ある老医師の「戦死」 2016年12月30日、福島県広野町にある高野病院の高野英男院長が火事で亡くなるという痛ましい事件が起きた。享年81。高野病院は2011年に事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所から22kmの地点にある。 震災後は、病院にただ一人残った常勤医師として休むことなく診療に当たった。元来は精神科医であったため、震災前には一般的な救急患者の受診を受け入れてはいなかった。 しかし、周囲の病院が軒並み休業したため、高野病院が福島県双葉郡において診療を行う唯一の病院となってしまい、震災後には救急車で搬送される患者の受け入れも行うようになった。年間の当直回数が100回を超えたこともあったという。 生前の高野医師の姿はテレビでも放映され、その過酷な勤務内容と、次第に足腰が弱りテレビの前で転倒してしまうような姿も、全国で知られるところとなった。 しかしながら、その負担が大きく軽減され

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

ノーベル賞の危ない未来 ちょうど1年前、本コラムで「日本のノーベル賞受賞者は、10年後には激減する！ データが示す『暗い未来』」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45793）を書いた。近年、日本のノーベル賞受賞者は多いが、そのうち減るだろうとの予測を示したものだ。 そこでも書いたが、ノーベル賞研究は過去の功績を精査されるため、研究時期と受賞時期にズレがある。2000年代以降、ノーベル賞受賞が増えたのは、1970年～80年以降の研究が花開いたからだ。今回の大隅良典・東京工業大栄誉教授の受賞の業績は1992年のものだ。過去の投資が今になって生きているのだ。 大隅氏は、ノーベル賞受賞以前にも科研費や研究環境の改善を訴えている。「現在の科研費、とりわけ基盤研究の絶対額が不足しており、採択率がまだ圧倒的に低い。今の2、3倍になれば大学などの雰囲気も変わる」とい

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先月のこの呟き（↓）について 2020年、東京オリンピックの後、世界が認識する日本のイメージとは「Uberも使えない遅れた都市」っていうイメージなんだろうな。— ちきりん (@InsideCHIKIRIN) 2016年4月30日 従来型のタクシーサービスと比べた時の Uber（的なるサービス）のメリットは、 １）行き先を言わなくていい 流しのタクシーと異なり、Uber ではタクシーを呼ぶ際に行き先をスマホの地図（など）で指示します。なので、やってきた車はそれをみて、客の目的地を理解します。 個人宅など説明しにくい目的地や、土地勘の無い場所で初めて行くレストランまで乗るような場合も、行き先の説明に四苦八苦する必要はありません。 ２）ルートはナビにお任せ 走るべきルートはスマホ ＋ GPS ＝ ナビが教えてくれます。運転手が道を知らなくてイライラすることもないし、 「どの道を行きますか？」とか

今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 ＮＴＴドコモは、１１日発表の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うスマートフォン５機種で対応を始めるという。１９日から順次発売する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取

山本一郎です。最近酒量を減らしたところ、少しの酒で酔えるほどに燃費が良くなりました。エコであります。 ところで、１時限目「高齢者の死に方について世界との違いを考える」の中で、高齢者の死に方、尊厳死の議論についてお話をしましたが、今回はもう少し歩を進めて「そんな高齢者を支えているはずの勤労世代は、その納めている税金で本当に社会を潤しているのだろうか？」という話をしたいと思います。 と申しますのも、最近になって安倍晋三首相が国内景気の先行き不透明感や、熊本での大地震の復興も含めた補正予算前倒しの議論の中で「消費税増税を見送り」というテーマを表に出し始め、いろんなところでハレーションが起きているように感じられるからです。 消費税増税に関する三党合意についてなど、細やかな政策上の経緯や是非は脇に起きますが、基本的には、消費税増税を行う意図というのは、一部は増え続ける社会保障費などの歳出を支えるため

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大きな地震が多い日本では、防災や被災者支援はどんどん進化しています。 神戸の地震の時は道路規制もなく、大火事が起こってるのに大渋滞で消防車がまったく到着できませんでした。 ボランティアもバラバラに活動してたし、仮設住居への入居の際、“ご近所さん”は遠く離れた異なる仮設住宅に分散させられました。 お湯が無い避難所にカップ麺が大量に届けられ、食べられずに野ざらしにされたことも。 でも、神戸のときのそれらの経験は次に活かされ、災害のたびに日本の災害支援はどんどん改善されています 建築基準法が大幅に改正（強化）され、大災害が起これば幹線道路はすぐさま緊急車両優先に切り替えられるよう、制度が変わりました。 ボランティアセンターが作られるようになり、仮設住宅には“ご近所の絆”を保ったまま入れるよう配慮されるようにもなっています。 お湯が無くても食べられる非常食の開発も進んでいるし。 すんばらしい！！！

