完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ２月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は２．５％と前月から０．１ポイント上昇したが、真の失業率は２．６％と前月から０．２ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。 所定内給与と消費者物価の相関については、毎月勤労統計調査のサンプル替えに伴い、1月分確報の公表が遅れるため、今回は分析しない。 https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58ee/nbu_ts.csv?dl=0

早期の「出口政策」は必要か 3月20日、日銀の執行部が交代した。黒田総裁は続投だが、副総裁は、日銀出身の雨宮正佳氏と早稲田大学教授の若田部昌澄氏が、それぞれ中曽宏氏、岩田規久男氏を引き継ぐ形で就任した。 雨宮副総裁は、長年、金融政策の実質的な舵取りを行ってきた人物である。若田部副総裁は、リフレ派最古参といってもいい「筋金入りのリフレ派」である。この二人の見解が一致していれば、心強いが、就任前後の会見を聞く限り、微妙ではあるが食い違いがあるように思える。 両者とも、当面、現行の緩和政策の変更は考えていないと思われるものの、雨宮氏は、「もうデフレ状況ではない」というのが基本的な認識で、インフレ率がある程度（1％台前半）まで上昇したところで、マイナス金利の解除などの「出口政策」への移行を匂わせる発言を行った（すなわち、「待ちの姿勢」といったほうがよいだろう）。 一方の若田部氏は、「まだ十分にデフ

学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換え・改ざん問題が安倍政権を直撃している。世論調査は政権発足以降、最も低い支持率を記録している。ただ政党別支持率をみると、自公への支持は底堅く、野党に支持が回っているわけでもない。 支持率はこの数年、集団安保法制や森友・加計学園問題などで同様の動きを繰り返している。野党が本格的で具体的な政策を提示しない限り、現状の与党体制を突き崩す見込みはない。それが世論調査にも明瞭に表れている。 ただ、内閣支持率と不支持率の水準がこのまま長期化していくと、秋の自民党総裁選で安倍晋三首相の３選に「黄色信号」が灯るのは避けられない。ただし、総裁選が本格化するのはまだ５カ月も先であり、さらにあくまでも自民党内の事情に依存している。国政選挙の実施は今のところ考えられないので、その意味では安倍政権への現状での影響は限定的だとみるのが妥当だろう。た

日本経済の需給の差を示す２０１７年の需給ギャップが０．４％となり、リーマン・ショックの起きた０８年以来９年ぶりに、需要が供給を上回る「プラス」に転じたことが１８日、分かった。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に、消費や設備投資といった需要の回復が進んだためだ。政府によるデフレ脱却判断の環境が整いつつあり、市場の期待も高まる。 試算は、今月８日に１７年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が発表され、全４四半期のデータが出そろったことを踏まえて内閣府が行った。１７年の実質ＧＤＰは５３１兆４０４２億円で、供給力を示す潜在ＧＤＰは５２９兆円程度と推計した。この結果、需給ギャップは１６年のマイナス０．３％からプラスに転じた。 需給ギャップは、リーマン・ショックの影響による景気後退で０９年にマイナス５．１％と大きく落ち込み、その後もマイナスが続いた。１２年１２月に第２次安倍政権が発足

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 1月の完全失業率（季節調整値）が2.4％と93年4月以来、24年9ヵ月ぶりの低水準となった。この失業率が意味するものは何か。低い失業率がどのくらいの期間、続けば賃金は上がってくるのか。金融緩和の「出口」論も出始め

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は２．８％と前月より０．１ポイント上昇したが、真の失業率は２．１％と前月より０．１ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。 なお、真の失業率の推計に用いる潜在的な労働力人口（比率）は１年間の数値が確定した段階で新たに計算し直すこととしており、次回、今回の１２月分を含む過去分の数値を遡って改訂することとする。 所定内給与と消費者物価の相関に関する１１月までの結果は以下のようになる。物価およ

東京大学経済学部卒業、シカゴ大学経営大学院（MBA）修了。1981年に三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行、1988年より、東京三菱銀行ロンドン支店にて、非日系企業ファイナンス担当ヘッド。90年代に英国ならびに欧州大陸の多数の私的整理・企業再生案件について、参加各行を代表するコーディネーターとして手がけ、英国中央銀行による「ロンドンアプローチ・ワーキンググループ」に邦銀唯一のメンバーとして招聘される。帰国後、企画部・投資銀行企画部等を経て、2002年フェニックス・キャピタル（現・ニューホライズンキャピタル）を創業し、代表取締役CEOに就任。創業以来、主として国内機関投資家の出資による８本の企業再生ファンド（総額約2500億円）を組成、市田・近商ストア・東急建設・世紀東急工業・三菱自動車工業・ゴールドパック・ティアック・ソキア・日立ハウステック・まぐまぐなど、約90社の再生と成長を手掛ける。

