出版界を混乱させる怖れのある「『出版物に関する権利（著作隣接権）』について」 - 日本出版者協議会
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。 去る9月19日に書協などで構成する出版広報センターによる「『出版物に関する権利（著作隣接権）』について」の出版社向け説明会があった。これは、「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」（座長中川正春、以下中川勉強会と略す）が6月25日に公表した「中間まとめ」を踏まえ、9月4日に出した「出版物に係る権利（仮称）の法制化について」という文書に基づき、この間の経緯と「出版物に関する権利」について中川勉強会が考えている基本見解を説明したものといえる。 流対協はこの勉強会に参加したいと申し入れたが、断られたので内部での議論がどのようになっているかは知らない。したがって、結論について責任はとれない。しか
赤松健は隣接権とそれを巡る議論をこう見る
電子書籍の普及に向け著作権法の改正議論が白熱している。議論の争点は出版社にどの程度権利を付与すべきか。ここ数カ月でもめまぐるしい動きを見せるこの問題について、本稿では、漫画家であり絶版コミックの無料配信サイト「Jコミ」を運営する赤松健氏に著作権者の立場から話を聞いた。 漫画家、そして絶版コミックの無料配信サイト「Jコミ」を運営する赤松健氏。同氏が3月に「出版社が著作隣接権を求める理由」を講談社に直接問い合わせたことは、編集者のみならず法曹関係者もネット上の議論に参加するなど大きな波紋を広げた。 AmazonのKindleが年内に日本でもサービスを開始するともされる中、Googleブックサーチが引き起こした「本は誰のものか？」という議論が再燃した形だが、この動きは現在、中川正春衆議院議員（現・内閣府特命担当大臣、元文部科学大臣）の勉強会が一定の方向性を出し、著作権法の改正試案としてまとめられ
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