やあみんな！久しぶりだな！！ この記事を書いた俺だ！！ https://anond.hatelabo.jp/20221121170237 前回は多くの人が読んでくれたようで、ありがとう！！たくさんコメントや質問をもらって、全部に返答しようと思ったんだが、記事の文字数制限に引っかかって返答できなかった。すまんな！！ 早速だけど前回もらった質問の返答いくぞ！！一番多かった「どうしてホームレスになったのですか？」だ！！そりゃあ気になるよな！！ 昔会社を興してて、それで失敗した。建機ってあるやろ？現場でドドドドってやってアスファルト破壊したり、クソ明るい照明だったり、あと発電機やらなにやらと建設現場で使う機械類を建機とか言うんだけど、あれのリース(レンタル)業やってた。建機は種類によるけど30万〜300万くらいで販売されてるのよ。もうずいぶん前の話なんだけど建機のリース価格が高まって、なんと3ヶ月

ぽんた @Pontamama12345 やっと前任校の音楽室にエアコンが設置されたそう。もう転勤してるから関係ないのだけど。 設置された理由は「真夏の室温40℃越えで児童の学習に差し障る（実際熱中症で倒れた）から」ではなくて 「真夏の災害時に暑過ぎて市民から苦情殺到、避難場所として使用出来なかったから」という→ ぽんた @Pontamama12345 →常日頃子供達や教職員が訴えても長年無視され続けた陳情が 子供達や教職員の健康問題にもなっていた陳情が たった1時間そこに避難していた市民の苦情で素早く解決した という点がなんとも。 良かったのだろうけど、ちょっとモヤモヤ。→ ぽんた @Pontamama12345 →是非！毎夏、市民総出の避難訓練を、まだエアコンが設置されていない特別教室を会場として行ってもらおう！ 窓を開けようが扇風機回そうが何の役にも立たないということを、世話係として一

側弯症の女性が主人公の芥川賞受賞作「ハンチバック」。その作者で自身も側弯症である市川沙央さんに「ハンチバック」の作品に込めた思いなどを尋ねました。作品についての質問から、世間の障害者観についての質問まで、幅広くお答えいただきました。特に、障害者の権利やヘイト言説についての質問には、とても気持ちのこもった痛快な回答でした。 あれでも相手役だった「田中さん」 (c)撮影：深野未季（文藝春秋） ──様々な固有名詞や専門用語などが実名で登場していますが、そこに意図はおありでしょうか。 「医療用語、医療機器名に関してはリアリティとともに、日常感を示すためです。特別なものではないということですね。WEB小説用語もそうですね。いや、『ナーロッパ』とかは、単純に『ナーロッパ』というワードを純文学の文芸誌に載せたかった、WEB小説界からそのように殴り込みをかけたら面白いじゃんと思って書いていたかもしれません

免疫の異常などで血糖値を下げるインシュリンを体内で作れなくなる「1型糖尿病」の患者8人が障害基礎年金の支給を打ち切られたのは不当だと国を訴えた裁判で、2審の大阪高等裁判所は、1審とは逆に訴えを認め、支給を認めないのは違法だとして8人全員に年金を支給するよう国に命じました。 「1型糖尿病」は、免疫の異常などですい臓の細胞が壊れ、体内で血糖値を下げるインシュリンが作れなくなる病気です。 大阪や奈良などに住む患者8人は8年前、長年、受給していた障害基礎年金の支給を打ち切られ国を訴える裁判を起こして全員が勝訴しましたが、その後、国の審査で再び不支給となったことから2回目の訴えを起こしました。 3年前1審の大阪地方裁判所は訴えを退け、患者側が控訴していました。 19日の判決で大阪高等裁判所の本多久美子裁判長は、「この病気は根治が困難で、食事や仕事にも常に配慮を必要とするなど、日常生活に大きな支障があ

まだ国民共通の理解が欠ける公的年金 ──日本の公的年金保険のこれまでと現状をどのように評価するか。 まず、公的年金という制度が何をやっているのかについて共通の理解が必要だ。 その年に生み出された付加価値（財・サービス）を、所得という形で、継続的に収入の途絶している人に渡して、彼らの財・サービス消費を支えるのが年金だ。年金受給者の財・サービスの取り分を増やすためには、同じ時間を生きるそれ以外の人たちの取り分を減らす必要がある。こうしたゼロ・サム問題を扱う領域は、経済学の中では、分配、再分配問題と呼ばれ、プラス・サムの関係を築く余地がある領域を生産問題と呼ぶ。 基礎年金の保険料拠出期間を40年から45年にするという制度改革案の話も、その年に生み出された付加価値のうち、基礎年金の取り分を40分の45（1.125倍）倍に増やすという分配の話だ。 いま現役期の人もいずれは高齢期に入り年金受給者になる