日本大好きとろろ蕎麦です。今日はタイトルだけ覚えて帰ってください。 今日も長いので要旨 保育園落ちた、というのは"認可"保育園に落ちた、という意味ではなくて"保育園"に落ちた（預ける選択肢がなくなっている）、ということ そのため、本来働いて経済に貢献できるはずの人が働けなくなる、経済にとっての機会損失が発生しており、結果日本の競争力低下につながる問題（全般的には、”女性の社会進出”を阻む壁、という事になってるかもしれません） 解決に向けては、短期的には「認可保育園の月謝の累進性をもっと上げる事」「普通のサービス業として成り立つ保育サービス業の拡充」、中長期的には「会社側での働き方の見直し」が考えられる 身もふたもないけど、ここ5年スパンぐらいでは、「4-6月に子供を産むよう家族計画する」のが一番の攻略法 ぶっちゃけ、今落ちてる人たちが保育園なくたって死にはしないので、ある程度はしょうがない

http://anond.hatelabo.jp/20160403231721 良い指摘だと思う。財源についても指摘したい。 育児サービスをインフラにして誰でも使えるようにするのなら、恐らく兆単位の財源が必要になる。 現状の試算では数千億だが、誰でも使えるようになれば利用者が増える。 事実、保育所は増えているが待機児童は減らないんだ。整備されても使いたい人がドンドン増えているからね。 0歳から5歳まで使えば一人年200万は税金がかかるから、1000万。 赤ちゃんは毎年100万人程度産まれている。 1歳から預けようとか、3歳位まで自分で育てようとかする人も居るだろうが、兆単位の財源が必要なのは間違いない。 これは1年だけではなく恒久的に出し続ける必要があるので、赤字国債は使えない。 追記　　投資だから赤字国債でOKという人がかなり多くて驚きました。 投資と赤字国債ですが「投資はやった本人が責

実際、保育園に落ちたらどうするか？　この話題の経験談的な側面は当初自著に含める項目のつもりだったが書籍全体のバランスを考えて落とした経緯がある。他にも家事分担のコツのような話題も考えていたが落とした。また何か機会があれば書籍として書きたいものだと思いつつ、ブログに書くような話題でもない。そうこうしているうちに時は過ぎてしまった。が、よい機会でもあるので、現時点で少し整理してというか、思い起こしつつ書いてみたい。あまり正確ではないかもしれないし、なんの役にも立たないかもしれないが。 保育園落ちて「日本死ね」という気持ちになるのはわかるという人は多いだろうし、それはその文脈の議論があるだろう。ただ、他方、現実的に保育園に落ちた子供をどう対応するかという現実的な問いは依然残る。 今回、そうした現実対応の話題が出てくるのか、とざっと見ていたが、見ていた範囲では見かけなかったように思う。いくつかざっ

(勘違いして噛みついてくる方が多いので最初に書いておくと、「23区内の認可保育園の保育士さんもらいすぎ」という話ではなくて(むしろ優秀な人を確保するなら高給当たり前!!)、既得権益のために認可保育園の新規参入を阻害している既存の経営者とか団体ってどうよってことですので念のため・・!!あとガセとか言う方はわたしではなくてダイヤモンド社にどうぞ) 国会をも巻き込んで、どの先生が馬鹿なのかまで晒した「日本死ね」事件ですが、わたしは非常に良かったと思います。なぜなら、本気で日本が「少子化対策」というものに向かい合ったからです。賛否両論が巻き起こることで、いろんな事が浮かび上がりました。この「立場を変えると見方が変わる」的な話が非常に面白かったのでまとめます。 まずは「日本死ね」の前に書いたエントリー 保育所も利用する児童も増えているのに待機児童が増えているのはなぜか。そして沖縄の待機児童率が異常!

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 「保育園落ちた日本死ね！！！」という匿名ブログの文章が大きな話題となっている。安倍晋三政権が打ち出した「一億総活躍社会」で女性活躍の推進が提唱されながら、「待機児童問題」がなかなか解消しない現状に対する不満を訴えた内容だった。それは、2月半ばにネット上で評判になり始め、多くの同じ境遇の人たちの共感を集めた。メディアがこの問題を取り上げて議論が沸

「保育園落ちた日本死ね！！！」という匿名ブログが国会で取り上げられ、大きな話題を呼んでいる。国会前で「落ちたのは私だ」というデモが行なわれ、野党は「待機児童問題を解決するために保育園を増設しろ」と政府に要求している。 これは問題を取り違えている。学校や幼稚園には、待機児童はいない。需要が供給を上回るとサービス価格が上がり、新規参入が増えるからだ。待機児童がなくならないのは、公立の保育料が安すぎ、保育園が参入を阻止しているからなのだ。 待機児童の原因は価格メカニズムのゆがみ 全国最悪の東京都世田谷区の例をみてみよう。2014年の入園決定率は47.2％で、待機児童は1109人もいる。3歳未満の保育料は（親の所得によって違うが）平均すると毎月3万1500円だ。 これに対して私立の「無認可保育園」の料金は、サービスによってさまざまだが、毎月10万円以上だ。保育にかかるコストは、ゼロ歳児だと月35万

人口減少社会の救世主として、働く「なでしこ」に注目が集まっている。経済産業省と東京証券取引所は、「女性のキャリア支援」や「仕事と家庭の両立支援」に経営層がコミットしつつ、財務パフォーマンスを高く維持している企業を「なでしこ銘柄」に選定し表彰している。 こうした動きに呼応する形で、女性登用の程度・ダイバーシティへの取り組みなど非財務情報（有価証券報告書などで開示されない情報）に対する投資家の関心も高まっている。しかし、皮（fig leaf）を1枚めくると、異なる姿が見えてくる。 「保育園落ちた日本死ね！！！」。 これは保育園の入園審査に落ちたある女性が、「はてな匿名ダイアリー」に書き込んだ魂の叫びである（http://anond.hatelabo.jp/20160215171759）。不穏当な表現ではあるが、保活（入園可能な保育園を探す活動）の厳しい現実に直面しているワーキングマザーの共感を

2012年に鹿児島市内で起きた強姦事件。逮捕された男性（23）の無罪が1月26日に確定した。DNA型鑑定に頼った警察の捜査ミスが明らかになったのだ。この「無罪判決」は、いまの警察の犯罪捜査がいかに危ない方向に向かっているかを、如実に示している。 近年、警察庁は、科学技術やデジタル技術の進展を犯罪捜査に積極的に取り入れているが、実はそこには法律的に様々な問題がある。憲法違反的な犯罪捜査、法的にグレーゾーン、違法スレスレの捜査によって、事件解決に至っている例が目につく。 筆者は北海道警で30年以上犯罪捜査に携わり、釧路方面本部長で退官した警察OBである。警察の体質をよく知っているので、危険な時代になったものだと、感じることが多い。まず、この鹿児島の「冤罪事件」について問題点を指摘しよう。 DNA鑑定ミスで無罪確定 鹿児島の事件で無罪となった男性は、女性に性的暴行を加えたとして強姦容疑で、警察に

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

「ニッポンの顔」をつくるというのに、なんだかいつまでもスッキリしない。今回出てきたA案とB案も、裏にはいろいろあるようだ。国民の願いはただ一つ。誇りを持てる競技場をつくってほしい。 リスクを怖がる人たち 「オリンピックの本来の意義は、目標を持った人々がそのチャレンジ精神を披露することにあると思います。それだけに、今回、新国立競技場の公募が『狭き門』になってしまったことは残念でなりません。 コストと工期ばかりが重要視され、それだけで評価されては、建築家は力を発揮できるわけがない。今回提案された2案はいずれも、'64年の東京オリンピックの際に丹下健三氏が建設した国立代々木競技場のような、世界に誇れるスタジアムには成り得ないでしょう」 そう語るのは、新国立競技場建設計画のコンペへの参加を断念した、神戸大学大学院工学研究科教授の遠藤秀平氏だ。 ようやく決定される運びとなった、新国立案。だが、再選と

森喜朗氏がB案を推したのは、A案に結論を導くための高等戦術だった？【PHOTO】gettyimages わずか8点差の裏事情 東京オリンピックのメーン会場となる新国立競技場は、建築家の隈研吾氏、設計事務所の梓設計、ゼネコンの大成建設で取り組むことになった。 こちらがA案で、伊東豊雄氏、日本設計、竹中工務店・清水建設・大林組JVがB案。納得がいかなかった伊東氏は記者会見を開き、「基本理念では負けていない。工期短縮で大差をつけられたことは、疑問に思っている」と、口にした。 確かに、実力は伯仲、A案が610点でB案が602点。工期短縮部分で27点の大差をつけられ、これが「敗因」の決め手となったが、A案の36ヵ月に対しB案は34ヵ月で劣っていない。なぜ「工期で差がつくのか」という疑問もわかる。 ただ、そうした建築家としての率直な意見より、今回は、「大成建設に取らせたい」という“空気”が、政界にも官