人に達し、過去最悪を更新した。全国1位を維持しており、世界的にも感染者数が多い国と同水準だ。県は今週の新規感染者数を最大5千人とみており、直近1週間の人口10万人当たりに換算すれば、350人近くまで上昇すると予想される。 県内では9日までの直近1週間の新規感染者数が3736人で過去最多、5日には1日当たりで最多となる、648人の感染者の発表があった。感染者が急増したことから人口10万人当たりの感染者数も上昇を続けた。7月29日時点では110・84人だったが、10日ほどで2・3倍となった。 厚生労働省検疫所がウェブサイトで公表する世界各地域の感染状況によると、1日までの1週間で新規感染者数が100万人を超えた地域は、アメリカ地域で122万5408人、ヨーロッパ地域で100万47
【識者談話】「母子家庭になるな」は国の責任放棄 上間陽子氏（琉球大教授） - 琉球新報デジタル
上間陽子氏（琉球大教授） 居酒屋談義の無責任な誰かの発言ではなく、一国の大臣の発言とは耳を疑う。沖縄の歴史を知らなすぎる。沖縄で未婚の出生率が高い歴史的背景には、沖縄は米国の占領地だった時期があり、バースコントロール（産児制限）が効かない中で子どもを産むことが形成されていったことがある。日本で避妊方法の教育がなされていたとき、沖縄ではそれができなかった。第一義的責任は国にある。 沖縄が大きなひずみの中に落とされていた歴史を、彼は知らなすぎる。また、母子世帯になれば貧困に陥るのは、単に国策の破綻だ。そこを修復しようとせずに「母子家庭での子育ては大変だから、母子家庭にはなるな」という話は、国の責任放棄だろう。 単身でも貧困に陥らず、子どもを育てることができるという環境、社会をつくることが国の責任で、最も重要なことであるのに、そこに全く触れていない。 確かに、若年出産で経済的に困難な状況に陥る事
謎の地下室を発見 人気ソーセージ店の店舗下 クラブ跡か 沖縄市 - 琉球新報デジタル
【沖縄】沖縄市中央の自家製ハムとソーセージの専門店「TESIO（テシオ）」の店内で地下室が見つかった。店主の嶺井大地さん（36）らが、店を訪れた男性の言葉を頼りにドリルやハンマーで床を取り壊し、発見した。同店の場所にはかつてクラブがあったという記録が残る。嶺井さんはコザの繁栄の歴史を物語る地下室について「ロマンを感じた。地域の資源として大切にしたい」と語る。 店内の床下にあった地下室を発見した嶺井大地さん＝10月30日、沖縄市中央の「TESIO」 2019年の夏の終わりごろ、閉店間近の時間帯に70代ぐらいの男性が店を訪れた。しばらく店内を見回した男性は「かつてここで働いていた」と語り始めた。男性は、沖縄で生まれ現在は東京に住んでいるという。建物の大家だった照屋正一さん（故人）に世話になったといい、同店の場所に以前あったクラブでウエーターとして働いた。建物のビルにはクラブやステーキハウスがあ
予想外…検査に市民殺到 行列や渋滞、1時間残し終了 松山限定のPCR検査 - 琉球新報デジタル
ＰＣＲ検査が行われた那覇市若狭の那覇港大型旅客船バースには開場前からＰＣＲ検査を待つ人が長い列を作った＝１日 県独自の緊急事態宣言が始まった1日、県内では新型コロナウイルスの感染者が新たに58人確認され、拡大の勢いは止まらない。那覇市が実施したPCR検査には感染の不安を抱える多数の来場者が殺到し、2週間にわたる自粛の幕開けとなる週末の繁華街からは人影が消えた。夏休み初日で行楽地には家族連れの姿も見られたが、一様にマスクを着け、感染対策に気を配っていた。 途切れることのない人の列と車列―。「新型コロナウイルスに感染していないか」。1日、那覇市が主体となって行ったPCR検査の会場には、不安そうな表情を浮かべる市民らが殺到した。医師や職員らスタッフは、感染リスクへの緊張感を漂わせながら来場者への対応に汗を流した。 「かなりの陽性者の来場が予想される。細心の注意を払うように」 PCR検査の受け付け
スクの水揚げ、シマに活気 南城市奥武島 - 琉球新報デジタル
