米国の弾薬余剰、近く枯渇か ウクライナ支援長期化で
米軍のM142高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」。モロッコで実施された軍事演習で（2022年6月21日撮影、資料写真）。(c)FADEL SENNA / AFP 【10月11日 AFP】米国は、ロシア軍の侵攻と戦うウクライナにとって不可欠な弾薬を供与しているが、生産ペースが消費に追いついていないことから、近く一部の弾薬を提供できなくなる見通しだ。 米国はウクライナに対する最大の武器供給国となっており、これまでに168億ドル（約2兆4500億円）以上の軍事支援を行ってきた。だが米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・キャンシアン（Mark Cancian）氏は最近の分析で、一部軍需品の備蓄量が「戦争計画や訓練に必要な最低レベルに到達しつつある」と指摘。侵攻前の水準まで補充するには数年かかるとの見方を示した。 匿名で取材に応じた米軍関係者は、大国が関わる戦争
米、アルカイダ指導者殺害に「忍者爆弾」使用か
国際テロ組織アルカイダの指導者アイマン・ザワヒリ容疑者。米テロ組織監視団体SITEインテリジェンス・グループが公開した動画より（2009年10月4日提供）。(c)SITE INTELLIGENCE GROUP / AFP 【8月2日 AFP】米国はアフガニスタンで国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の指導者アイマン・ザワヒリ（Ayman al-Zawahiri）容疑者を2発のミサイルで殺害した。だが、現場に爆発の形跡がなく、他に犠牲者は出ていないと発表されていることから、弾頭（弾薬）の代わりに6枚の刃を備えたミサイル「ヘルファイア（Hellfire）R9X」が使用されたとみられている。 R9Xは「忍者爆弾」とも呼ばれ、展開した刃で標的を切り裂き、爆発はしない。 R9Xは2017年3月、シリアを車で移動中だった国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）幹部のアブ・カイル・マスリ（Abu
中国外務省「ペロシ議長が台湾訪問すれば強力な対抗措置」 | NHK
アメリカのペロシ下院議長が、アジア歴訪中に台湾を訪れるのかが焦点となるなか、中国外務省は「ペロシ議長が台湾を訪問すれば必ずや強力な対抗措置をとる。軍も決して黙って見ていない」と述べ、強くけん制しました。 アメリカのペロシ下院議長は先月31日、5人の議員団を率いてシンガポール、マレーシア、韓国、日本を訪問すると発表し、一部のメディアがこの期間中に台湾を訪れると伝えるなか、実際に訪問するのかが焦点となっています。 これについて、中国外務省の趙立堅報道官は1日の記者会見で、ペロシ議長は、大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ地位にあるとしたうえで「ペロシ議長の地位は、彼女の台湾訪問を高度に敏感なものにしており、いつ、いかなる形での訪問も政治的に悪影響を及ぼす。もし台湾を訪問すれば中国は必ずや強力な対抗措置をとる」と反発しました。 さらに「われわれは、アメリカに改めて伝えなければならない。中国は
米、長距離ロケットシステム提供の承認準備 ウクライナが最も望む武器
高機動ロケット砲システム＝ドイツ南部バイエルン州グラーフェンベーアの訓練場 /Christof Stache/AFP/Getty Images/FILE （ＣＮＮ） バイデン米政権がウクライナに提供する武器の種類を強化する準備を進めていることがわかった。ウクライナ側が今最も望む武器である先進の長距離ロケットシステムが対象となる。複数の当局者が明らかにした。 米政権が来週にも発表するウクライナ向けのより大型の軍事・安全保障支援の一部として、このシステムを提供する方向でまとまりつつある。 ウクライナのゼレンスキー大統領やクレバ外相を含む当局者はこの数週間、多連装ロケットシステム（ＭＬＲＳ）の提供を欧米諸国に要請していた。米国製のこのシステムは数百キロの射程があり、ロケット弾を連射することが可能。これまでウクライナに提供した武器よりはるかに長い射程で、ウクライナ側は対ロシア戦の状況を一変させるも
