勤務医で作る労働組合 五輪・パラの中止求める要請書 国に提出 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、勤務医で作る労働組合が、東京オリンピック・パラリンピックの中止を訴え、国に要請書を提出しました。 要請を行ったのは勤務医で作る労働組合「全国医師ユニオン」で、13日に厚生労働省を訪れ、東京オリンピック・パラリンピックの中止を政府に求める要請書を提出しました。 要請書では、たとえ無観客であっても全世界から選手や関係者ら数万人が来日することになり、危険性を否定できないとしています。 そのうえで、医療関係者が長時間労働を強いられている中、地域医療を崩壊させかねない大会を開催し、最前線で闘う医療従事者にボランティアを求めることは無責任だとして大会の中止を求めています。 組合員の医師からは「多忙のためワクチン接種でさえ協力が難しいのに、オリンピックのボランティアまでとても手が回らない」といった声が相次いで寄せられているということです。 「全国医師ユニオン」の植山
東京都の緊急事態宣言は5月31日の解除も難しそう【追記あり】 - ただいま村
この記事の続きです。 東京都の緊急事態宣言は5月11日には解除できないでしょう（https://ima.hatenablog.jp/entry/2021/04/30/183000） 前回の記事を書いたのは4月30日。そこから5月11日までに新規感染確認者数を1日100人にまで減らすには今までにないほど早い減少ペースになる必要がある、だから11日には宣言を解除できないだろうと予想した。 そのときのグラフはこんな感じ。 これが今日はこうなった。（新規感染確認者数の7日間平均と、その数の1週間前との比を追加した） 予想通り、新規感染確認者数を1日100人に減らすことはできず、緊急事態宣言は延長になった。 さて、延長された緊急事態宣言は5月31日までだという。では31日までに1日100人に減るだろうか。上のグラフを5月31日まで広げてみた。 （※「今日を起点に」の「今日」の数字は、その日の新規感染
日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明
＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2
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