他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
仮想通貨の無断採掘で逆転無罪判決 最高裁「許容範囲」 - 日本経済新聞
他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
デジタル庁「noteはじめました」→ドメインが「.go.jp」であることの問題点を高木浩光先生が指摘
デジタル庁 @digital_jpn デジタル庁の公式アカウントです。デジタル庁の政策やサービス等の新着情報を発信しています。デジタル庁ウェブサイト: digital.go.jp ソーシャルメディア運用ポリシー: digital.go.jp/social-media-p… デジタル庁 @digital_jpn noteを始めました📝 「デジタル社会形成における10原則」のひとつ「オープン・透明」を遂行すべく、取り組むプロジェクトや法案の解説、想い、気付きなどを発信してまいります！ まずは、デジタル庁創設に向けた民間人材として4月から働くメンバーによるご挨拶と宣言です note.digital.go.jp/n/n3690482b9676 リンク デジタル庁（準備中） デジタル庁は「行政の透明化」を掲げ、noteでの発信を始めます。｜デジタル庁（準備中） こんにちは！ 内閣官房IT総合戦略室
アラートループ事件の被疑者２名に対する起訴猶予処分を受けて | 横浜パーク法律事務所
インターネット掲示板に，真実は，特定の文字などが表示され続けるだけであり，ブラウザを閉じれば終了するプログラムのリンクを掲載しただけであるのに，兵庫県警が，これを「不正なプログラムに誘導するリンクを貼り付けた」と問題視して，平成３１年３月に捜索差押を強制的に行い，神戸地方検察庁に送検し，被疑者として扱われた成人男性２名の方々につき，検察官は，令和元年５月２２日付で，今回の件をそれぞれ不起訴処分としました。 これら２名の方々が，今後裁判にかけられ，無罪立証の負担を強いられる煩を事実上避けることができたことは一安心です。 しかしながら，検察官の処分は，不起訴処分のうち，「起訴猶予処分」でした。これは，犯罪の嫌疑がありかつ訴訟条件が具備していても，被疑者の境遇や犯罪の軽重，犯罪後の状況などから検察官の裁量によって公訴提起を差し控えるというものです。 今回の事案で兵庫県警が，不正指令電磁的記録供用
神戸地検、「ブラクラ貼った」と書類送検された男性2人を起訴猶予処分に 「ウイルス罪に該当」との認識は変わらず
インターネット上の掲示板に「不正なプログラム」を書き込んだとして検挙された39歳男性と47歳の男性に対し、神戸地検が起訴猶予処分とする見通しであることが5月27日、関係者への取材で分かりました。 兵庫県警が「ブラクラ」だと主張しているページ。実際には「無限アラート」であり、「ブラクラではない」という意見が多い プログラムを実行してみたところ「！」が出るだけのポップアップが続く ブラクラ事件のあらまし 猫のアスキーアート（AA）とともに、「何回閉じても無駄ですよ～ww」と書かれたポップアップが繰り返し表示されるサイトのURLをインターネット上の掲示板に書き込んだとして、13歳の女子中学生が補導、39歳と47歳の男性が家宅捜索を受けたとの報道がなされたのは3月初旬のこと。一部では掲示板に貼られたURLが「ブラウザクラッシャー」（通称：ブラクラ）にあたるとの報道もありましたが、問題視されたURL
「ループURL貼って補導」「Coinhive逮捕」に、“JavaScriptの父”ブレンダン・アイク氏も苦言
「ループURL貼って補導」「Coinhive逮捕」に、“JavaScriptの父”ブレンダン・アイク氏も苦言 JavaScriptのループ機能を使った“ブラクラ”のURLを書き込んだ3人が摘発され物議。昨年には、JavaScriptを使った仮想通貨採掘プログラム「Coinhive」設置者が逮捕された。これらの事件について“JavaScriptの父”ブレンダン・アイク氏が意見を述べ注目を集めている。 JavaScriptのループ機能を使ってポップアップが繰り返し表示されるサイトのURLを掲示板に書き込んだとして、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用未遂の疑いで中学生が補導され、男性2人が家宅捜索を受けた事件がネットで波紋を呼んでいる。「これだけで補導や家宅捜索はやり過ぎだ」と警察を批判する声も強い。 似た事件として昨年、JavaScriptのプログラムを使い、サイト閲覧者に仮想通貨をマイニング
“ウイルスのプログラム” 公開で罰金刑 研究者から疑問の声 | NHKニュース
情報セキュリティーに関するサイトに掲載された記事の中でウイルスのプログラムを公開したとして、サイトの管理者が検察から略式起訴され、罰金刑を受けていたことが分かりました。これに対して研究者からは、「問題とされたのは一般的なプログラムだ」として疑問や戸惑いの声が上がっています。 起訴状などによりますと、この管理者はサイト上でウイルスのプログラムを公開した不正指令電磁的記録提供の罪で、ことし３月に検察から略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けました。 問題とされたプログラムは、読者が投稿した記事に書かれていたもので、複数の研究者が検証したところ、実際はサーバーの遠隔管理などに使う一般的な機能のものだったということです。 同じようなプログラムは入門書などにも載っているということで、専門知識がないと悪用は難しいため、研究者の間ではウイルスとして摘発されたことに疑問や戸惑いの声が上がっています。
JavaScript実行時、「閲覧者の了解をいちいち得る」ページ登場 「Coinhiveより嫌」「悪夢」と話題