米「軍事的関与」に転換か ウクライナ周辺で戦略爆撃機が演習 「戦闘機供与」検討、「暴走するロシア、実現すれば大きなインパクト」識者（1/2ページ）
ロシアのウクライナ侵攻に対し、ジョー・バイデン米政権が「軍事的関与」へとかじを切りつつある。米軍爆撃機がウクライナ周辺で演習を行ったほか、米国とポーランドが「ウクライナへ戦闘機供与」の可能性を検討している。民間人も巻き込む無差別攻撃を続けるロシア軍に対し、世界的な批判が高まっていることも理由のようだ。 ◇ 米国の欧州軍空軍は４日、複数の戦略爆撃機「Ｂ５２ストラトフォートレス（成層圏の要塞）」がルーマニアの空域で、同国軍と演習を実施したとの声明を発表した。米ＣＮＮが報じた。 Ｂ５２は、全長約４９メートル、全幅約５６メートルと巨大で、核爆弾や巡行ミサイルなどを大量に搭載でき、「死の鳥」と恐れられている。ベトナム戦争や湾岸戦争で活躍した。 ルーマニアはウクライナの南西にある隣国で、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国でもあるため、米軍が同盟・友好国との団結を示したかたちだ。Ｂ５２はドイツ軍とも演習
ブリンケン米国務長官、ウクライナが勝てると確信と - BBCニュース
アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は4日、BBCのジェイムズ・ランデイル外交担当編集委員に対して、ウクライナが「時間をかければ、もちろん」ロシアに勝てると確信していると話した。戦争がいつまで続くか分からないが、ウクライナの敗北は決して避けがたいものではないとも述べた。 国務長官は、「ロシア軍が全力をかければ、ウクライナの実力をはるかに上回る」と認めた上で、ウクライナ国民の意志の力を評価。ロシア政府がウクライナ国民の気骨まで屈服させることができないのは、「やがて」明らかになるはずだと話した。 一方で、ロシア軍はウクライナの一般市民に対して「日に日に残酷」な攻撃手法をとっており、その結果、ひどい人的被害が出ていると指摘。「ロシアが各地の基本インフラを狙っているので、一般市民は水や電気や暖房を奪われている。こうした戦い方は残念ながら、悲劇だが、プーチン政権下のロシアのやり方だ。これかさらに
米海軍の艦船「遠征洋上基地」ミゲルキース 長崎県沿岸で確認 | NHKニュース
「遠征洋上基地」と呼ばれるアメリカ海軍の艦船「ミゲルキース」が、沖縄県の沖合に続いて長崎県の沿岸で停泊しているのが確認されました。 アメリカ海軍の基地がある長崎県の佐世保港の沿岸で10日午後、停泊していたミゲルキースは、アメリカ海軍が世界で3隻保有する「遠征洋上基地」と呼ばれる艦船で、全長はおよそ240メートル、ヘリコプターが発着できる航空基地の機能を持ち、軍事作戦の後方支援を担います。 船舶の位置情報を公開している民間のホームページ「マリントラフィック」などによりますと、ミゲルキースは先月20日にハワイを出港し、今月6日に沖縄県うるま市にあるアメリカ海軍の施設「ホワイトビーチ」の沖合に停泊しているのが確認されていて、今月8日の深夜に佐世保に到着したとみられています。 ことし5月に就役したばかりで、アメリカ海軍は今月7日の声明で「自由で開かれたインド太平洋地域のために横須賀を拠点とするアメ
台湾 蔡英文総統「唯一の選択肢は自主防衛」アフガン情勢受け | NHKニュース