水揚げされ、小分けされるスク＝21日午後、南城市玉城の奥武島（新里圭蔵撮影） 【南城】旧暦6月1日に当たる21日、南城市玉城の奥武島で「海のボーナス」とも呼ばれるスク（アイゴの稚魚）が揚がった。島内の売店はスクを買い求める地元住民らでにぎわいをみせた。 漁師たちは午前7時ごろに出港し、約10時間かけてスクを取った。港では島の女性や漁師が水揚げしたばかりのスクをかごに移し替えて袋詰めにした。店頭に並べられたスクは飛ぶように売れ、漁師も店員も笑顔をみせた。 中本鮮魚店を経営する中本健一さん（64）は「今日だけで約100キロ取れた。特に多いというわけではないが、いつも通り味はいいはずだ」と話した。 奥武島いまいゆ市場でスクを買った女性（53）は「今晩は家族でスクの刺身を楽しみたい」と話し、笑顔で喜んだ。
「国難に殉じた」表現を削除 国立墓苑の説明で県平和祈念財団サイト「意味の深さ考えず」 - 琉球新報デジタル
国立沖縄戦没者墓苑（資料写真） 県平和祈念財団は同財団のホームページの国立沖縄戦没者墓苑に関する説明で「国難に殉じた戦没者の遺骨を永遠におまつりする」という表現を12日までに削除した。現在は「悲惨な戦争により犠牲になった人々」としている。 国立沖縄戦没者墓苑を巡っては、先月、玉城デニー知事が「慰霊の日」の沖縄全戦没者追悼式の会場を、新型コロナによる式典の規模縮小に伴い同墓苑に移すと発表したが、12日には元の場所で行うと発表した。この間、石原昌家沖縄国際大名誉教授らは「同墓苑のホームページには戦争を美化するような『国難に殉じた戦没者』という表現が見られる」と指摘し、同墓苑での追悼式は遺族感情にも沿わないなどとしていた。 同財団の常務理事兼事務局長の上原兼治さんによると「国難に殉じた」との表現は、昨年5月ごろホームページをリニューアルした際に他県の遺族会の会報などを参考に記述を加えたという。上
乗客に「早くしろ」「いいから行け」那覇バス運転手が不適切対応 - 琉球新報デジタル
那覇市内を走る那覇バス（資料写真） 那覇バス（那覇市）に勤める60代の男性運転手がバスの乗客に不適切な対応をしていたことが8日、利用客と家族らへの取材で分かった。那覇市内に住む50代女性とその息子（18）が6日に同市内で路線バスを利用した際、乗車時の支払いに手間取った女性に対し、運転手が「早くしろ」「いいから行け」などと強い口調で対応した。那覇バスの担当者は「運転手の対応は非常にまずかった。強く注意指導をしたい」と述べた。 女性は数年ぶりにバスを利用したため、運賃が値上げされていたことを知らず、乗車時の支払いで手間取った。運賃を聞いたが運転手から「見れば分かるだろ」「時間がないから早くしろ」と強い口調で言われた。当時、車内には4～5人の乗客がいた。 女性の息子は中等度の知的障がいがあり、通勤のためにバスを利用している。女性は「もし息子が同じことを言われたら怖がってバスに乗れず、仕事に行けな
首里城焼失 国が防火設備撤去 安全管理の見通しの甘さ浮き彫り - 琉球新報デジタル
那覇市首里当蔵町の首里城の正殿や北殿、南殿など計7棟が焼失した火災で、正殿の外に設置されていた「放水銃」と呼ばれる消火設備5基のうち1基を、2013年12月までに国が撤去していたことが1日、分かった。沖縄総合事務局の担当者は本紙の取材に「火災発生時にも放水銃4基で対応できると判断し、代わりの防水設備を設置しなかった」と回答した。今回の火災は、スプリンクラーなどの消火設備の不足が大規模な延焼につながったと専門家らは指摘しており、安全管理の見通しの甘さが改めて浮き彫りになった。 首里城公園を管理する沖縄美ら島財団によると、放水銃は正殿外部の初期消火や延焼防止のために設置され、火災発生時に手動で正殿の屋根上部まで放水できるようになっている。 当初は正殿の北側、東側、南側にそれぞれ1基と正面の御庭に2基の計5基があったが、13年12月に完了した黄金御殿の復元工事に伴って南側の1基が撤去された。 同
「戦略的必要性ない」 在沖海兵隊に元米軍高官言及 ９０年代分析 日本の経費負担好都合 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
ローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】ブッシュ（子）政権で、パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は19日までに本紙のインタビューに応じた。同氏は1990年代初頭に米海兵隊大学校（バージニア州）の責任者を務めていた際に、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析した。その結果、日本政府が多額の駐留経費を負担する在沖海兵隊はカリフォルニア州での経費より米側の負担は50～60％安く済むと指摘。「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。（駐留は）全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった」と明らかにした。 米軍の元高官が、沖縄の海兵隊駐留に戦略的な必要性はないと発言するのは異例。 ウィルカーソン氏は、米国の識者や元高官らでつくる海外基地再編・閉鎖連合の主要メンバー。同連合はトランプ大統
「ネット右翼でした」 沖縄に暮らし、記者になって思うこと - 琉球新報デジタル
２０１８年３月２５日、琉球新報に掲載された１本の記事がインターネット上で話題を集めました。公式サイトに掲載された訳ではありませんが、新聞記事の写真がツイッターやフェイスブックで拡散され、個人ブログなどで紹介する人も続出し、賛否両論を巻き起こしたのです。 編集局内にある文化部教育班のブースで原稿を書く塚崎昇平記者＝３月２７日午後、那覇市天久の琉球新報社 話題となった記事は、入社２年目の塚崎昇平記者（２６）が書いた「ネット右翼でした」というタイトルのコラム。琉球新報の記者が「ネット右翼」だった過去を告白する内容は、ネットでの反応を見る限り大きな関心を呼んだようです。「記者ですが」というコーナーは２０１７年６月４日から毎週日曜日に掲載している記者のコラムです。記者たちの素顔を垣間見ることができると好評で、開始以来４２回を数えます。 なぜ「ネット右翼」だった彼が琉球新報の記者になったのでしょうか。
百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明 - 琉球新報デジタル
百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。 さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような
奥武島でスク水揚げ 「海からのボーナス」 - 琉球新報
ことし初水揚げされたスク＝８日午前９時半ごろ、南城市の奥武島 【南城】旧暦６月１日にあたる８日、南城市の奥武島近海でスク（アイゴの稚魚）の収穫があった。体長約３～４センチの銀色に輝くスクの収穫に島は沸いた。 スクの収穫は旧暦６月１日と７月１日の前後数日間しか行われず、漁民や島民からは「海からのボーナス」とも呼ばれるほど貴重なものとなっている。 午前９時半ごろ、最初の船が漁から戻り、約１５キロのスクを持ち帰ってきた。奥武漁港ではスクが次々と水揚げされると、島の女性らは仕分け作業に追われていた。 【琉球新報電子版】 英文へ→Summer bonus from the sea for Ojima Islanders
男子中学生が女装して接待/福祉法違反容疑で飲食店経営者を送検 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