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 経済評論家の上念司氏が面白いものを書いていた（“週刊「1億人の平成史」 第19回 上念司さんの「アベさんがアベノミクスにたどり着くまで」”）。 もっとも、この記事は上念氏らが「リフレ派」に入った経緯を書いているが

日本経済を支える柱 いよいよ2018年が始まった。日経平均株価は2万4千円台に向かって力強い動きをみせており、年初の株式市場は順調にスタートした。 日々、ニュースを追いかけながら株価をみていると、年末から今年初めにかけての日本株の上昇は、米国で大型減税法案が成立したことによる米国株高の効果のような印象を強く持つが、昨年終盤以降、日本企業を取り巻く環境が好転し続けていることも株価好調の理由なのではないかと考える。 昨年12月8日に発表された2017年7-9月期の実質GDP成長率の2次速報値は、前期比年率換算で＋2.5％と1次速報値の同＋1.4％から上方改訂された。この1.1％ポイントの上方改訂幅のうち、民間設備投資の寄与が0.8％ポイントを占めた（寄与率だと73％程度となる）。 GDP統計をみると、2014年4月の消費税率引き上げ以降、国内の最終消費支出は低迷したままである。さらに、足元（2

朝日新聞の冴えない政策批判 新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 筆者のこのコラムは毎週月曜日に掲載している。今年はたまたま元旦が月曜なので、休むことも考えたが、ラッキーな「書き始め」と思って執筆している。 さて、元旦の恒例は「今年を占う」である。今回も、経済や外交の行方を占おうと思うが、その前に、第2次安倍政権誕生から5年間で経済や外交、安全保障面で何が変わったのかを見ておこう。 昨年12月26日の朝日新聞の社説でもいわゆる安倍政権の振り返りをやっていたが、どうにも歯切れが悪かった。 ＜確かに株価は上がり、就業者数は増え、国の税収も伸びた。だが、政権が打ち上げたスローガンは、その名ほどの成果をあげているとは言いがたい。＞ と書いたうえで、その具体例として、インフレ目標2％の達成先送り、待機児童ゼロ目標の先送り、世界経済フォーラムが発表した男女格差ランキングで日

感情優位な人たち（アベノセイダーズ版）のひとつの最近のトレンドがあって、「アベ政権は都合のいいように基準を改定してGDPかさ上げした！」とかいうもの。 これほどでたらめはなくて、そもそも基準は国際的標準、そしてその改定を決めたのは民主党政権なんだけど　笑。 より正確にいえば、この種の統計は政治的な思惑とは無縁に、麻生政権→民主党政権→安倍政権と粛々とすすめていただけ。 国際的標準の意味は、今回の「かさ上げ」の主因。つまり国際連合で加盟国合意の下採択された国民経済計算の最新の国際基準である「2008SNA」（研究・開発の資本化等）に対応しただけ。 それに移行することは、今も書いたが民主党政権のときに実行を決めただけ。統計の改定には五年ぐらいはかかる。 2008SNA対応の経緯（内閣府） 本当に感情優位の根はたたず。 基準値改定はいまも書いたが、民主党政権のときに実行を決めたこと。民主党政権に

右傾化、独裁化にも、そろそろ揺り戻しがくる 近年、大衆の不安や不満を利用するポピュリズムが台頭し、世界は右傾化、独裁化の傾向を強めてきたが、そろそろ揺り戻しが出てくるのではないかと私は見ている。先駆的な動きが見えるのはヨーロッパだ。 たとえばイギリス。2016年6月の国民投票でブレグジット（EU離脱）を選択したイギリスでは、国民投票を実施したキャメロン前首相が戦後処理をせずに辞任してテリーザ・メイ首相が後を受けた。「離脱を成功させる」と決意表明したメイ首相はEU離脱の手順を規定したリスボン条約50条の規定に則って、2017年3月にEUに対して正式な離脱通告を行った。これで2年後には自動的にイギリスはEUから切り離されることがほとんど確定した。 国民投票前は「移民を制限できる」とか「ブリュッセル（EU本部）の言いなりにならないで済む」と離脱のメリットばかりが持ち上げられたが、ブレグジットが決