アフガニスタン情勢をうけて、中国の軍事的な圧力に直面する台湾では、有事の際に最大の後ろ盾となるアメリカの信頼性を疑問視する論調が出ていて、蔡英文総統は、台湾内部の団結と自主防衛の決意を強調しました。 アフガニスタン情勢をうけて、17日付けの台湾の新聞「聯合報」は「バイデンは軽々と盟友を見捨てた」と題した社説を掲載し「反中の先兵とされている台湾が、アメリカの裏切りに遭わないための自主権をどれほど持っているだろう」と警告しました。 最大野党の国民党の中からも「『中国が台湾に武力行使することはない。あればアメリカが助けに来る』というのは一方的な願望だ」などと、有事の際に最大の後ろ盾となるアメリカの信頼性を疑問視する論調が出ています。 こうした中、蔡英文総統は18日、与党・民進党のオンライン会議で「台湾の唯一の選択肢は、より強大になり、より団結し、よりしっかりと自主防衛することだ。自分が何もせず、
米海軍、太平洋で新型レーザー兵器の実験成功 無人機を破壊
香港（ＣＮＮ） 米海軍太平洋艦隊は２２日、飛行中の航空機も破壊出来る高エネルギー性能の新たなレーザー兵器の実験を艦船が実施し、成功したとの声明を発表した。 この兵器システムの初めての実験とする画像や映像も公開。ドック型水陸両用輸送船「ポートランド」の甲板上にある兵器で空中の小型無人飛行機（ドローン）を無力化する様子などが収められた。無人機が燃えているような映像もあった。 実験した詳しい海域には触れなかったが、太平洋上で今月１６日に実施したことは明らかにした。 この兵器の性能は明かしていない。ただ、英シンクタンク「国際戦略研究所」は２０１８年の報告書で、出力は１５０キロワットとしていた。 ポートランドの艦長は声明で、海上での無人機や小型航空機に対する実験により「我々は潜在的な脅威に対抗し得るこの兵器の貴重な情報を得られるだろう」と説明。新たな先端的な能力を踏まえ、米海軍のための海上戦闘の再定
フィリピン、米軍地位協定を破棄 ドゥテルテ大統領指示で：時事ドットコム
フィリピン、米軍地位協定を破棄 ドゥテルテ大統領指示で 2020年02月11日20時09分 米フィリピン両軍による合同軍事演習＝２０１５年４月、フィリピン・ヌエバエシハ州（ＡＦＰ時事） 【マニラ時事】フィリピン政府は１１日、「訪問米軍に関する地位協定」の破棄を通知したと発表した。ドゥテルテ大統領の指示による措置で、１８０日後に有効となる。両国の同盟関係に加え、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題にも影響を及ぼす恐れがある。 比沿岸警備隊、中国と初の合同訓練 マニラ湾で 地位協定は１９９８年に締結された。両国による合同軍事演習の根拠となっているほか、有事における米軍の迅速な援助を可能としている。一方、殺人や性犯罪の容疑者となった米兵の拘束を、比側が拒否された事件があり、「不平等だ」と批判されていた。 ドゥテルテ大統領は先月２３日、自身に近いデラロサ上院議員が米入国ビザの発給を拒否されたこと
9.11を経験したミレニアル世代の僕が原爆投下を正当化してきた理由
＜終戦から74年を迎えた東京で、「記憶の歴史」をテーマに研究中のアメリカ人大学院生がいる。彼は約半数のアメリカの若年層と同様、原爆投下は「正しかった」と考えていた。米コロンビア大学で、ある特別講義に参加するまでは＞ 1945年8月6日広島に、そして8月9日に長崎に原子爆弾が投下された。74年経つ今も、その傷跡は大きく残る。 『戦争の記憶 コロンビア大学特別講義―学生との対話―』（講談社現代新書）には、日本近現代史を専門とする米コロンビア大学のキャロル・グラック教授がコロンビア大で多様な学生たちと「戦争の記憶」について対話をした全4回の講義と、書きおろしコラムを収録している。 対話式の特別講義には、コロンビア大の学生11人～14人が参加した。育った場所が日本、韓国、中国、インドネシア、カナダ、アメリカ各地と国際性に富んだ彼らが、一人ひとりの視点から原爆も含めた「戦争の記憶」を語っている。アメ
米、ＩＮＦ条約破棄を表明＝ロシア「違反」、交渉決裂－新たなミサイル開発も：時事ドットコム
米、ＩＮＦ条約破棄を表明＝ロシア「違反」、交渉決裂－新たなミサイル開発も 2019年02月02日00時01分 １日、ワシントンの米国務省で、記者会見するポンペオ長官（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は１日、国務省で記者会見し、ロシアによる違反を理由に、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を破棄すると正式に発表した。ロシアに通告し、２日付で義務履行を停止する。米政府はロシアが条約順守に立ち返る期限を２日と定めていたが、米ロの協議は決裂。冷戦期から両国の緊張緩和に寄与してきた条約は、正式通告から６カ月後に失効する。 世界滅亡まで「あと２分」＝過去最短の水準維持－米科学誌 長官は「ロシアは米国の安全保障を危機にさらしており、われわれはＩＮＦ条約に制約されるわけにはいかない」と破棄の理由を説明した。一方で、国益にかなう限り、「世界中の軍縮問題を協議する用意がある」と強調し、将来の軍備管
米軍機が遭遇した未確認飛行物体、新たな映像公開
ワシントン（ＣＮＮ） 米軍の戦闘機が遭遇した未確認飛行物体（ＵＦＯ）とされる新たな映像が、このほど研究団体によって公開された。米国防総省は昨年、過去にＵＦＯ研究のためのプロジェクトが存在していたことを認めている。 この映像は、国防総省のＵＦＯプロジェクトを主導した元高官などでつくる団体が９日に公開した。同団体によると、映像は米軍の戦闘機「ＦＡ１８スーパーホーネット」がとらえたもので、「高速飛行する未確認飛行物体」が映っているという。 国防総省はこの映像についてコメントを避けた。同団体によれば、情報公開法に基づいて請求すれば、誰にでも入手可能だという。 国防総省のＵＦＯ研究については、昨年、海軍のパイロットが未確認飛行物体に遭遇した際の映像２本が公開されていた。 国防総省のＵＦＯプロジェクト責任者だったルイス・エリゾンド氏は１２日、今回の映像について、国防総省がＵＦＯに関する資料をもっと大量
お国を守るため？ 半導体企業ブロードコムによるクアルコムの買収、トランプ大統領が阻止
お国を守るため？ 半導体企業ブロードコムによるクアルコムの買収、トランプ大統領が阻止2018.03.13 15:507,588 そうこ この買収、国家の危機である。 シンガポールに登記上本社を置く、半導体大手ブロードコムがアメリカの半導体企業クアルコムを買収する話が、トランプ大統領の介入によってたち消えとなりました。報道によれば、現地時間で月曜日、トランプ大統領がブロードコムによるクアルコム合併・買収を禁じる大統領令を発令したとのこと。買収禁止の理由は、アメリカの国家安全保障を脅かす可能性があるから。 ブロードコムがクアルコムに提案した買収額は、1170億ドル（約12兆円）。実現すればテック業界最大の買収であり、業界最大手のチップ企業の1つとなるはずでした。買収に関しては、外国投資委員会（Committee on Foreign Investment）が調査を行なっており、いわくブロードコ
ソ連の宇宙技術は最強過ぎたのだが、それを西側諸国が完全に理解したのはつい最近だった - ラヴェル船長の受難とソビエト及びロシアだけが保有する衛生管理技術
宇宙におけるある事柄について、とくに強く訴えた宇宙飛行士がいる。 その男の名はジム・ラヴェル。 とある宇宙飛行と、ある映画の大ヒットによって非常に有名になった男である。 この名前が出ると恐らく普通の人間なら「もっと宇宙飛行は安全性を考慮すべきだ！」と思うかもしれない。 しかしラヴェル船長はアポロ13号にて帰還した会見にて最も困難だったことについて触れているが、それはアポロ13号が戻ってくるかどうかよりも彼にとって重要な事柄だった。 これは彼が3度も遭遇した受難の記録であり、彼の自伝を読むと何度もその件について触れている記録。 ではまず、アポロ13号からはすこし時を戻す。 1961年。 公式記録上、人類が初めて空を飛んだ日。 この日を境にして人は地球の外を飛ぶようになる。 米国は自国の遅れから大急ぎで宇宙船を急造して飛ばすが、ハッキリ言えばマーキュリー計画とは核弾頭の代わりに人を核ミサイルに
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中国の砂漠に米空母らしき模型 標的として軍が建造か - BBCニュース
米宇宙軍が発足 ｜ 共同通信
アメリカ、B-2による新型核爆弾の投下試験を実施 | おたくま経済新聞