民主党など野党が13日、麻生内閣の不信任決議案を衆院に、麻生太郎首相の問責決議案を参院に提出したことにより、国会は14日の両決議案の採決以降、空転する見通しとなった。麻生太郎首相が21日の週に衆院を解散することから、与党が14日の衆院本会議で可決して参院へ送付する北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案の今国会成立は絶望的だ。 自民、公明両党は13日の国対幹部の会合で、不信任決議案を14日午後の衆院本会議で否決することを確認した。自民党から不信任決議案に同調する造反議員は「ほとんどいないだろう」(与党幹部)とみられ、与党の多数で否決される。 一方、野党が多数の参院では、14日午後の本会議で問責決議案が可決される。 貨物検査特措法案は参院で審議入りしないまま、衆院解散により廃案となる見通しだが、与党側は野党が審議を拒否すれば「無責任だ」と批判する考えだ。 政府が新規提出した69法案の
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