ヘイトスピーチの問題が騒がれる昨今ですが、アメリカの学会誌に出た論文(英文)が「人種差別の原因は頭が悪いからだよ！」と言い切っていておもしろいです。 ・差別は頭が悪いせい？ これは、過去に行われた差別と知性に関する論文をメタ解析にかけたもの。 実は、心理学の世界じゃ「差別って頭が悪いせいで起きるんじゃない？」って話は前から言われていたんですが、その説の正しさを、あらためて調べ直したわけですね。 ・人種差別と知性の低さの関連 で、ざっくり結論から言っちゃうと、やっぱり「差別主義者は頭が悪い(確率が非常に高い)」らしい。多くのデータが、偏見や人種差別と知性の低さの関連を示しているというんですな。 ・人種差別や性差別に走る確率 たとえば、ある研究では10才の子どもの知性（認知機能とか情報処理スピードとか）を計ったうえで、20年後に再テストを行ったんですが、子どものころに知性が低かった被験者ほど、

どうやら解散風が本当に吹き出した。先週の本コラムでは字数が足りずに最後に筆者の別コラム(→こちら)を紹介した。 いわゆる11月19日解散・12月16日総選挙説だ。もちろん、11月26日に党首討論があり、そこで解散、12月21日総選挙もある。若干国会を延長し、12月上旬解散、12月28日総選挙とするなど年内総選挙のパターンは数多く考えられる。また、1月中旬総選挙もあり得る。ただし、12月21日は先負なので、嫌われるかもしれない。 戦後25回の解散(任期満了を含む)があるが、11月解散3回(1972年、1983年、2012年)、12月解散5回(1945年、1948年、1966年、1967年、1976年)と、他の月に比べて多い。12月は解散最多月で、11月は2番目に多い月だ。 政治記者は、今が書入れ時なので、誰それの発言の真意などと興味深い記事が多い。 本コラムでは、政治家発言からの情報ではなく

http://anond.hatelabo.jp/20141108123438 なぜか前の投稿に、異様にブクマがついてびっくり。最近、とにかく話題になる労働関係の話だから、10ブックマークくらいは付くかなと思ったが、ここまで行くとは思わなかった。なので、とりあえず補足。 なんか勘違いされてるような気もするが、そのフランス人も私自身も「日本の労働環境＞フランスの労働環境」とは一言も言ってないし、思ってもいない。日本の労働環境は、やっぱり悪いと思ってる。 ただ、ヨーロッパの労働環境というのは、内部に色々と問題があって、だからこそ日本人が思うほど難しい目標ではなく、日本でもそれなりに長い時間をかけて目指して頑張れば達成できるんじゃないかなと思ったので、つらつらと書いてみただけ。こういうこと言うと、無理とか不可能だとか言い出す人が絶対に出てくるけど、それって「ヨーロッパ人は日本人より頭がいいから」

Paul Krugman, “Blaming the Fed,” Krugman & Co., November 7, 2014. [“Notes on Easy Money and Inequality,” The Conscience of a Liberal, October 25, 2014] 量的緩和が格差を開いているって批判について by ポール・クルーグマン Gabriella Demczuk/The New York Times Syndicate ウィリアム・D・コゥハンがジャネット・イェレンFRB議長を攻撃した先日の『ニューヨーク・タイムズ』コラムについて，ぼくのところにもいくらか怒りのメールが届いてる．コゥハンによると，イェレンは，量的緩和によって所得格差をいっそう大きくしたってことになってる．コゥハン氏も，メールの送り主たちも，このつながりは確立された事実だと受け取

米中間選挙は、上下両院選挙と州知事選挙のすべてで共和党が勝った。米国民は、オバマ大統領のリーダーシップに対するレファレンダム（国民投票）でレッドガードを突きつけたのだ。 今のオバマ大統領に、「Yes We Can」を合言葉に勝利し、ホワイトハウスに乗り込んだ当時の面影はもはやない。「しっかりとした自分の考えを持ち、決してぶれない。偉大なリーダーになる素質がある」と、ジェラルド・カーティス コロンビア大学教授に太鼓判を押された初の黒人大統領。そのオバマ大統領がなぜ米国民の信頼を失い、「第二次大戦以後、最低の大統領」（クイニピアック大学世論調査）と呼ばれるようになってしまったのか――。 中間選挙を終えて、米言論界にはさまざまな見方が広がっている。異口同音に言われているのは、オバマ大統領のリーダーシップの欠如だ。リーダーシップは危機に直面した時に、判断力と決断力のかたちで発揮される。日ごろ、いく

