幻の原爆投下「第1目標」地点にいた祖父。「もし死んでいたら、私もいなかったかも…」 被爆地でない場所で、36歳女性が語り部になった理由
セールスフォース・ドットコムとNTTコミュニケーションズ(NTTコム)は3月18日、山梨県甲府市から定額給付金向けのシステムを受注したと発表した。提供するのは「Salesforce over VPN」で、NTTコムが自社のVPN(仮想私設網)回線とセールスフォースのサービスを組み合わせ、期間限定のSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)型サービスとして提供する。 今回のサービスのために、セールスフォースは自社のCRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)エンジンを使って、定額給付金向けの業務処理ロジックを実装した。システム利用料は、市町村の人口規模によらず事務処理をする利用者(アカウント)ごとに月額7500円と、低価格にしている。 セールスフォースの宇陀栄次社長は「定額給付金のように、急な制度対応や一時期だけのIT需要にこそ、SaaSのサービスが向く。定額給付金向けのサービス
米IBMが米サン・マイクロシステムズ買収に動き出したとの報道が米国であった。米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙が2009年3月18日(米国時間)に「関係者の話」として報じた。IBMが65億ドルでの買収を持ちかけているとしている。実現すれば、EDS買収などで激しく追い上げる米ヒューレット・パッカードをIBMは突き放せる。両社の日本法人は日経コンピュータの問い合わせに対して「ノーコメント」としている。 65億ドルという買収額は3月17日の終値ベースでのサンの株式時価総額(18日時点で37億ドル)の2倍に相当する。WSJ紙によると、交渉がまとまった場合、今週中にも正式に発表されるという。 サンはUNIXサーバー最大手。最近はJavaを中心とするソフトウエア事業にも力を入れている。ただ、ネットバブルが崩壊してから業績は長期にわたって低迷。特に昨年秋のリーマンショック以降、主要顧客である米
米Cisco Systemsは米国時間2009年3月16日,データセンター向けシステム「Unified Computing System」を発表した。ブレード・サーバー,ネットワーク,ストレージと仮想化技術を,電力効率の高いシステムにまとめたとしている。 自社のブレード・サーバー「UCS B-Series」を用い,米Intelの「Nehalem」プロセサと,仮想化に最適化した技術を実装した。LAN,SAN,高性能コンピューティング・ネットワークを統合した10Gbps Ethernetのネットワーク・インフラをサポートする。ストレージについては,SANとNASを統合したアクセスを提供し,Ethernet,Fibre Channel,iSCSIなど,さまざまな接続手段に対応する。 統合的管理機能「Cisco UCS Manager」を通じて,すべてのコンポーネントの設定と操作を一元的に管理でき
「IT業界なんかで働かなくて良かった」と題された画像が話題に…コメント殺到 IT業界も冬の時代と言われ仕事があるだけマシかもしれませんが、職場の苦労と言うのはそこで働いた者にしか分からないものです。 そんなさなか、「IT関係で働いてなくてよかった」と題された、1枚の写真が話題を集めていました。 画像とコメントをご覧ください。 ※画像をクリックで拡大 生い茂ったジャングルの奥地でも、ここまでひどくないように思います。 トラブルがひとつでも起きたら、徹夜作業でも解決しない気がしますよね…。 この状況を見て、海外サイトのコメントも白熱していたので、一部抜粋してご紹介します。 ・誰かスパゲティいりませんか。 ・「おい、クリス、4503番を落としてくれ、不良ケーブルみたいなんだ、すぐに交換してくれ」 ・「わかったよ、ボブ、何色なんだい?」 ・ドイツだな、これは。なんで靴下にサンダルなんだ? ・うちの
「Day2を見習い、締め切り厳守でいく」。記者2人にこう指示し、「Day2特集作成プロジェクト」を開始した。Day2は三菱東京UFJ銀行が先頃終えた開発プロジェクトの通称で、6000人の技術者が参加した。世界最大と言われた開発を納期と予算通りに終えた同行にあやかり、その顛末を報じる我々3人も納期を守ろうとした。しかし、現実は厳しかった。 厳しかった現実を以下に紹介する。その前にお断りしておくが、今回の原稿は「記者の眼」ではなく、正確には「編集長の眼」である。この原稿を書いている筆者が、記者ではなく、日経コンピュータの編集長だからだ。何らかの知見を披露するわけではまったくないので、もっと正確に書けば「記者のつぶやき」ならぬ「編集長のつぶやき」というべき内容になっている。 ITproの「記者の眼」欄の原稿はITpro編集部に加え、各雑誌の編集部が交代で執筆を受け持っている。この2月、ITpro
