正確には「2％台が定着」 3月31日に総務省から発表された2月の労働力調査はある意味、衝撃的であった。完全失業率が2.8％にまで低下したのだ。 この総務省発表の公表値（ヘッドライン）で完全失業率が3％を割り込んだのは、1995年1月の2.9％以来である。ただし、総務省の公表値は小数点第二位が四捨五入され、数字が丸められている。 正確に計算すると、2月の完全失業率は2.848％だったが、1月は2.954％で、実は1月も3％を割り込んでいた（昨年10月も同2.992％で3％を割り込んでいた）。従って、完全失業率が初めて3％割れしたというよりも、「2％台が定着しつつある」と言った方がよいかもしれない。 業種別にみても、低賃金で離職者も多かった医療・福祉関連も増加傾向にあり、状況が大きく変化しつつある。このところ、就業者増が顕著なのは、建設業、及び、卸小売業、教育・学習支援業といったところである。

「革命的な製品はめったにありませんが、実現できたときにはすベてを変えます。キャリアの一時期に、そういった製品に関われるとしたら、それはきわめて幸運なことです。アップルが、革命的な製品をいくつか生み出せたのは、本当に幸運でした」。2007年1月、スティーブ・ジョブズは謙虚な言葉で、会場に詰めかけた熱心な聴衆にiPhoneを紹介した。 このしゃれたデバイスの販売台数は、2008年に1000万台を超え、2009年には2000万台、2010年には4000万台に近づいた。わずか数年で誰もが手にするおしゃれなツールの代名詞になった。 単なる電話機ではなく、次世代の技術革命の成果であり、アメリカのイノベーションの象徴であり、破壊的な金融危機によって、多くのアメリカ人が社会制度の存続能力に疑問を抱いていたさなかの成功だった。 ただし1つだけ、小さな問題があった。iPhoneは中国製だったのだ。 2012年

米トランプ大統領が批判してきた日米の貿易不均衡。米国は経常黒字を根拠の一つとして為替報告書の操作国「監視リスト」に日本を加えている。だが、日本の黒字は投資によって得られる所得収支が大半で、実はトランプ氏が訴える米国の雇用増につながっているという側面がある。 日本は30年以上にわたり経常黒字を積み上げてきており、対米輸出は米国の対日輸出の２倍に上る。同報告書は「巨額の経常黒字は世界全体の需要を押し下げる」と明記し、経常黒字国は成長を強化するための対策を取るよう求めている。 ただ中国やドイツなど他の「監視リスト」５カ国と異なり、日本の経常黒字の大部分は海外の現地法人や海外への株式投資などから得る利子や配当などの所得収支が占めており、2005年以降は所得収支が貿易収支の黒字を上回る。投資は日本企業の収益になると同時に、米国の雇用に寄与する。例えば、日本の自動車メーカーは米国で約150万人を雇用し

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に 就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は２．８％と前月よりも０．２ポイント改善し、真の失業率も３．１％と前月よりも０．１ポイント改善した。引き続き真の失業率は減少基調である。 所定内給与と消費者物価の相関に関する１月までの結果は以下のようになる。これまでの動きよりも物価に上昇傾向が現われ、賃金にも上昇の兆しがあるが物価の伸びには追い付かず、実質賃金は当面、停滞する可能性が高い。 https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58ee/nbu_ts.csv?dl=0

2月は消費が順調に伸び、前期12月のつまづきもあって、1-3月期の消費は年率2%を超えることになりそうだ。3月の結果が出る頃にば、「雇用逼迫でも、弱い消費」という認識も払拭されるのではないか。安倍政権はスキャンダルに見舞われているが、景気は明るさを増している。その大きな功績は、この4月からの消費増税の見送りだろう。3年かかって、消費は駆け込み前水準の回復まできた。国民生活の向上は、ようやくスタートラインにつく。 ……… 2月の商業動態の小売業は前月比＋0.2となり、財の物価上昇は前月比-0.1であったから、日銀・消費活動指数＋は、若干のプラスが見込まれる。1,2月平均は、12月が低かったこともあって、前期比+0.6程になろう。このまま3月も推移すれば、その他の需要項目も順調であることから、1-3月期のGDPは高まりそうである。本コラムは、前期から上ブレを唱えてきたが、一期遅れで実現される運

【連載第7回】 鞄や家具などのものづくり、ファッションやオペラなどの文化。歴史的建造物が連なる町並みや穏やかな農村。国のいたるところに文化と産業が息づく町があるイタリア。国家財政・社会情勢が悪化する中、なぜイタリアの地方都市は活気に満ちているのか。イタリアに日本の課題「地方創生」解決のヒントを探る。 （前回の記事「イタリア式世界への開き方。デザイン・産地を守ること」はこちら イタリアの産業は水平型、日本の産業は垂直型 イタリアのさまざまな地方都市の状況を知ると、国にとっての地方の重要性、地場産業の大きな可能性について、理解できるのではないでしょうか。 地方の小さな町が、常に「世界」を捉えているイタリア。これまでの話を整理しながら、そのグローバル展開のポイントを押さえていきましょう。 まず、産業のあり方です。図-30をご覧ください。日本は産業を発展させる際に、ヒエラルキーとして大企業がトップ