JavaScript実行時、「閲覧者の了解をいちいち得る」ページ登場 「Coinhiveより嫌」「悪夢」と話題 サイト閲覧者に仮想通貨をマイニングしてもらうことで収益を得られるツール「Coinhive」を、明示することなくサイトに設置した複数のユーザーが、不正指令電磁的記録（ウイルス）取得・保管などの容疑で警察に摘発され、物議をかもしている。 Coinhiveは、サイトに専用のJavaScriptコードを埋め込むと、閲覧者のCPUパワーを使って仮想通貨を採掘する。今回摘発された1人・デザイナーの「モロ」（@moro_is）さんは警察に、「事前に許可（もしくは予感させること）なく他人のPCを動作させたらアウト」であり、明示なくCoinhiveを設置すれば違法との説明を受けたという。 だがCoinhiveに限らず、現代的なWebサイトにはほぼすべて、何らかのJavaScriptが使われている。
仮想通貨マイニング（Coinhive）で家宅捜索を受けた話 - Webを楽しもう「ドークツ」
表題の通り、お恥ずかしい限りではありますが、人生ではじめて警察（神奈川県警！）のお世話になる運びとなりました。 罪状としては「不正指令電磁的記録 取得・保管罪」、通称ウイルス罪とのことで、まさに青天の霹靂の思いです。 以下ではこの度起こったことを可能な範囲でありのまま共有できればと思います。 この記事の目的まず、この記事を公開した目的は「他のクリエイターの人に同じ経験をして欲しくない」という一点に尽きます。 手前味噌ではありますが、私はこれまで多くの尊敬するクリエイターの方々と同じように「良いクリエイターであろう」と腐心し、できうるかぎりの努力をしてきたつもりです。 今回の件に関しても決して私利私欲のためではなく、あくまでユーザーのためにできることを、と模索した結果でした。 それがこのような形で取り沙汰されることとなり、残念という他ありません。 忸怩たる思いではありますが、この件から何かし
「マイナンバーが記録されているPCの修理はできない」ということで各社の規約が続々と更新中
住民票を有するすべての人に固有の番号を付与して、社会保障や税に関する行政情報を管理(分散管理)して、行政効率や国民の利便性を高める仕組みのいわゆる「マイナンバー(個人番号カード)」制度が2016年1月から運用開始されています。しかし、高度に情報化された社会ではデータ流出の危険がつきもので、大手PCメーカーはそろって「マイナンバー情報が記憶装置に入っている場合、修理対応不可」という見解を明らかにしています。 富士通の場合はこんな感じ。 富士通パーソナルコンピュータ修理規定 - FMVサポート : 富士通 https://azby.fmworld.net/support/repair/syurikitei/ 「富士通パーソナルコンピュータ修理規定」の「第11条(修理ご依頼時の注意事項)(2)」に、「対象機器の記憶装置（ハードディスク等）にマイナンバー（個人番号）が記憶されたデータがある場合には
SQLインジェクション対策もれの責任を開発会社に問う判決
ポイントは下記の通りです。 X社（原告）はセキュリティ対策について特に指示はしていなかった 損害賠償について個別契約に定める契約金額の範囲内とする損害賠償責任制限があった 当初システムはカード決済を外部委託し直接カード情報を扱っていなかった X社が「カード会社毎の決済金額を知りたい」とY社に依頼をして、その結果カード情報をいったんDBに保存する仕様となった（2010年1月29日） X社からの問い合わせに対してY社は、カード情報を保持しない方式に変更することが可能で、そのほうが安全となり、費用は20万円程度である旨を伝えた（2010年9月27日）が、その後X社は改良の指示をしなかった 以下の脆弱性その他が認められた システム管理機能のIDとパスワードが admin/password であった 個人情報が記載されたお問い合わせログファイルの閲覧が可能（ディレクトリリスティングと意図しないファイ
サイバーセキュリティ基本法が成立
サイバー攻撃への対応に国が責務を持つとした「サイバーセキュリティ基本法」が11月6日、衆院本会議で可決・成立した。 同法では国に対し「サイバーセキュリティに関する総合的な施策を策定し、および実施する責務を有する」と規定。国がサイバー攻撃の監視と分析を行い、関係省庁には攻撃について情報提供を義務付ける。また、官房長官をトップとしたサイバーセキュリティ戦略本部を設置し、セキュリティ戦略を策定する。 民間のIT関連事業者に対しても、セキュリティの確保と、国や自治体のセキュリティ関連施策に協力するとの努力義務を盛り込んだ。 法案は6月の通常国会で衆院で可決されていたが、参院で継続審議に。今国会では参院先議となり、参院を通過で後で衆院で審議していた。
客の顔情報「万引き対策」１１５店が無断共有：ＩＴ＆メディア：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの１１５店舗で共有されていることが４日分かった。 万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。 顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年１０月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど５０事業者計１１５店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。 各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の画像そ
某有名ショッピングサイトで不正ログインされた...