JavaBlackさんとこ経由: IT業界で楽しく仕事をするための10カ条のぱくり。 其の一、仕事は遊ぶための資金稼ぎと割り切るべし。 其の二、分からないことは、「わかりません」と素直にみとめるべし。 其の三、仕事中はひたすらブクマ項目追加に努めるべし。 其の四、社内外で毒を吐くべし。 其の五、勉強会やセミナーでは発表者が「もういいよ」というまで質問すべし。 其の六、専門分野を隠し、知ったかぶりする上司を嘲笑すべし。 其の七、会議は寝る場。 其の八、パソコンも携帯も持ってないととぼけるべし。 其の九、コーディングはできません、と演技すべし。 其の十、メモはポストイットで充分。 其の一、仕事は遊ぶための資金稼ぎと割り切るべし。 自分も趣味のプログラミングからこの業界に入ったけど、趣味と仕事とは別次元。趣味=楽しい、仕事=楽しくない。楽しみは仕事以外に持つのが吉。 其の二、分からないことは、「
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 2週間前のこのコラムでレポートをお届けした放送批評懇談会シンポジウム2009「放送2.0宣言 ~新しい媒体価値の創出~」。このシンポジウムで初めてお会いし、もっと深くお話を聞きたいと思った、総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課の谷脇康彦課長にインタビューさせていただきました。 ステレオタイプ的に「役人の方はストレートなものの言い方を避けるもの」と思っていたのですが、今回のインタビューを通じてその考えは完全に捨て去りました。読者の皆さまにとってもきっと刺激になると確信しております。なお、インタビューの中の発言はすべて「個人としての谷脇さんのお考え」ということで、ご理解ください。 ICTを経済成長のエンジンに据える諸外国 須田 この前のシンポジ
皆はどんな現場で,どんな仕事をしているのだろう。何に悩み,どうやって乗り越えているのだろう。プロの仕事とそうでない仕事の境目はどこにあるのだろう。システム開発や運用の現場を歩き,そこで見聞きした面白い話,感動的な話,すごい話を紹介します。 ・大企業からベンチャーまで ぼくはこんな現場を歩いてきた ・SEを潰した値引き 信頼も連帯感も消えた ・期限は明日――若手SEの気迫を見た ・寝不足のプレゼン ドリンク剤も効かず ・中国の開発現場もすごい 若き社長が率いる修羅場 ・オンラインダウン発生! あの日,何もできなかった ・建築設計事務所で見た 巨匠のすごいレビュー ・コンサル泣かせの現場 “小さな王国”の弊害 ・逝去した巨匠への追悼 感激したあの言葉 ・人の話を聞かない40代 あるコンサルの失敗 ・過ぎたるは及ばざるがごとし 作りすぎたRFPの悲劇 ・人間万事塞翁が馬 得難いレクチャーの裏事情
2009年3月期の決算では,NTTが営業利益で日本一になる見込みだ。世界的な不況で業績を悪化させる企業が多い中,NTTは1兆円以上の営業利益を確保する。まさに「不況に強いNTT」だ。 ところが世間一般にもNTT自身にも,NTTの利益日本一を高く評価する風潮はあまりないように思う。もちろん,NTT自身が急速に業績を伸ばしたわけではなく,昨年度までトップだったトヨタ自動車が赤字になったから日本一になったという事情がある。 それにしても,もう少し不況に強いことをアピールしてもいいのではないか。こう思ってしまいくらい,NTTは謙虚だ。2月5日に会見したNTT持ち株会社の三浦惺社長は,「我々にも不況の波が出始めている」と,むしろ不安感を強調した(関連記事)。 世間一般でみても,利益日本一になるNTTを“リスペクト”する声は少ないように感じる。筆者が「こんなに不況なのにNTTは1兆円も利益を出すようだ
NTTデータは平成22年度からの3年間で、総額700億~1000億円を投じて、海外でIT企業のM&A(合併・買収)を進める。市場規模が大きい北米や空白地域の南米、オーストラリアなどで現地システム開発会社を買収し、海外での事業基盤整備を急ぐ。海外に進出している日系企業を中心に市場開拓していき、4年後の24年度の海外売上高を今年度見込み比3・3倍の2000億円以上に伸ばす計画だ。 M&Aを軸とした海外での成長戦略は22年度を当初年とする3カ年の新中期経営計画に盛り込む。売上高全体に占める海外売上高の割合は今年度5%の見込みだが、24年度には十数%に高まる見通し。製造業を中心に国内の大手顧客の海外進出が相次ぎ、世界の各拠点を結ぶ情報システムの構築需要が伸びていることに応える。 NTTデータはシステム構築支援の専業会社。事業規模は国内では富士通、日立製作所に次ぐ3位だが、世界では15位前後。「海外
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)(「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧(InterNIC提供)内に「Japan」の記載があるもの)を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年10月時点の調査。