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は２．７％と前月より０．１ポイント低下、真の失業率も２．２％と前月より０．１ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する１０月までの結果は以下のようになる。物価は８月以降、上昇幅が広がった。賃金は今春闘結果を反映し緩やかに増加しているが、１０月の伸びはやや弱め。パート比率も１０月は上昇し、賃金をやや押し下げた。 https://www.dropbox.c

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

インド高額紙幣廃止の失敗 フィンテックや仮想通貨が急速に普及したことなどを時代背景として、世界的に高額紙幣の廃止論が浮かび上がっている。たとえば、'16年11月にインドで高額紙幣が廃止された。そしてEUでは'18年末に500ユーロ（約6・5万円）札の新規発行を打ち切る予定だ。 では、日本で紙幣を廃止するとなれば、どれほどのメリットがあるのだろうか。 昨年インドで廃止されたのは、1000ルピー（約1700円）と500ルピー（約850円）紙幣である。インドの1人当たりGDPはだいたい日本の20分の1程度なので、価値としてはそれぞれ日本の1万円札と5000円札よりもはるかに高いといってよい。この2種類がインドで使用されている紙幣の8～9割を占めていた。 インドでは、偽造紙幣を利用した脱税、そして不正蓄財が横行し、問題視されていた。それに対するショック療法として2種類の高額紙幣が廃止されたわけだが

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は２．８％と前月と同水準、真の失業率は２．３％と前月より０．１ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する９月までの結果は以下のようになる。物価は８月に、賃金は９月に上昇率が拡大した。賃金は、今春闘結果を反映し緩やかに増加しており、加えてパート比率の低下が安定的に賃金を押し上げている。 https://www.dropbox.com/s/fixt1abi

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 Japan Desperately Needs An Opposition Party That Understands Basic Macroeconomics via @forbes ( Masazumi Wakatabe , 2017.11.28 ) http://www.forbes.com/sites/mwakatabe/2017/11/28/japan-desperately-needs-an-opposition-party-that-understands-basic-macroeconomics/#324386455eeb イデオロギーにとらわれない有権者が、所得や雇用を重視

ようやくスタート地点まで来たが… アメリカ離脱後のTPP（環太平洋経済連携協定）について、日本、カナダ、オーストラリアなど11カ国は11月11日、当初合意に含まれていたアメリカ関連の20項目を凍結したうえで、2019年の発効を目指すことに大筋合意し、その概要と閣僚声明を発表した。 発効すれば、新協定はGDP（国内総生産）で世界の12.9％、貿易額で世界の14.9％、人口で6.9％をそれぞれ網羅するメガ貿易協定となる。限られた時間の中で、茂木敏充経済財政・再生大臣をはじめとした交渉団が、最終局面で共同議長の大役を務めただけでなく、何か月も前から精力的に各国の利害を調整して成果をあげたことを高く評価したい。 直接の経済効果だけでなく、今年7月に大筋合意して2019年の発効を目指す日本―EU間のEPA（経済連携協定）に続く成果として、他の通商協定交渉に弾みをつける効果もありそうだ。 とはいえ、世

ひと頃の日本サッカーは、先制すると攻勢が消え失せ、退いて守って逆転ゴールを食らう悪い癖があった。優位になったときにこそ厳しく向かい、勝ち切るまで絶対に手を緩めないというのは、勝負事の鉄則である。経済も同じで、足元の景気が好調だと、「財政出動は、もう十分だろう、あとは成長戦略に注力して」となりがちだが、これが失敗の本質だ。財政による1兆円の需要減は造作ないが、これを埋められる大きさの成長促進策は存在しない。勝負が着くまで、幻想に酔って財政を疎かにする甘さは絶対に許されない。 ……… 9月の経済指標が一斉に公表され、7-9月期GDPは、内需停滞、外需牽引の形になることが明確になった。それぞれ前期の反動が出るに過ぎないが、景気の明るさに慢心している向きには、良い薬になるだろう。デフレに慣れ切っているから、少し良くなっただけで、すぐ嬉しくなってしまう。本当の勝負どころは、ここからだ。内需の好循環を