日本を語るためにも、世界史を知ることは重要だ。自覚的に学べば、初対面の海外取引先に対しても、堂々と渡り合うことができる。 クビライ・カアンが革新した交易の歴史を学び、ビジネス現場における武器とせよ！ 今から2110年前、キケロの頃から、世界史の必要性は共有されていました。彼は「生まれる前のことを知らないことは、ずっと子供のままでいることだ」という言葉を残しています。 社会をつくっているのは大人ですから、子供のままで仕事はできません。つまり、世界史を知らなければ仕事ができない、と人間は経験的に知っていたのです。 時代が下って、元米国務長官のキッシンジャーも、「人間はワインと同じだ。生まれ育った土地の歴史や気候の産物だ」と私の前で言いました。 どういうことかというと、人間はどの国民であっても、自分のルーツを大事にしているし、それが素晴らしいものだったらいい、と思っている。だから相手が先祖や土地

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総務省が31日発表した2月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は2.8%で、前月に比べて0.2ポイント低下だった。低下（改善）は2カ月連続。QUICKがまとめた市場予想の中央値は3.0%だった。完全失業者数

歴史的に金融は悪徳とされてきた。成長なき時代にあっては、利子を払い続けることには無理があり、そうした約束は、身の破滅を呼ぶものだったからだ。乏しさが普通の世界では、分かち合いが倫理であり、強欲は排されねばならない。利益の追求が許されるようになるのは、成長と豊かさが当然になって以降で、近代の割と新しい価値観である。それだけに、成長が失われれば、価値観までが問い直されることになる。 ……… FTの名物コラムニストのジョン・ブレンダー著『金融危機はまた起こる　歴史に学ぶ資本主義』を読み進めるうち、オチが見えるような気がした。やはり、結語は、「資本主義は最悪の経済の仕組みだ。ただし、これまで試されてきたすべての経済の仕組を別にすれば」であった。では、資本主義は、どこがマズいのか。自然発生的であるから、絡み合う現実そのものというところもある。これを切り分けねばならない。 資本主義の原動力は、事業欲で

FRB（米連邦準備制度理事会）は3月15日、政策金利を0.25％ポイント引き上げて0.75～1％とした。利上げの最大の原因は最近の物価統計がFRBの目標とする年率2％前後になったことで、世界的にインフレの見通しが強まってきた。 そんな中で、日銀は「出口」が見つからない。400兆円以上に積み上がった国債は、インフレで金利が上昇すると大きな評価損が出るので、へたに動けない。しかし黒田総裁が危機を脱する方法がある。それは日銀が「財政政策」でインフレを起こすことだ。 財政ファイナンスが「デフレ予想」を生み出した 黒田総裁が2013年4月に就任して4年たつが、日本はインフレに向かう兆しがない。その最大の原因は皮肉なことに、日銀のやっている財政ファイナンスにある。国債市場のうち、日銀の保有するシェアは4割を超える。日銀が国債を買い支えて「イールドカーブ・コントロール」で長期金利の上昇を防いでいるため、

労働者の賃上げにつながる動き 「ヤマト運輸もそうですが、労働現場で人手不足が顕著になっています。また、学生の就職活動や求人倍率を見ても、空前の『売り手市場』になっている。待遇がよくなければ働き手を採用できないため、企業側は賃金や給料を上げざるをえません」（神戸大学大学院経営学研究科准教授・保田隆明氏） 長くデフレに苦しんできた日本経済にようやく春が訪れそうだ。 厚生労働省は3月9日に毎月勤労統計調査で1月の名目賃金は0.5％増だったと発表した。この傾向は昨年から顕著で、'16年の賃金上昇率は大企業で0.6％、中小企業では0.9％だった。人手不足が深刻になり、賃金を上げる動きが活発になっている。 象徴とも言えるのが、ヤマト運輸だ。労働者の賃上げにつながる「運賃値上げ」交渉を、順天堂大学特任教授の川喜多喬氏は歓迎する。 「物流業界における労働力不足の背景には、賃金が低いがゆえに人が集まらないと

「シムズ理論」とは何か このところ、筆者が色々な人と経済についての話をする時に、必ずと言っていいほど話題に上るのが「シムズ理論」である。最近は様々な論者が「シムズ理論」を解説しているらしい。 筆者は他人が言っていることにあまり関心がないので詳しくは知らないが、どうも、論者によって内容も解釈も大きく異なっていて、多くの人は「シムズ理論」の意味がよくわからないと言う。 先週も述べた通り、「シムズ理論」とは、「物価の財政理論（the Fiscal Theory of Price Level）」といわれるものであり、「FTPL」という略語が使われている。この「FTPL」自体は、決して新しい経済理論ではなく、1990年代の終盤から2000年代前半にかけて、主にアメリカのマクロ経済学者の間で「理論的な可能性」として議論されてきた。「シムズ理論」のクリストファー・シムズ教授（プリンストン大学）はその主な

