通信事業者に仮想化の波、追い込まれた国内ベンダーのラストチャンス | 日経 xTECH（クロステック）
菅義偉官房長官による「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」という発言は世間を騒がせ、ついにはNTTドコモが2019年の第2四半期に料金を2～4割引き下げる意向を示す事態になった。このときの「4割」という数字の根拠となったのが、2019年に第4の携帯電話会社として新たに参入する楽天が、既存の携帯電話会社の半額程度の料金設定を計画していることだ。楽天は、半額程度の料金にできる理由として、従来のような専用機ではなく仮想化技術をフルに活用し、一般的な汎用サーバー上にソフトウエアで基地局や基幹網の機能を実現するからだと説明している。 汎用サーバーの利用が当たり前に 複数のソフトウエアが複雑に連携しながら動作する必要があり、さらに高速なレスポンスと高い信頼性が求められる通信事業者のネットワークは、長らく通信機器ベンダーが提供する専用機の独壇場だった。だが、冒頭の楽天の発言でわかるように、通信事業者
第4回 携帯コア網も仮想化へ、動き出したNFV
Mobile World Congress（MWC）の主役はスマートフォンなどの端末だけではない。各通信機器ベンダーは、端末を支える通信インフラ技術についても世界中の通信事業者が集まるMWCをターゲットに数年先を見越した製品やソリューションを用意してくる。 ここ数年来、MWCでの通信インフラ技術の主役は、LTEからLTE-Advanced、スモールセルなど無線アクセスが中心だった。だが今年はその様相ががらりと変わった。 新たな動きとして、ネットワーク全体をソフトウエアで制御できるようにする通信事業者向けの「SDN（Software Defined Network）」、さらにコア網のネットワーク機能を仮想化する「NFV（Network Functions Virtualization）」といった動きが一気に登場してきたからだ（写真1、関連記事：エリクソンが通信事業者向けSDNを初公開、豪テル
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