自殺未遂には健康保険が適用されない - リハ医の独白
自殺未遂に対しては、健康保険が適用されないことになっている。このことが要因となって起こった殺人事件の判決がおりた。 自殺を図り、回復の見込みがなくなった長男（当時４０歳）を刺殺したとして、殺人罪に問われた千葉県我孫子市の無職、和田京子被告（６７）の裁判員裁判で、東京地裁は２２日、懲役３年、執行猶予５年（求刑・懲役５年）の判決を言い渡した。山口裕之裁判長は「決して許されたわけではなく、重い有罪判決を受けたことを孫に伝えてください。誤った考えを持たせたくないというのが裁判員の思いです」と和田被告に説諭した。 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100423ddm041040118000c.html 人工呼吸器装着だけで毎日10万円かかる。自殺未遂後の10日間で数百万単位の医療費負担が生じたことが、事件を引き起こした。 http://law.e-gov.
嚥下障害者への食事介助は最も危険な医療行為 - リハ医の独白
中日新聞、ヘルパーのミス認定、賠償命令 食事中窒息死で名地裁支部より（注：エントリーのアップが遅れたため、元の記事は既に削除されています。申し訳ありません）。 ヘルパーのミス認定、賠償命令 食事中窒息死で名地裁支部 2008年9月25日 朝刊 重度の身体障害のあった次男裕介君＝当時（１５）＝が夕食をのどに詰まらせて死亡したのはヘルパーが注意を怠ったためだとして、愛知県一宮市の会社員伊達靖久さん（４７）と妻典子さん（４３）が市内の介護業者などに総額４０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、業者側に賠償を命じた２４日の名古屋地裁一宮支部判決は「食物が詰まったことに気付かなくても、研修を受けたヘルパーなら食事との関連を疑うべきだった。上司に連絡して指示を仰いでいれば裕介君の窒息死を防げた」とヘルパーのミスが死亡を招いたと指摘した。 その上で鬼頭清貴裁判長は、業者とヘルパーに計約２０００万円の支払いを
法人減税しても社会に還元されず - リハ医の独白
朝日新聞（2008年9月20日）に、公賓社会シリーズ、「企業節税村 オランダに」という記事が掲載された。ネット上にはアップされていない。重要部分をメモする。 ＃ 法人税率25.5％は最も有利、日本に利益還流せず 日本の法人税率は30％、法人事業税など地方税を加えた実行税率は約40%。 日本企業400社以上が、オランダに欧州本社や欧州統括本部を置く。「日本の企業はみなオランダだ。」と財務省幹部は嘆く。 オランダの法人税率は25.5％。この税率は日本企業にとって最も有利。不当な税負担軽減を防ぐ日本の「タックスヘイブン税制」*1は、税率が25％以下の国・地域に適用される。 日本企業が海外現地法人にため込んだ利益は残高が17兆円強（06年度）。年に1兆円単位で増えている。 有価証券報告書から計算した07年度減税効果は次のとおり。 HOYA、約190億円 松下電気産業、約300億円 キャノン、約20
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