シムズ理論を巡り、「ちょうど良い放漫財政なんてできるのか」といった議論で賑わっているが、実際、日本が足元で放漫をしているのか、緊縮をしているのかについては、まったく、お留守だ。3/18公表の日銀・資金循環によれば、バブル期以来の財政再建を達成した模様である。これだけ緊縮しているのだから、財政破綻を心配したり、なぜ内需が不振なのかと悩んだりすることもなかろう。タコツボから頭をもたげ、経済の全体を眺めれば、容易に分かることである。 ……… 財政再建を声高に叫ぶ人は、財政しか見ていない。知見の出元になっている財政当局は、担当することがすべてだからだ。しかし、政府全体では、社会保障基金、要は公的年金だが、これが黒字を出しているので、赤字幅は、かなり縮小する。10-12月期の資金循環で、一般政府の資金過不足を見ると、年換算額のGDP比は-2.0%である。この水準は、リーマン・ショック直前を超え、おそ

マクロ経済学者の苦闘 このところ、国内の経済論壇は、「シムズ理論」の話題で持ちきりである。「シムズ理論」とは、正確にいえば「物価の財政理論（the Fiscal Theory of Price Level）」、略して「FTPL」といわれるものである。 この「FTPL」自体は、1990年代の終盤から2000年代前半にかけて、当初は、主にアメリカのマクロ経済学者の間で「理論的な可能性」として議論されたものである。 プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授の他、同大学のマイケル・ウッドフォード教授、インディアナ大学のエリック・リーパー教授、スタンフォード大学のジョン・コクラン教授らが主な提唱者である。 FTPLに関する論文は多岐にわたり、（筆者にとっては特に）数学的にも難解な部分があるので、一言でいうのは難しいが、ざっと次のような考え方といったらいいだろうか。 「『積極財政に転じることで生じ

おきな・くにお／1974年東京大学経済学部卒業、1983年にシカゴ大学大学院でPh.D.取得（経済学）。日本銀行に長年勤務し、調査統計局企画調査課長、企画室（現企画局）参事、金融研究所長などの立場で主に政策関連の調査・研究に従事。退職後は京都大学公共政策大学院（2009年～2017年）など学界で調査・研究を続ける。主な著書に『期待と投機の経済分析―「バブル現象」と為替レート』（東洋経済新報社、日経・経済図書文化賞受賞）『経済の大転換と日本銀行』（岩波書店、石橋湛山賞受賞）、『金利と経済』（ダイヤモンド社）、『移民とAIは日本を変えるか』（慶応義塾大学出版会）、『人の心に働きかける経済政策』（岩波新書）など。 金利と経済　高まるリスクと残された処方箋 黒田日銀発足から4年弱の間に、量的・質的金融緩和政策は、マイナス金利政策を経て、イールドカーブ・コントロールへ到達しました。これらの政策の中身

12月は、住宅投資が衰える中、公共事業が息切れを起こして急落し、これに輸出の低下が重なって、経済活動がつまづく事態となった。1月も、これを引きずるため、今一つの状況にとどまる。需要管理がまったくなっておらず、早めの補正予算をしていなければ、どうなっていたことか。幸い、世界経済の拡大で、輸出は上向いている。運に頼り、成り行き任せという経済運営が、この国の特徴と言えよう。 ……… 全産業指数の建設・公共を見ると、7-9月期に119.7であったものが、10月116.7、11月110.8、12月108.3と、月を追って下落している。こんなに急では、とても民間工事で補い切れない。10-12月期の建設業活動指数は、前期比-2.5へと後退した。折悪しく、住宅投資が10月に峠を越え、輸出も、急伸の反動で、12月の低下が大きく、追加的需要は、下図のように崩れてしまった。 デフレ下で緊縮をするとどうなるか。追

アライアンス・バーンスタイン株式会社 マーケット・ストラテジスト 1971年生まれ、仙台市で育つ。1994年、東京大学経済学部を卒業後、第一生命保険に入社。その後、日本経済研究センターに出向し、エコノミストとしてのキャリアを歩みはじめる。 第一生命経済研究所、BNPパリバ証券を経て、2003年よりゴールドマン・サックス証券シニア・エコノミスト。2008年よりマネックス証券チーフ・エコノミストとして活躍したのち、2014年より現職。独自の計量モデルを駆使した経済予測分析に基づき、投資家の視点で財政金融政策・金融市場の分析を行っている。 著書に『日本人はなぜ貧乏になったか？』（KADOKAWA）、『「円安大転換」後の日本経済』（光文社新書）などがあるほか、共著に『アベノミクスは進化する―金融岩石理論を問う』（原田泰・片岡剛士・吉松崇［編著］、中央経済社）がある。また、東洋経済オンラインにて「イ