「解約金1000円」では新料金プランは成り立たない、携帯3社の2年契約あり・なしでの料金を整理
スマホ分離プラン 国の危険な主張 (1/4)
スマホとSIMは完全分離すべきなのか 11月19日、内閣府に設置された規制改革推進会議が「規制改革推進に関する第4次答申」を取りまとめ、安倍晋三総理大臣に提出した。そのなかで、モバイル（携帯電話）市場の競争環境についても触れられ、端末代金と通信料金の「完全分離」を促すよう整備すべきだと記されている。 この「完全分離」がスマホ業界に波紋を広げている。 某海外メーカー担当者は「完全分離が導入されたら、日本のスマホ市場は崩壊しかねない」と懸念する。日本でスマホが普及した背景にあるのは、「実質0円」やキャッシュバックによって、端末代金の負担を感じることなく、ハイスペックなスマホを手に入れられたという背景が大きい。 完全分離が徹底されれば、端末代金に対しての割引は一切なくなり、新しく機種を買う際には、端末代金そのままの値段で購入しなくてはならない。10万円以上するような機種であれば、購入に尻込みし、
ASCII.jp：楽天キャリア参入 つながりやすさが課題 (1/4)｜石川温のPCスマホニュース解説
楽天グループ数百人が基地局のために駆り出された 楽天2018年度第3四半期決算資料より ソフトバンクは11月9日、携帯電話の基地局にネットワークカメラを設置し、映像を配信する法人向けサービス「スマート情報カメラ」を2019年春から開始すると発表した。 記者会見で、ソフトバンク今井康之副社長は「ソフトバンクには全国に20万局以上の基地局がある。基地局にはネットワークと電源が来ている。放送業界や地方自治体などに活用してもらえるのではないか」と新サービスの抱負を語った。 これまで基地局は単なる電波を飛ばす施設としての役割しかなかったが、ネットワークカメラを組み合わせることで新たなビジネスが生まれようとしているわけだ。地震や津波、台風など全国で起きている災害の状況がリアルタイムで把握できるようになれば、これまで天災によって起きた悲劇を繰り返さずに済むようになるかもしれない。 大手3キャリアはいずれ
菅官房長官「携帯料金を4割下げろ」 無為無策の総務省、再び発破をかけられる – すまほん!!
菅義偉官房長官は、日本の携帯電話の利用料金について「今よりも4割程度下げる余地がある」と述べたと、日本経済新聞など国内メディアが一斉に報じました。 日本の携帯料金は英国などより5割程度高く、競争原理によって英国並みの引き下げが可能と述べているとのこと。 しかし、常識的に考えれば「政府が4割下げろと言ったからいきなり4割程度値下げ」というのは、社会主義国家でない限り不可能だと思います。 発言するに至った経緯自体はわかります。国民負担軽減・景気対策の一環として、2015年に安倍首相が「携帯料金値下げ」を指示。ところが総務省は、どちらかというと歪んだ商慣行や不健全な販売方式の「適正化」に焦点を置いた内容に終始。おかげで携帯の安売りが減り、ニッチなプランが少し増えただけで、肝心の値下げは今ひとつ……という、何とも言えない結果に終わっています。指示通りになっていないので、再度発破をかけたのが今回の官
なぜMNOのテザリングは有料で、MVNOは無料なのか
少し前ですが、KDDIが一部のデータ定額プランにおいて、それまでキャンペーンとして無料で提供してきたテザリングオプションの料金を徴収するというニュースが話題になりました。また、ソフトバンクは同様のキャンペーンを延長したものの、5月末にはその延長も切れることから動向がにわかに注目されています。また、NTTドコモは無料キャンペーンを無期限で延長しているものの、はっきりと無料化したとは言っていない状況です。ここに来て、MNO（キャリア）のテザリング料金がホットトピックとなっています。 →“テザリング有料化”を巡る3キャリアの見解 納得できる？ この問題は、大多数のMVNOにとって対岸の火事ですが、なぜMNOはテザリングに課金したいのか、なぜMVNOにとって対岸の問題であるのか。MVNOはテザリングをどのように考えているのか。そのあたりを今回は解説しようと思います。なお、筆者はMNOの中の人ではな
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