ワーク・ライフバランスコンサルティングを1000社以上に提供し、労働時間の削減や有給取得率の向上だけでなく、業績の向上、社員満足度の向上、自己研鑽の増加、企業内出生率の向上を実現。長時間労働体質の企業を生産性の高い組織に改革する手腕に定評がある。安倍内閣　産業競争力会議民間議員、経済産業省　産業構造審議会、文部科学省　中央教育審議会などの委員を歴任。 著書は『プレイングマネージャー「残業ゼロ」の仕事術』（ダイヤモンド社）、『労働時間革命』（毎日新聞出版）、『6時に帰るチーム術』（日本能率協会マネジメントセンター）など約30冊。「朝メール.com」「介護と仕事の両立ナビ」「ワーク・ライフバランス組織診断」「育児と仕事の調和プログラム　アルモ」などのウェブサービスを開発し、1000社以上に導入。「ワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座」を2009年から開催。卒業生は1100名。約500名

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1: ボ ラギノール(中国)＠＼(^o^)／ 2014/11/10(月) 22:48:41.92 ID:9O35US6g0●.net BE:238078581-2BP(2000) ＩＴ技術者の人手不足が、関西でも深刻化してきた。従来、首都圏が中心だったが、景気の回復基調を受け、関西でも技術者が集まらなくなってきている。 即戦力の経験者が集まらず、新卒、さらには外国人頼みの様相も強まっているが、発注側のメーカーにとってはシステム更新の先送りなどが続けば、グローバル競争にも影を落としかねない。 「人手が確保できず、仕事を取りすぎないよう断っている」。関西の大手メーカーを顧客にする中堅ソフトウエア開発会社「ゼネック」（京都市中京区）の採用担当者は肩を落とす。 昨夏からＩＴ技術者の大量募集を開始。さらに複数の大手転職あっせん会社に登録し、採用基準も緩めたが、採用は正社員約１０人にとどまる。内定を出

最近はジョブ型、メンバーシップ型という言葉がやたらに流行って、いろんな本や文章に用いられるようになってます。その中には、たとえば楠木新さんの『働かないオジサンの給料はなぜ高いのか』のように、内包的にも外延的にも拙著での使い方とほぼ同じものもあれば、かなり異なる出発点から議論を展開させていった流れの末に、その本における二項対立と絡み合わせる形でジョブ型とメンバーシップ型という概念を持ち込んでいるものもあります。 その一つとして、冨山和彦さんの『なぜローカル経済から日本は甦るのか　ＧとＬの経済成長戦略』（ＰＨＰ新書）があります。 http://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-81941-9 グローバルとローカルの経済圏を区別せずにその施策を考えていたため、格差問題が生じ、日本経済は停滞してしまっていた。 グローバル企業がいくら稼いでも

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 話題に上ったすき屋の労働環境 夜中の1人オペレーションの是非 牛丼チェーン「すき家」の労働環境が、最近しばしば話題になっている。真偽はともかくとして、もとも

日本の生産年齢人口は1995年に8726万人のピークを迎え、2013年10月時点で7901万人まで減少した。名目GDPも1997年の523兆円をピークに、それ以降は減少傾向にある。GDPをどのように引き上げていくかは、「アベノミクス成長戦略」の喫緊の課題だ。 その処方箋の一つとして期待されているのが、「夫の育児参加」「女性の社会進出」だ。妻が働くことで世帯収入が増加し、経済成長に繋がるからだ。 GDPを15％押し上げ 日本の女性の潜在労働力は303万人にも上る。仮に彼女たちが就労すれば、約7兆円の経済効果を見込むことができる。これはGDPを約1.5％押し上げる効果がある。 日本の女性の社会進出に対する期待は、国内ばかりではなく海外からも期待の声があがっている。「日本では、女性の就業率60％が男性の80％に匹敵するようになれば、さらに800万人の労働者が加わり、日本のGDPを15％も引き上げ

失われた10年の元凶は「大手町･丸の内不況」だった!?　時価総額101位以下の企業をベースにすれば日本は確実に成長している! 毎月4日、14日、24日と3回書くと約束した「ふっしーのトキドキ投資旬報」が最近は月1回ペースが常態化してしまい、あまりに"トキドキ"過ぎると怒られております。ごめんなさい。 非大手町･非丸の内には元気な企業が多く存在する じつは最近また、暇でもないのに暇なことを調べました。東京の中心部である千代田区･中央区に本社がある会社（上場企業）に投資をしたら儲からないということを証明しよう、と。前々からこのコラムでも主張している通り、日本のここ10年間の問題は大企業の劣化にあるということを別の側面から表現できないかと考えたわけです。要するに日本は「大手町･丸の内不況」である、と。 東京の千代田区･中央区に本社のある上場企業は全部で654社あります。多いですね。県によっては上

先進国では若者の就職が厳しくなっている。2013年には欧州の若者の4分の1近くが職にあぶれた。だがこの統計の裏にはある矛盾が潜んでいる。コンサルティング会社の米マッキンゼー・アンド・カンパニーで公的部門を担当するマッキンゼー・センター・フォー・ガバメントの新たな報告によれば、新入社員向けのポジションに十分な数の適任な卒業生を確保できていると答えた企業経営者は、全体のわずか5分の2にとどまった。 調査対象となった8カ国（若者層の失業率は単に「高い」から「記録的に悪い」までさまざま）では、平均で経営者の3分の1が「必要なスキルを持つ人材を見つけられないことが深刻な問題だ」と回答している（図を参照）。 この調査結果は、現在の教育システムが提供する教育の内容と企業経営者のニーズがかみ合っていない事実を反映している。機械化が進みテクノロジーが発展すれば、次世代の人間は働くためにより高い能力を身につけ