過去の記事 男子中学生が女装して接待/福祉法違反容疑で飲食店経営者を送検 2002年9月18日 豊見城署は18日までに、浦添市内の飲食店で女装した男子中学生をホステスとして働かせたとして浦添市当山の飲食店経営の男(32)を児童福祉法違反などの疑いで書類送検した。 調べでは飲食店経営者は今年4月初旬から6月中旬にかけ、年齢を確認せずに15歳未満の本島南部の中学3年生の男子(14)を飲食店に雇い入れ、ホステスとして客の相手をさせた疑い。同経営者は「15歳未満だということや、男だとは知らなかった」と話しているという。 同署は昨年末ごろ、管内で学校を長期休んでいた少年を補導、何度か指導している中で、今月初旬に少年が「女装して浦添市内の飲食店の面接を受け、ホステスとして働いた」と話したことから判明した。
交番裏の不審物はバッテリーと判明 那覇署、窃盗で捜査 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 交番裏の不審物はバッテリーと判明 那覇署、窃盗で捜査2009年8月11日 国道が封鎖され緊迫した現場＝１１日午前１時すぎ、那覇市与儀の国道３３０号 １０日午後１０時半ごろ、那覇市与儀の那覇署与儀交番裏に、コンセントのようなコードが出ている幅約２０センチのプラスチックのかごを巡回中の同署の署員が発見した。同署は不審物と判断して現場一帯を封鎖。爆発物処理隊が確認したところ、バッテリーと判明した。 同署はバッテリーが同交番裏のコンセントに差し込まれていたことから、無断で交番の電気を盗んだ窃盗事件の可能性もあるとみて調べている。 バッテリーは当初、不審物とみられていたため、県警が国道３３０号の与儀交差点から壷屋交差点までを封鎖。与儀公園も規制線が張られるなど、現場一帯は一時緊迫した空気に包まれた。【琉球新報電子版】
領海幅制限 うその連鎖断ち切る時だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 領海幅制限 うその連鎖断ち切る時だ2009年6月24日 いったんうそをつくと、それを隠すために別のうそをつきがちだ。日本外交はそうした「うその連鎖」を断ち切れずにいる。泥沼に陥った国民不在の外交と言うほかない。 政府が津軽、大隅など五つの重要海峡の領海幅を制限してきたのは、米軍の核通過を優先した結果だったことが分かった。 領海幅を定める領海法は１９７７年に施行され、それまで３カイリとしてきた日本の領海幅を１２カイリと定めた。 すると５海峡は核を搭載した米軍艦船が領海通過するのが確実で、非核三原則に抵触する。しかし核持ち込みを容認する日米間の密約がある以上、日本側から通過中止を要求できない。 そこで「当分の間」、５海峡は３カイリに据え置くことにし、対外的には「自由通航促進のため」と取り繕った。密約といううそを隠すのに別のうそを重ねた形だ。 その結果、「当分の間」は３２年
経済同友会、８７％が沖縄単独州支持 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 経済同友会、８７％が沖縄単独州支持2008年12月4日 道州制が導入された場合望ましいのは？ 沖縄経済同友会（代表幹事・大城勇夫氏、當真嗣吉氏）は３日、道州制に関する会員アンケート結果を発表した。道州制が導入された場合の望ましい地域割りとして「沖縄だけで州とする」との回答が８７％を占めた。他の道州以上の権限が沖縄単独州に移譲される「特例型」の制度についても７６％が「沖縄の自立的発展のために当然」と支持した。 単独州については「財政的に自立できる」「経済的に自立できる」の回答はいずれも１１％にとどまり、財政見通しには厳しい見方をしていることが分かった。 調査は、同友会会員の県内企業経営者２４２人に調査票を配布し、８月上旬から同月末日までの期間に９８人（回収率４０・５％）から回答を得た。 単独州の自主財源が少なかった場合の対策では「特別な財政移転の制度を設ける」の回答が７６％と
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情報共有し連携強化 犯罪被害少年支援で会議 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
児童買春事件、被害少女の支援強化 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース