<連載 ミャンマーの声> クーデターを起こしたミャンマー国軍に音楽で抗(あらが)うパンクロッカーがいる。バンド「ザ・レベル・ライオット」のリーダーでボーカルのチョーチョー(37)だ。5月、民主派勢力へのメッセージを込めたアルバム「To… Dear Comrade」(親愛なる同志へ)を発表した。拘束や命の危険があるのに、なぜ抵抗を続けるのか。「こちら特報部」のオンライン取材に応じた。(北川成史)
<連載 ミャンマーの声> クーデターを起こしたミャンマー国軍に音楽で抗(あらが)うパンクロッカーがいる。バンド「ザ・レベル・ライオット」のリーダーでボーカルのチョーチョー(37)だ。5月、民主派勢力へのメッセージを込めたアルバム「To… Dear Comrade」(親愛なる同志へ)を発表した。拘束や命の危険があるのに、なぜ抵抗を続けるのか。「こちら特報部」のオンライン取材に応じた。(北川成史)
交流サイト(SNS)の浸透を背景に、戦争は、人々の考え方の主体となる「脳」を巡る争い「認知戦」に発展しつつある。「人の脳が戦場になる」とは、どういうことなのか。ロシア・旧ソ連諸国を専門とする軍事研究家で、安全保障問題に詳しい小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター准教授(42)に聞いた。(聞き手・滝沢学) 認知戦 人の脳など「認知領域」を標的にした戦い。世論の誘導や敵対勢力の撹乱を狙う「情報戦」の一つ。マスメディアを通じたプロパガンダ(宣伝)の流布だけでなく、SNSなどで刺激的な情報発信を繰り返し、人の頭の中に直接働きかけて考え方を先鋭化させ、対立をあおって社会を弱体化させる。陸海空や宇宙、サイバー空間と並ぶ6番目の戦闘領域として「認知領域」が捉えられ、各国で研究が進む。日本では2022年の防衛白書で初めて「認知戦」の用語が登場した。
「特定の人がデマの潮流を生み出していた」 ネットにはびこるヘイトの真偽を検証し、立ち向かう動きを追った 埼玉県南部の川口市周辺で約2000人が暮らすとされるクルド人へのデマやヘイトが目立つようになって1年余り。その多くがまき散らされているのが、これまでも深刻なレイシズムの温床になってきたネット空間だ。「放っておけばデマが事実だと誤解されかねない」と、ネットをパトロールする人たちがいる。現状を追った。(森本智之)
旧ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏の性加害問題を巡り、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバーら4人が15日、東京都内で記者会見した。事務所側は昨秋、性加害を認めて補償を開始したが、当事者の会の石丸志門副代表は「相談窓口はほとんど機能していない。被害者にもっときちんと向き合ってほしい」と求めた。 石丸さんはタレントのマネジメントなどを引き継いだ「STARTO ENTERTAINMENT(スタートエンターテイメント)」にも「史上最高のエンタメを目指す前に、被害者にメッセージをください」と訴えた。元ジャニーズJr.の岡田幸治(55)さんも「新会社になっても中身は変わっていない」と疑問を呈した。
世界約30カ国でアマゾンに抗議するキャンペーンの一環として、神奈川県や長崎県内の配達員らが加入する組合「東京ユニオン」などが主催した。約30人が「配達員に感謝しろ!」と書かれた横断幕を持ち、「Make Amazon Pay(アマゾンは正当な賃金を払え)」と声を上げた。 これに合わせて、アマゾン側に過大な荷物量を減らすよう要求する文書を提出。配達員の荷物量はアマゾンが専用アプリで決めていると指摘し、「調整できるのはアマゾン以外にない。業務の安全のために改善を」と明記した。下請け会社から委託を受けるフリーランス(個人事業主)が大けがした業務中の事故を巡り、横須賀労働基準監督署が9月に労災と認定したことにも触れ、労働実態に即して雇用契約に切り替えるよう訴えた。
【バンコク=藤川大樹】ミャンマー国軍は12日、北東部シャン州で続く少数民族武装勢力との戦闘を巡り、地域の安全と安定を維持するため、同州の8つのタウンシップ(郡区)に戒厳令を布告した。戦線は中国と国境を接する同州の周辺地域にも拡大しており、東部カヤ州では11日、国軍の軽攻撃機が戦闘中に墜落。国軍は抵抗勢力の制圧に苦慮している。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の田中富広会長らが7日、東京都渋谷区の教団本部で記者会見を開いた。田中会長は「みなさまにおわびする」と頭を下げた一方で、「謝罪ではない」と述べた。 会見冒頭で田中会長は「私たちの不足さゆえに心を痛めておられる皆様、また辛い思いをしてこられた二世の皆様、そして国民の皆様に、改めて心からおわびいたします」とあいさつ。
国土交通省海事局が、2018年10月末までの4年余り、所管の外郭団体を経由し、法律で人事交流が認められていない日本財団(東京)に職員を出向させていたことが分かった。
2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円とした政府の防衛力整備計画を巡り、円安や資材高などの影響で装備品の単価が跳ね上がり、既に計画額より8000億円以上超過する恐れがあることが、本紙の試算で分かった。防衛省が調達数量や単価を公表していない装備品も多く、本紙の試算は一部にとどまる。岸田政権が決定した巨額の防衛費の超過額はさらに膨らみ、国民の負担がより重くなる懸念が早くも高まっている。(川田篤志) 防衛費の増額 政府は昨年末、国内総生産(GDP)比で1%程度で推移していた防衛費について、5カ年計画の最終年となる2027年度には関連費と合わせて2%に倍増する方針を決めた。27年度には年約11兆円となる。GDP比2%は、北大西洋条約機構(NATO)が加盟国に求める共通目標で、自民党も選挙公約で2%への引き上げを求めていた。
川崎市内の業者が加工し、首都圏で販売されたシラスのパックに、フグの稚魚のような魚が混入していた。フグには毒の心配があり、市は「絶対に食べないで」と注意を促す。ただ調べてみると、この種の話は過去にも相次いでいた。繰り返されるのはなぜか。(曽田晋太郎) 川崎市保健所によると、フグの稚魚とみられる魚が混入していたのは、食品加工会社「マルエツフレッシュフーズ」がパック詰めした国内産の「しらす干」。9、10日に東京都と神奈川、千葉両県のスーパー「マルエツ」の108店舗で計1474パック販売され、都内の店舗での購入者から「フグのような魚1匹が混入していた」と相談があった。その魚の体長は約2.5センチだった。現在、商品の自主回収中で、市は「毒性については未知の部分もあるが、稚魚であれ絶対に食べないでほしい」と呼びかけている。
「おじいちゃんのチーズケーキ」と、親しまれているケーキ専門店が東京・中目黒駅近くにある。「ヨハン」。男性のケーキ職人7人全員が、ケーキを作り始めたのは定年退職後だ。平均年齢は73歳ほど。彼らはなぜ職人になり、どんな思いで働いているのか。定年後のセカンドキャリアを探ろうと、店を訪ねた。(中村真暁)
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く