金融機関のシステム子会社に勤める高山真一さん(仮名)は,親会社の基幹系システムをオープン化するプロジェクトに,価格交渉の担当者として参加していた。このプロジェクトでは,親会社の担当者による強硬な値下げ要求により,数十人ものITエンジニアが苦しまされた。 「機能追加分は払わない」 親会社のシステム企画部門に所属するこのプロジェクトの担当者から,システムの概要仕様書を提示された。その仕様書に基づいて見積もることを求められ,約3億円(本誌推定)と見積もった。悲劇の種はこの時点で既にまかれていた。後から考えれば,この概要仕様書は,どうやらユーザーへのヒアリングを十分に行わずに作成されたものだった。それに基づいて見積もった金額が基準となってしまい,その後の不当な値下げが要求される事態を招くことになった。 概算見積もりの後に機能を詳細に検討すると,概要仕様書にはない,必要な機能が次々と判明する。精査す
秋田県大館市が導入した500端末規模のAsteriskを使った電話システムが各所で話題を呼んでいる。2月に開催した「OSC 2009 Tokyo/Spring」における大館市の導入事例紹介と筆者のAsteriskセミナーは満席で,立ち見まで出る盛況ぶりだった。今回は普段の連載と少し内容を変え,この大館市の事例についての“見方”を解説する。 本連載の第35回でも触れたように,秋田県大館市が500端末規模の電話システムにAsteriskを採用していた事例は大反響を引き起こしたようだ。ITproで,「見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること」という記事が掲載され,これを受けて,「2ちゃんねる」にまでスレッドが立った。しかも議論は5スレッドまで継続した。Asteriskがここまで話題になったのは日本では始めてのことだろう。 数字に踊らされてはいけない 筆者は,秋田県
米Sun Microsystemsと米Hewlett-Packardは25日(現地時間)、Solaris 10搭載のHP ProLiantサーバに関して、複数年にわたるパートナーシップ契約を締結したと発表した。 今回の契約締結により、Sun MicrosystemsはHP ProLiantサーバ、およびHP BladeSystemを販売し、ソフトウェアに関する技術サポートを提供するほか、SolarisがHP ProLiantプラットフォームの主要オペレーティングシステムのひとつと位置づけられることとなった。 また、Solaris搭載HP ProLiantサーバの購入、問い合わせ、対応の窓口を一本化することでカスタマー・エクスペリエンスの全般的な向上を目指すことにくわえ、HP ProLiantサーバ上でのSolaris 10とHP Insightソフトウェアの統合でも協力し、操作性と管理性を
HPとSunが先週発表したSolaris搭載HP ProLiantサーバに関するパートナーシップ契約は、来るべきクラウド時代をにらんだ動きだろう。もはや何が起こっても不思議ではない。 両社の提携に感じる地殻変動の前触れ ひと昔前のIT業界なら、すぐさま大きな衝撃が走ったニュースだっただろう。だが、米Hewlett-Packard(HP)と米Sun Microsystemsが先週25日(米国時間)に発表したSolaris搭載HP ProLiantサーバに関するパートナーシップ契約は、もはや既定路線とも受け止められたようだ。 はたしてそうだろうか。この提携に、大きな地殻変動の前触れを感じるのは筆者だけだろうか。ここでは、その前触れと感じるところを説いてみたい。 今回の両社の契約内容は、HPがSunからUNIX OS 「Solaris 10」のOEM供給を受け、x86サーバ「HP ProLian
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
矢野経済研究所が2月26日に公開した調査結果で、親会社の85%が情報システム子会社のサポート体制を不満に思っていることが分かった。調査結果は情報システム子会社66社と親会社20社に実施したアンケートをまとめた。 情報システム子会社の「サポート体制」について親会社に聞いた結果では「大変不満」「不満」の合計が85%。「満足」は10%だった。矢野経済研究所は「情報システムの運用や保守をサービスとして十分に提供できている情報システム子会社が少ないため」と推測している。 「満足」が多かったのは上流工程に当たる「ソリューション提案力」「コンサルティング力」で、矢野経済研究所は「情報システム子会社がこれまでに蓄積した業務知識が親会社から評価されたためと推測する」としている。 情報システム子会社には、親会社またはグループ会社のプロジェクトにどの程度、参画しているかを聞いた。最も多かったのは「親会社が主導だ
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