「BALMUDA Phone」、売上高は28億円超えも端末値下げ 全体の売上高は過去最高に
バルミューダは他にも携帯端末を開発中で、今後もハイテク製品に特化した専用ブランド「BALMUDA Technologies」で製品を発売していく予定。 一方で、同社は2月10日にBALMUDA Phone購入者向けに同社製品の購入に使える20％オフクーポンを配布。ソフトバンクではBALMUDA Phoneを通常価格14万3280円から7万1664円に割り引くなどのキャンペーンを展開している。 関連記事 バルミューダ、BALMUDA Phone購入者に20％オフクーポンを配布 ソフトバンクでは半額で購入可能に 家電メーカーのバルミューダは、5Gスマートフォン「BALMUDA Phone」の購入者に同社製品の20％オフクーポンを配布するキャンペーンを始める。ソフトバンクでBALMUDA Phoneを購入したユーザーを対象に、2月11日から3月31日まで実施する。 BALMUDA Phone販売
｢SIMロック即時解除義務化｣総務省の“後出しジャンケン”が止まらない
総務省の｢後出しジャンケン｣が止まらない。 昨年8月、菅官房長官の｢携帯電話料金は4割値下げできる余地がある｣発言が発端となった“携帯電話料金の値下げ”をめぐる騒動。 菅官房長官の発言を受けて、NTTドコモとKDDIは今年6月に新料金プランをスタート。しかし、4割値下げが実現していないとわかると、総務省は｢解除料1000円｣｢2年縛りの見直し｣をなかば強引に推し進めてきた。 10月1日に改正電気通信事業法が施行されるのに合わせ、ソフトバンクとKDDIが、通信契約と端末代金を分離するものの｢48回払いでSIMロックのかかった販売方法｣を発表すると、今度は｢SIMロックはけしからん｣と激怒。総務省は有識者会議の場でSIMロックの即時解除義務化の方針を打ち出した。
Engadget | Technology News & Reviews
Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release
「あなたブラクラ貼ったでしょ？」→39歳男性を書類送検 検挙男性が明かす「兵庫県警“決めつけ”捜査の実態」
「あなたがやったことはこれだけ大きな罪なんですよ」――インターネット上の掲示板に「不正なプログラム」を書き込んだとして検挙された男性がねとらぼ編集部の取材に応じ、兵庫県警に受けた取り調べの一部始終を語りました。「ブラクラ」という言葉すら知らなかった男性はなぜ書類送検されたのでしょうか（関連記事）。 兵庫県警が「ブラクラ」だと主張しているページ。実際には「無限アラート」であり、「ブラクラではない」という意見が多い 事件のあらまし 猫のアスキーアート（AA）とともに、「何回閉じても無駄ですよ～ww」と書かれたポップアップが繰り返し表示されるサイトのURLをインターネット上の掲示板に書き込んだとして、13歳の女子中学生が補導、39歳と47歳の男性が家宅捜索を受けたとの報道がなされたのは3月初旬のこと。 NHKによる報道（NHKより／現在は削除済み） 一部では掲示板に貼られたURLが「ブラウザクラ
携帯料金値下げ、審議委員にドコモとKDDIが4千万円以上「寄付」。 – すまほん!!
携帯料金値下げを議論する総務省審議会の座長と委員の国立大学教員少なくとも8人が、2010年から2018年の間、就任前も含めてNTT docomoとKDDIから「研究寄付金」の名目で総額4330万円を受け取っていたことがわかったと、共同通信が伝えました。 中立的と思われていた委員は、違法ではないにしても実は携帯キャリアから金銭を受け取っていたということで、携帯業界を是正するための政府部会でのキャリアによる利益誘導が行われていると疑われる案件です。 総務省はNTT docomoとKDDIから委員への寄付を把握も公表もしておらず、少なくとも8人のうち、2人は自主的に公表したとしています。（消費増税対策の携帯料金値下げをどうしても進めたい政権に近い筋からのリークなのでしょうか？） 日本政府としては、韓国の端末流通法を始めとする一連の携帯業界の改革・料金値下げ施策を模倣しているに過ぎないのですが、韓
菅官房長官「携帯料金を4割下げろ」 無為無策の総務省、再び発破をかけられる – すまほん!!
菅義偉官房長官は、日本の携帯電話の利用料金について「今よりも4割程度下げる余地がある」と述べたと、日本経済新聞など国内メディアが一斉に報じました。 日本の携帯料金は英国などより5割程度高く、競争原理によって英国並みの引き下げが可能と述べているとのこと。 しかし、常識的に考えれば「政府が4割下げろと言ったからいきなり4割程度値下げ」というのは、社会主義国家でない限り不可能だと思います。 発言するに至った経緯自体はわかります。国民負担軽減・景気対策の一環として、2015年に安倍首相が「携帯料金値下げ」を指示。ところが総務省は、どちらかというと歪んだ商慣行や不健全な販売方式の「適正化」に焦点を置いた内容に終始。おかげで携帯の安売りが減り、ニッチなプランが少し増えただけで、肝心の値下げは今ひとつ……という、何とも言えない結果に終わっています。指示通りになっていないので、再度発破をかけたのが今回の官
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ドコモ違約金ゼロに、新規制対応 自社カード払いが条件 ｜ 共同通信
「解約金1000円」では新料金プランは成り立たない、携帯3社の2年契約あり・なしでの料金を整理
ドコモの新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」発表、6月から提供