某有名ショッピングサイト（以下、某サイト）で不正ログインされたので警察の捜査状況を含めて記録として残します。それでは、時系列で...11/25 02:28某サイトからメールアドレス変更の案内メールが届く。変更前のメールアドレスにも送信しているとのこと。これはありがたい。メールアドレスの変更を受け付けました。なお、メールアドレスを変更された場合、変更前のメールアドレスにもこのメールを送信させていただいておりますのでご了承ください。本メールにお心当たりのない方、その他ご不明な点・ご質問などございましたら、カスタマーサポートセンターまでお問い合わせください。11/25 04:11某サイトで使用しているクレジットカード会社から以下の文面（抜粋）のメールが届く。不正利用検知システムがあるのは大変助かる。カードの利用停止は普段現金を使わない人間としては正直かなりイタイ。本メールは、現在お客様がお持ちの
朝日新聞記者の不正アクセス容疑について 2013-06-25 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY201306250088.html 報道機関関係者が、遠隔操作事件の「真犯人」のメールアドレスにログインしていた件で、書類送検されたと報道されていますが、その中に朝日新聞の関係者がいて、朝日新聞が上記の通り弁解しています。 当該メールアカウントを使用した犯行声明メールは昨年１０月９日、報道機関や弁護士に送信されました。その中に当該メールアカウントの識別符号（パスワード、以下：当該識別符号）が記載されていました。 この犯行声明メールは「【遠隔操作事件】私が真犯人です」と題し、「このメールを警察に持っていって照会してもらえば、私が本物の犯人であることの証明になるはずです」「ある程度のタイミングで誰かにこの告白を送って、捕まった人たちを助けるつもりでした」「これを明るみにしてくれそうな人なら誰でも良かった」
不正アクセス禁止法違反容疑:偽サイト開設の中３を検挙－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
インターネット上に個人情報を不正入手するための「フィッシングサイト」を開設したとして、熊本県警は３０日、不正アクセス禁止法違反容疑で大阪府豊中市の中学３年の男子生徒（１４）を検挙したと発表した。同法改正（今年５月施行）で、フィッシング行為が処罰対象となったが、検挙は全国初という。 フィッシングは実在する企業などを装った偽サイトを設け、パスワードなどを入力させだまし取る行為。熊本県警によると、男子学生は今年６月ごろ、ドイツにあるサーバー経由で、会員制コミュニティーサイトのログイン画面と誤認させるサイトをインターネット上に開設した疑いが持たれている。近く熊本地検に同法違反容疑で書類送検する。任意の調べに対し「こういうことができると示したかった」などと供述しているという。少年は「他にもサイトを作った」と供述しており、余罪を追及する。 熊本県警によると、インターネットでフィッシングサイトのプログラ
「遠隔操作事件で一番悪いのは警察！ 犯人は何もしていない！」みたいなこと言ってるやつ頭にウジでも湧いてるの？ - 今日も得る物なしZ
警察の怠慢と犯罪とは別問題なんじゃねえの。 だいたい今回の事件で何も起こらなかった(と思わせてしまう)のは、たまたま犯人が何もしなかったからだぞ。 その気になりゃ口座から金は抜けるし社会的地位は落とせるしで結構大変なことになっててもおかしくなかったんだぞ。 その辺のことを勘違いしてないか、君等は。 でさー、俺が一番驚いたのは「掲示板に書き込みをした時点では被害者はいなかったのに警察が怠慢だったから被害者が生まれた」という意見を見た時ですよ。 いやいるだろお前。 無駄に警備にあたった警察とか施設の関係者とかそこの利用者とか。 偽計業務妨害とか威力業務妨害とか。 そもそも余計な嫌疑をかけられた時点で十分被害者だろ。 逮捕されなければ被害者じゃなかったみたいな意味の分からない考え方をしてるのかも知れんが、警察が家に来るとか被害以外の何なんだよ。 捜査の段階でPC調べられるとか苦痛すぎるだろ。 そ
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コインハイブ事件、最高裁で12月弁論 逆転有罪の二審判断見直しか - 弁護士ドットコムニュース
星 暁雄 on Twitter: "日本政府が進める「デジタル庁」のプロジェクトのため、IT基本法改正の議論が始まっている。 ここで議論を呼ぶ提案が出てきた。「（仮称）データ共同利用権」というものだ。これに対して、鈴木正朝氏は強く反対意見を表明している"
"違法マイニングで16人摘発"の衝撃…逮捕者もすでに3人「めちゃくちゃすぎる」「日本終わった」
日本の警察庁、匿名化ツール「Tor」のブロックをサイト管理者に促す « WIRED.jp