普通に生活したい ご飯を食べて ちゃんと寝て それだけしか望んでいないのに それすらかなわない 誰か助けてください 自閉スペクトラム症の息子を育てる母親が、私に声を振り絞るようにして訴えた言葉。行政や医療機関も助けてくれなかった。 絶望のなかで頼ったのが、独自の“療育”を行うNPO法人の理事長だったという。しかし、理事長はその後、別の障害児への監禁事件で逮捕され実刑判決を受けた。 福祉に携わる者として許されない行為。 ところがインターネット上では情状酌量を求める声が680人にのぼったという。 事件の先に見えてきた“届かない声”とは。 （福岡放送局 木村隆太） その母親と息子が住む自宅を訪ねたのは、去年10月だった。 母親は30代で、9歳のひとり息子が自閉スペクトラム症の診断を受け、付きっきりの生活が続いているという。 玄関のチャイムを鳴らすと、穏やかな笑顔の母親が出迎えてくれた。優しい口調

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地方自治体に対して孤独・孤立対策を検討する地域協議会の設置を促す、孤独・孤立対策推進法案が５月３１日、参議院本会議で賛成多数により可決された。孤独・孤立の状態にある人を支援する活動が継続的に行われるようにすることなど６項目の付帯決議がついた。施行は２０２４年４月１日。 自治体に設置の努力義務を課す「孤独・孤立対策地域協議会」は、非営利団体などが加わることを想定。出席者には議事に関する秘密保持を義務付け、違反者には罰則を与える。 法案は内閣官房が提出したが、成立後は内閣府が所管する。内閣府には首相を本部長とする対策推進本部を設け、対策の重点計画を作成する。同本部の委員は法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣らが務める。 法案は孤独を覚えることや、社会から孤立することにより、心身に有害な影響を受ける状態を「孤独・孤立の状態」と定義。その予防や、孤独・孤立の状態から脱却する取り組みを「孤独・孤立対

東京都による「若年被害女性等支援事業」の会計報告に不正があったとされ、事業委託先に住民監査請求が行われていた問題で、一般社団法人若草プロジェクト、ＮＰＯ法人ＢＯＮＤプロジェクト、同ぱっぷすの３団体に対しても監査が実施されることが３月９日、分かった。 都監査委員は２月２１日付で、都が受け付けた請求を、地方自治法第２４２条の規定に基づき、監査を実施すると請求人に通知した。 住民監査請求に基づく都の再調査が、６年ぶりに実施された一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）に続いて、事業委託先の全４団体に再調査が行われることになる。異例のことだ。 コラボに関しては、管理台帳の誤記や支援内容が不明瞭な領収書などを含め、１９２万６０８５円を事業経費と認めないとする都の調査結果を、東京都監査事務局が３日に発表したばかり。 【 関連記事 】 Colabo問題　東京都、経費192万円認めず　領収書提示拒否などで 改正

東京都監査事務局は３月３日、「若年被害女性等支援事業」で、会計報告に不正があったとされ住民監査請求が行われていた事業委託先の一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ、仁藤夢乃代表理事）に対し、約１９２万円を事業経費と認めないとする都の調査結果を発表した。 調査概要によると、コラボ側が領収書の一部提示を拒否し、支出の証拠書類として不十分なものが７２件・２５万２１６３円あった。管理台帳の誤記や支援内容が不明瞭な領収書なども含めると１９２万６０８５円を事業経費と認めず、対象経費から除外するとした。 その結果、２０２１年度の当該事業契約に関する必要経費の実績額を２７１３万１０００円と特定。このうち、委託料の上限額の範囲内である２６００万円を委託料として確定した。 都はコラボを訪問し領収書原本の提示を求めたが一部提示がなされず、仕様書の規定に反するとして、コラボに対し改善を指示した。ただ、委託料に過払いはな

２０２２年５月に成立した「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（以下、新法）に基づく基本方針の原案が１月２０日、判明した。同法の支援対象者について「年齢、障害の有無、国籍等を問わない」と明記した。こどもや高齢者、障害のある女性を一律に支援対象から外すことのないようくぎを刺した形だ。 厚生労働省が有識者会議（座長＝戒能民江・お茶の水女子大名誉教授）の議論をまとめ、同日、パブリックコメント（意見募集）を開始した。２月１８日まで受け付け、３月中に告示する。基本方針を踏まえ、都道府県には施策の実施計画を作る義務が、市町村には努力義務がある。 新法は売春防止法から婦人保護事業を抜き出して刷新したもの。売春するおそれのある女性を保護し更生させるのではなく、「性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の事情」により困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図る。施行は２４年４月１日。 その実効性

リンク Wikipedia 野外炊具 野外炊具（やがいすいぐ）は、陸上自衛隊が装備する野戦用調理器具の総称であり、欧米の軍隊が所有するフィールドキッチンに相当する。屋外で大量の調理を行うことができ、野外演習だけでなく、災害派遣にもその能力を発揮する。なお、航空自衛隊は本車と同じく調理機能を有する炊事車（自走式）を装備しており、また、1930年代には日本陸軍が同じく調理機能を有する九七式炊事自動車（自走式）を開発・正式採用し、実戦投入している。 1軸の小車両に炊具を搭載し、炊事車、炊事トレーラとも呼ばれる。野外で調理するための装備で、車両に牽引 22 users

今年５月に成立した「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づく国の基本方針づくりがこのほど始まった。厚生労働省が１１月７日、有識者会議の初会合を開き、基本方針の骨子案を提示。２０２４年４月の法施行に向け、２３年３月に決定する。都道府県には、基本方針を踏まえて施策の実施計画を作る義務が、市町村には努力義務がある。 有識者会議座長の戒能民江・お茶の水女子大名誉教授は同日の会合で「今日は新しい扉を開く第一歩だ。法律の理念を実効性のあるものにするため、使える基本方針をつくっていきたい」と語った。 骨子案によると、支援内容は「早期発見・アウトリーチ」「相談支援」「被害回復支援」など八つ。施策の対象者や支援に際しての基本的な考え方も示す。 新法は婦人保護事業を売春防止法から抜き出して刷新した。売春防止法は売春を行う恐れのある女性を「要保護女子」と規定。婦人保護施設（入所施設）をはじめ婦人保護

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 重度障害者の国会議員、天畠大輔氏が「あかさたな話法」で首相に質問 「温情主義的だ」と障害者施策を批判重度障害があるれいわ新選組の天畠大輔氏が通訳介助者を通じた「あかさたな話法」で、参院予算委員会で障害者政策などについて岸田首相に質問しました。「温情主義的だ」と厳しく批判しつつ、首相が当事者に会って話を聞くとする約束を引き出しました。

国連の障害者権利委員会は９月９日、障害者権利条約により８月２２、２３両日にスイスで実施した日本政府への初審査の総括所見（勧告）を発表した。障害児・者の施設収容廃止（脱施設化）を求め、地域で他の人と対等に生活するための支援に予算配分することを求めた。勧告に法的拘束力はないが、日本政府は今後の法改正などでこの勧告に沿った対応を迫られる。 勧告の中で「強く要請する」と力点を置いたのは第１９条（自立した生活と地域社会への参加）と２４条（教育）に関することだ。 １９条では脱施設化を唱えた上で、「グループホームを含む特定の生活形態に住むことを義務付けられないように」と念を押した。 精神科病院についてもすべてのケースを見直し、無期限の入院をやめるよう要請している。障害者が他の人と平等に地域で自立した生活を送るための国家戦略と法的枠組みが欠如していると懸念した上で、人材、技術、資金を伴った対応を求めた。

キナリ★マガジンで5ヶ月間、10万文字にわたって連載してきた「姉のはなむけ日記」を、9000文字にギュッとして書いた総集編です。全文、無料で読めます。 ゾッとした。 この二年間で、ばあちゃんは認知症になって施設で暮らしはじめ、車いすに乗っている母は心内膜炎で死にかけ、わたしは会社をやめて作家業についた。 ダウン症で4歳下の弟だけは、実家で暮らし、福祉作業所へ通って手仕事をし、マイペースを貫いていた。 ふと立ち止まって、ゾッとしたのは。 この先、わたしや母の身になにかあれば、弟がひとりぼっちになるということ。 わたしですら、ばあちゃんの介護がはじまったとき、役所で福祉の手続きをしたらあまりに面倒でややこしく、泡吹いて倒れそうになったのだ。 障害があってうまく話せない弟は、ちゃんと頼れるんだろうか。 いざというときに頼れる先は、多いほうがいい。弟は26歳。いい人間関係ををつくるには時間がいるの

女性タレントの蓮舫さん（36）は22日、民主党本部で記者会見し、参院選東京選挙区（改選数4）に同党公認で立候補すると表明した。民主党は23日の臨時常任幹事会で公認を決める。 蓮舫さんは記者会見で「この6、7年間、子どもをめぐる環境はどんどん悪くなっている。政治を変えることで何とかしたい」と抱負を語った。 同席した菅直人代表は「子どもを持つ母親であり、仕事をする女性として国際的な活動も活発だ。わが党の東京の顔として申し分のない候補者だ」と述べた。 蓮舫さんは宗教団体・立正佼成会の支援を受ける予定。同会は民主党の比例代表候補2人も推薦する予定で、双方の関係は一層緊密化することになる。民主党の東京選挙区の公認は現職の小川敏夫氏に続き2人目。