「明日から1年間、消費税5%に戻します」これでニッポン大復活! 株価低迷　値上げ地獄　支持率低下　すべての悩みを　一発解決するウルトラC 消費税の「減税」が急浮上してきた。絵空事ではなく、安倍総理も関心を示しているフシがある。実現すればキラキラ輝く日本経済の復活だ。いわば、究極の景気刺激策。さて、そろそろ始めようか。 財務省が焦っている! 財務官僚を震え上がらせる「事件」が起きたのは、10月27日のことだった。 18時54分、安倍晋三総理が姿を現したのはホテルオークラ。今年8月に亡くなった、米国ニューヨーク在住の弁護士・村瀬二郎氏の「メモリアル・レセプション」に参加するためだった。 安倍総理は村瀬氏と旧知の仲。「苦しい時に助けてくれた」などと挨拶をした安倍総理は、同じくレセプションに参加していた財務省OBで嘉悦大学教授の高橋洋一氏のもとへ向かった。安倍総理は高橋氏とは古くからの付き合い。5

ノーベル経済学賞受賞ポール・クルーグマン　東京発――経済的岐路に立つ日本の運命 【第2部】　ビジネス vs. 経済学

習近平氏が2009年に中国国家副主席として来日した際、直前になって天皇陛下との会見を求めた。1カ月前までに会見を申請するよう求める宮内庁の規則にもかかわらず、日本政府は慣例を破り、拝謁を認めた。 中国の次期指導者としての習氏の重要性と、修復に向かっている関係を生かしたいという望みを反映した異例の措置だった。 あれから5年。両国関係があまりに悪いため、日本の外交官たちは、中国政府が11月10～11日にアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を主催する際に安倍晋三首相と習氏との初の首脳会談を実現させようと、土壇場になってもなお懸命に努力していた。 強く、国家主義的な指導者が両国を治めているため、アジアの2大大国は多くの問題を巡って角を突き合わせている。最も危険な対立の争点は、東シナ海に浮かぶ尖閣諸島だ。 初会談への期待と不安 中国で反日的なレトリックが最近トーンダウンしていることも含め、会

SFの世界では以前から、レーザー光線が、刀になったり敵の宇宙船を撃破したりと大活躍をしている。しかしこれまでは、大気中の減衰のためレーザー光線によるエネルギーの遠距離伝達は極めて困難であり、まだまだ兵器としての実用化には程遠いものと考えられてきた。 しかし最新の技術情報によれば、ポーランドで遠距離到達も可能な極めて高出力のレーザー衝撃波を生成することを可能にする技術突破がなされた。それは将来、兵器として実戦配備されれば、空中を飛翔するミサイル、砲弾などを照射し破壊することが可能になることを意味している。 その結果戦争様相は一変し、また第2次大戦中から実用化され核兵器の運搬手段として阻止困難とみられてきた、弾道ミサイルの撃墜すら可能になるであろう。そうなれば、これまでの核大国の抑止力は意味を失い、国際秩序もまた大きく変化することになる。 1 これまでの高出力レーザー技術の水準 高出力を得るた

というエントリをベルリンの壁崩壊25周年を機にブランコ・ミラノヴィッチが書いている（原題は「For Whom the Wall Fell? A balance-sheet of transition to capitalism」；H/T Mostly Economics）。 そのエントリで彼は、一人当たり実質GDPの購買力平価による比較もしくはその成長率に基づき、資本主義への移行国を以下の4つのグループに区分けしている。 明確な失敗国 2013年＜1990年 タジキスタン、モルドバ、ウクライナ、キルギス、グルジア、ボスニア、セルビア 相対的な失敗国 成長率＜1.7% マケドニア、クロアチア、ロシア、ハンガリー 追随国 1.7%＜成長率＜2% チェコ、スロベニア、トルクメニスタン、リトアニア、ルーマニア 成功国 2%＜成長率 ウズベキスタン、ラトビア、ブルガリア、スロバキア、カザフスタン、ア

一連の朝日新聞問題でよくわかったのは、朝日が右派だけでなく一般大衆からも相当に嫌われていたという事実だろう。誤報がどうこうという以前に「朝日の上から目線のあの感じがいや」「朝日はきれいごとばかりで逆にうさん臭い」という人がいかに多かったことか。 いや、朝日だけじゃない。民主党も福島瑞穂も『報道ステーション』も日教組も姜尚中も、今、リベラルなものにはだいたい似たような反応がよせられる。人気がないどころか、ググっても悪口しか出てこない。 一方、やたらウケがいいのが保守勢力とか右派の言論だ。安倍政権は庶民の義務や負担を増やし、集団的自衛権や原発みたいな国民を不幸に巻き込む政策をどんどん進めているのにいまだ高支持率をキープしているし、百田尚樹とか嫌韓本みたいな教養のないバカ丸出しのヘイト本がベストセラーになって、国際感覚もクソもない右派論客と、慰安所づくりを自慢話として語る人物がオーナーをつとめて